##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.

PT. Ramayana Tabikobo Travel

株式会社ミタイトラベル

従来、連結子会社であったALOHA 7, INC.は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

２．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、親会社である株式会社アドベンチャーの連結決算日と統一することで、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上を図り、また、経営計画の策定や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を推進するため、2023年10月26日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を毎年６月30日に変更しました。その経過措置として、当連結会計年度は2023年４月１日から2024年６月30日までの15か月間となっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travelの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社ミタイトラベルの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

４．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### デリバティブ

時価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備 | ６年～15年
・車両運搬具 | ６年
・工具、器具及び備品 | ３年～８年

###### ②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

###### ③リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

##### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する

主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

旅行業

旅行業は、主に自社の企画旅行商品の販売、旅行の手配を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し企画旅行の実施や航空券・鉄道・ホテル等の手配を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客が帰着した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

なお、旅行商品販売のうち、手配旅行などの当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

##### (5) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

###### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

###### ③ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

###### ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金負債 | 0 | 0

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社グループは、2024年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,079千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△13,999千円、「その他」8,920千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

#### ※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 50,280 | 千円 | 32,616 | 千円

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度中に契約を解消しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,045,000 | 千円 | － | 千円
借入実行残高 | 1,045,000 | 千円 | － | 千円
差引額 | － | 千円 | － | 千円

※４　預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
預り金 | 798,492 | 千円 | 798,492 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)
給与手当 | 436,854 | 千円 | 411,065 | 千円
賞与引当金繰入額 | 1,310 | 千円 | 781 | 千円
減価償却費 | 832 | 千円 | 838 | 千円
広告宣伝費 | 26,533 | 千円 | 90,546 | 千円
支払手数料 | 316,303 | 千円 | 313,312 | 千円
地代家賃 | 138,113 | 千円 | 84,229 | 千円

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
事業用資産 | 東京本社 | 建物附属設備及び ソフトウエア仮勘定等 | 73,779千円
事業用資産 | 大阪支店 | 建物附属設備 | 33,189千円

当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、106,969千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
事業用資産 | 東京本社 | 工具、器具及び備品及び ソフトウエア仮勘定等 | 13,836千円
事業用資産 | 大阪支店 | 工具、器具及び備品等 | 1,657千円

当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,494千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

※４　課徴金

証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、課徴金12,000千円を特別損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年６月30日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 6,633 | 9,693
組替調整額 | － | △26,612
税効果調整前 | 6,633 | △16,919
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 6,633 | △16,919
その他の包括利益合計 | 6,633 | △16,919

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,944,300 | 2,085,500 | － | 8,029,800

###### (変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 | 2,085,500株

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,504 | 10,900 | － | 34,404

###### (変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 | 10,900株

###### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第３回新株予約権 | 普通株式 | － | 6,000,000 | 2,022,300 | 3,977,700 | 14,240
合計 | － | 6,000,000 | 2,022,300 | 3,977,700 | 14,240

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第３回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

###### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,029,800 | 11,770,000 | － | 19,799,800

###### (変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による増加 | 1,770,000株
第三者割当増資による増加 | 10,000,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 34,404 | 4,100 | － | 38,504

###### (変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 | 4,100株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第３回新株予約権 | 普通株式 | 3,977,700 | － | 3,977,700 | － | －
合計 | 3,977,700 | － | 3,977,700 | － | －

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第３回新株予約権の減少は、権利行使並びに取得及び消却によるものであります。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)
現金及び預金 | 827,908 | 千円 | 2,479,245 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000 | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 824,908 | 千円 | 2,479,245 | 千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりALOHA 7, INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収支は次のとおりであります。

流動資産 | 10,832 | 千円
固定資産 | 15,088 | 千円
流動負債 | △22,130 | 千円
為替換算調整勘定 | △26,612 | 千円
株式の売却益 | 31,419 | 千円
株式の売却価額 | 8,596 | 千円
現金及び現金同等物 | △8,144 | 千円
差引：売却による収入 | 452 | 千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、新株予約権の発行により資金調達を行っております。

デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金、未収入金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスクの管理

当社グループは、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。

###### ②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務セクションが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

###### ③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
差入保証金 | 200,130 | 195,344 | △4,785
資産計 | 200,130 | 195,344 | △4,785
長期借入金 | 500,000 | 448,437 | △51,562
負債計 | 500,000 | 448,437 | △51,562

(*)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年６月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
差入保証金 | 175,924 | 167,052 | △8,872
資産計 | 175,924 | 167,052 | △8,872
長期借入金 | 500,000 | 451,340 | △48,659
負債計 | 500,000 | 451,340 | △48,659

(*)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 827,908 | － | － | －
売掛金 | 223,056 | － | － | －
割賦売掛金 | 1,665 | 247 | － | －
未収入金 | 6,879 | － | － | －
差入保証金 | － | － | － | 200,130
合計 | 1,059,509 | 247 | － | 200,130

