当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、2,002,783千円の営業損失、1,957,168千円の経常損失、2,915,565千円の当期純損失を計上しております。
その結果、当事業年度末の純資産は1,095,362千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、各国において渡航制限や入国規制が実施された結果、旅行需要は大幅に減退いたしました。こうした事業環境の変化に対応すべく、当社ではコスト構造の見直しを進めた結果、販売費及び一般管理費は前事業年度比45.8％減の2,138,429千円となりました。今後も、売上高とのバランスを踏まえた適切なコストコントロールを継続的に実行してまいります。
②資金の確保
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行需要は大幅に減退しており、足元の旅行予約も著しく減少しております。現時点では回復時期が見通せないことから、事態の長期化に備えて資金調達の実施及び支出の抑制により、必要運転資金を確保いたします。
当社は、2021年１月８日に第三者割当てによる第２回新株予約権を発行し、一部が権利行使されたことで377,936千円の資金調達を行いました。また、短期借入金を3,000,000千円、長期借入金を500,000千円増加させることによる資金調達も行いました。今後も必要に応じて適宜、資金調達を実施してまいります。また、人件費や地代家賃等の固定費を圧縮し、収益構造の改善に努めることにより、手元流動性の充実を図ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
子会社株式
移動平均法による原価法
時価法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。
なお、当社は、国際航空運送協会（IATA）が実施する旅空旅客の需要回復予測を参考に、国内のワクチン接種の普及も2021年内に進み、2021年秋以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
また、国内旅行需要の回復に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルスの感染拡大の状況が当社が供する旅行業界に多大な影響を与えており、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に用いた主要な仮定に大きな変動リスクがあります。当事業年度末においては、上記の変動リスクを鑑みて、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しておりますが、来期以降において、変動リスクが減少し、主要な仮定の確実性が高まった場合には、評価性引当金が減少し、繰延税金資産が計上される可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
※３ 預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
１．子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において子会社株式の減損を行っており、子会社株式評価損29,399千円を計上しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた18,352千円は、「減損損失」1,548千円、「その他」16,803千円として組み替えております。
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（新株予約権の行使）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。