当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第27期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
事業年度 第28期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日関東財務局長に提出。
事業年度 第27期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2022年３月17日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第27期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
事業年度 第28期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第27期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2022年３月17日関東財務局長に提出。
第28期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第28期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第28期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月17日関東財務局長に提出。
第27期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2022年３月17日関東財務局長に提出。
第28期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2022年３月17日関東財務局長に提出。
第28期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2022年３月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年５月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年８月12日関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記(7)2022年５月13日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2022年５月26日関東財務局長に提出。