##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

##### (2) デリバティブ

時価法

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備 | ６年～15年
・工具、器具及び備品 | ３年～８年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する

主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

旅行業

旅行業は、主に自社の企画旅行商品の販売、旅行の手配を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し企画旅行の実施や航空券・鉄道・ホテル等の手配を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客が帰着した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

なお、旅行商品販売のうち、手配旅行などの当社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

#### ５．ヘッジ会計の方法

###### (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

###### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

###### (3) ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

###### (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

##### ６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

##### ７．決算日の変更に関する事項

当社は2023年10月26日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を３月31日から６月30日に変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2023年４月１日から2024年６月30日までの15か月間となっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金負債 | 0 | 0

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社は、2024年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。

③翌年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」（前事業年度352千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期金銭債権 | 13,877 | 千円 | 55 | 千円
短期金銭債務 | 1,339 | 千円 | 6,153 | 千円

※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度中に契約を解消しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,045,000 | 千円 | － | 千円
借入実行残高 | 1,045,000 | 千円 | － | 千円
差引額 | － | 千円 | － | 千円

※３　預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
預り金 | 798,492 | 千円 | 798,492 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)
営業取引による取引高 | 70,316 | 千円 | 107,341 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 429 | 千円 | 88 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)
給与手当 | 358,023 | 千円 | 363,941 | 千円
減価償却費 | 825 | 千円 | 838 | 千円
広告宣伝費 | 22,097 | 千円 | 88,707 | 千円
支払手数料 | 355,553 | 千円 | 309,457 | 千円
地代家賃 | 131,212 | 千円 | 76,165 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 67 | ％ | 56 | ％
一般管理費 | 33 | ％ | 44 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 58,500

当事業年度(2024年６月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 (2024年６月30日)
子会社株式 | 58,500

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,176,180 | 千円 |  | 1,383,261 | 千円
減損損失 | 121,373 | 千円 |  | 55,512 | 千円
資産除去債務 | 15,667 | 千円 |  | 3,795 | 千円
繰延消費税 | 2,313 | 千円 |  | 321 | 千円
長期未払金 | 1,015 | 千円 |  | 1,015 | 千円
未収入金 | 4,095 | 千円 |  | 4,095 | 千円
未払事業税 | 3,328 | 千円 |  | 2,663 | 千円
その他 | 369,297 | 千円 |  | 363,350 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,693,272 | 千円 |  | 1,814,015 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,176,180 | 千円 |  | △1,383,261 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △517,092 | 千円 |  | △430,754 | 千円
評価性引当額小計 | △1,693,272 | 千円 |  | △1,814,015 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | － | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する有形固定資産 | △0 | 千円 |  | △0 | 千円
繰延税金負債合計 | △0 | 千円 |  | △0 | 千円
繰延税金負債純額 | △0 | 千円 |  | △0 | 千円

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2023年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2024年６月30日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

#### 事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。