2025年３月11日付で、東京労働局より「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受領したことを契機に、当社では自主的に社内調査を開始いたしました。
当社は、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したため、2025年６月５日、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、特別調査委員会から2025年８月29日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中の稼働指示や稼働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用調整助成金798,492千円の不正受給を行っていたこと、また、2021年３月期より2023年３月期にかけて、不正に受給した雇用調整助成金を収益計上していたことが判明いたしました。さらに、調査の過程において、2021年３月期及び2022年３月期の支出のなかに、本来、費用処理すべきものがソフトウェアとして資産計上されていたこと、当社の元従業員が2017年３月期から2020年３月期において、旅行手配ミスによる損失先送りのため、金券類の不正取得・換金や入金偽装といった不適切な取引を伴う売上及び売上原価の架空又は過大計上等が判明いたしました。
当社は当該調査結果を受け、過年度に行われたこれらの不適切な会計処理（雇用調整助成金の不正受給に伴う助成金収入の過大計上、ソフトウェア過大計上及び損失先送りのための不適切な取引の会計処理）の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。
なお、今回の訂正にあたっては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項、当該事項と同様の誤謬がないかを遡って点検の上検出された事項、及び監査の過程において追加的に検出された会計処理の誤謬の訂正も併せて行っております。
※１ 預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ313,036千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,858,367千円、資本剰余金が1,768,367千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年９月25日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年10月31日付で資本金3,258,367千円及び資本準備金1,257,268千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、増加したその他資本剰余金4,515,635千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が2,011,098千円となっております。
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。