(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

 当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

 当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

 

　

前連結会計年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当連結会計年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

１株当たり純資産額(円)

△299.63

△230.95

１株当たり当期純損失(△)(円)

△276.91

△153.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

－

－

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当連結会計年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

１株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)
　(千円)

△1,568,993

△1,045,519

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△1,568,993

△1,045,519

普通株式の期中平均株式数(株)

5,666,088

6,793,027

 

 

(重要な後発事象)

（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について）

当社が2022年３月17日に提出した過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正に対し、2023年６月６日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する12,000千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。