###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

###### １　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)
１株当たり純資産額(円) | △230.95 | 68.86
１株当たり当期純損失(△)(円) | △153.91 | △26.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) | － | －

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)
１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | △1,045,519 | △400,866
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) | △1,045,519 | △400,866
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,793,027 | 15,130,696

###### (重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、2024年９月25日開催の第30期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成を最適化することを目的としております。具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。

(2) 資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

会社法第447条第１項の規定に基づき、2024年６月30日現在の資本金の額3,358,367千円のうち3,258,367千円を減少して、100,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

②資本金の額の減少の方法

資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

(3) 資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

会社法第448条第１項の規定に基づき、2024年６月30日現在の資本準備金の額3,268,367千円のうち1,257,268千円を減少して、2,011,098千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

(4) 剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記(2)の資本金の額の減少及び上記(3)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金4,515,635千円全額を利益剰余金に振り替えて、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　4,515,635千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　4,515,635千円

(5) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

取締役会決議日　　　　　2024年８月23日

株主総会決議日　　　　　2024年９月25日

債権者異議申述公告日　　2024年９月27日（予定）

債権者異議申述最終日　　2024年10月30日（予定）

効力発生日　　　　　　　2024年10月31日（予定）