当連結会計年度(2024年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,479,245 | － | － | －
売掛金 | 204,986 | － | － | －
割賦売掛金 | 81 | 59 | － | －
未収入金 | 8,581 | － | － | －
差入保証金 | － | － | － | 175,924
合計 | 2,692,894 | 59 | － | 175,924

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
短期借入金 | 1,799,000 | － | － | －
長期借入金 | － | － | 500,000 | －
合計 | 1,799,000 | － | 500,000 | －

当連結会計年度(2024年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
短期借入金 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 500,000 | － | －
合計 | － | 500,000 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 195,344 | － | 195,344
資産計 | － | 195,344 | － | 195,344
長期借入金 | － | 448,437 | － | 448,437
負債計 | － | 448,437 | － | 448,437

当連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 167,052 | － | 167,052
資産計 | － | 167,052 | － | 167,052
長期借入金 | － | 451,340 | － | 451,340
負債計 | － | 451,340 | － | 451,340

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、当該差入見込期間に見合った国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため費用計上はしておりません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年12月10日に１株を100株とする株式分割、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

###### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員226名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　194,600株
付与日 | 2016年３月17日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(2018年４月１日)まで継続して当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。
対象勤務期間 | 2016年３月17日～2018年３月31日
権利行使期間 | 2018年４月１日～2026年２月７日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月17日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 46,200
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 46,200

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年２月17日
権利行使価格(円) | 54
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | －

##### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　6,375千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　 －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,176,180 | 千円 |  | 1,383,261 | 千円
減損損失 | 121,373 | 千円 |  | 55,512 | 千円
資産除去債務 | 15,667 | 千円 |  | 3,795 | 千円
繰延消費税 | 2,313 | 千円 |  | 321 | 千円
長期未払金 | 1,015 | 千円 |  | 1,015 | 千円
未収入金 | 4,095 | 千円 |  | 4,095 | 千円
未払事業税 | 3,328 | 千円 |  | 2,663 | 千円
その他 | 358,870 | 千円 |  | 353,317 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,682,845 | 千円 |  | 1,803,982 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,176,180 | 千円 |  | △1,383,261 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △506,664 | 千円 |  | △420,721 | 千円
評価性引当額小計（注）１ | △1,682,845 | 千円 |  | △1,803,982 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | － | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する有形固定資産 | △0 | 千円 |  | △0 | 千円
繰延税金負債合計 | △0 | 千円 |  | △0 | 千円
繰延税金負債純額 | △0 | 千円 |  | △0 | 千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損（※） | － | － | － | － | － | 1,176,180 | 1,176,180
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,176,180 | △1,176,180
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損（※） | － | － | － | － | － | 1,383,261 | 1,383,261
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,383,261 | △1,383,261
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年６月30日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

#### 事業分離

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日に、当社の連結子会社であるALOHA 7, INC.の全株式を株式会社令和トラベルに譲渡いたしました。

これに伴い、ALOHA 7, INC.を当社の連結範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡先の名称

株式会社令和トラベル

(2) 株式譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容

名称　　　ALOHA 7, INC.

事業内容　旅行業

(3) 株式譲渡を行った主な理由

近年の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、全株式を譲渡することといたしました。

(4) 株式譲渡日

2024年１月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　31,419千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 10,832 | 千円
固定資産 | 15,088 | 千円
資産合計 | 25,920 | 千円
流動負債 | 22,130 | 千円
負債合計 | 22,130 | 千円

(3) 会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と譲渡価額等との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

当社グループは、単一セグメントであり、旅行業に含まれております。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額

売上高　　115,087千円

営業損失　 17,522千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

###### (1) 当該資産除去債務の概要

建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

###### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を15年と見積り、割引率は0.602％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

###### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について、新たな情報入手に伴いより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に33,189千円加算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年６月30日)
期首残高 | 64,873 | 千円 | 51,168 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,246 | 千円 | － | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △59,268 | 千円 | △38,866 | 千円
時の経過による調整額 | 126 | 千円 | 92 | 千円
見積りの変更による増加額 | 33,189 | 千円 | － | 千円
期末残高 | 51,168 | 千円 | 12,394 | 千円

(収益認識関係)

###### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

| (単位：千円)
| 報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 | 748,262
法人旅行事業 | 456,921
インバウンド旅行事業 | 38,899
その他 | 18,171
顧客との契約から生じる収益 | 1,262,255
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,262,255

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

| (単位：千円)
| 報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 | 2,816,496
法人旅行事業 | 467,764
インバウンド旅行事業 | 41,665
その他 | 16,324
顧客との契約から生じる収益 | 3,342,251
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,342,251

###### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 122,815 | 224,969
売掛金 | 120,213 | 223,056
割賦売掛金 | 2,602 | 1,912
契約資産 | － | －
契約負債 | 90,370 | 247,798
旅行前受金 | 90,370 | 247,798

契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,370千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が157,427千円増加した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年６月30日)

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 224,969 | 205,126
売掛金 | 223,056 | 204,986
割賦売掛金 | 1,912 | 140
契約資産 | － | －
契約負債 | 247,798 | 582,961
旅行前受金 | 247,798 | 582,961

契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、247,798千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が335,163千円増加した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。