第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目およびその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等専門的な情報を有する団体が主催する研修や、会計に関する専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,614	936,579
売掛金	129,592	158,684
有価証券	10,001	30,022
前払費用	13,818	14,419
繰延税金資産	4,677	4,653
未収収益	89	68
未収入金	－	230
流動資産合計	562,791	1,144,656
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	3,075	3,075
減価償却累計額	△2,729	△2,801
建物附属設備（純額）	346	275
有形固定資産合計	346	275
無形固定資産
ソフトウエア	－	8,908
無形固定資産合計	－	8,908
投資その他の資産
投資有価証券	30,144	－
敷金	23,579	23,396
繰延税金資産	16,501	16,354
投資その他の資産合計	70,224	39,749
固定資産合計	70,570	48,933
資産合計	633,361	1,193,589

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,112	15,108
未払金	12,355	14,847
未払費用	16,208	16,016
未払消費税等	23,182	17,332
未払法人税等	26,317	41,549
前受金	69,069	83,017
預り金	16,232	15,854
受注損失引当金	1,928	－
未払事業所税	1,523	1,563
流動負債合計	180,926	205,285
固定負債
退職給付引当金	44,721	51,643
固定負債合計	44,721	51,643
負債合計	225,647	256,928
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	209,953
資本剰余金
資本準備金	3,660	153,613
その他資本剰余金	－	109,770
資本剰余金合計	3,660	263,383
利益剰余金
利益準備金	2,390	3,602
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	364,024	459,723
利益剰余金合計	366,414	463,325
自己株式	△22,360	－
株主資本合計	407,714	936,661
純資産合計	407,714	936,661
負債純資産合計	633,361	1,193,589

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,025,008	1,103,607
売上原価
当期製品製造原価	601,320	622,368
売上原価合計	※３ 601,320	※３ 622,368
売上総利益	423,688	481,239
販売費及び一般管理費	※１,※２ 320,507	※１,※２ 311,884
営業利益	103,181	169,355
営業外収益
受取利息	75	10
有価証券利息	78	86
雑収入	1	1
営業外収益合計	154	97
営業外費用
支払利息	137	32
上場関連費用	－	13,779
営業外費用合計	137	13,811
経常利益	103,198	155,640
税引前当期純利益	103,198	155,640
法人税、住民税及び事業税	29,600	46,436
法人税等調整額	△6,952	171
法人税等合計	22,648	46,607
当期純利益	80,550	109,033

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	484,190	80.5	498,814	80.1
Ⅱ　経費	※２	117,130	19.5	123,554	19.9
当期製造費用		601,320	100.0	622,368	100.0
当期製品製造原価		601,320		622,368

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
給料及び手当（千円）	368,890	380,305

　　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
地代家賃（千円）	21,480	21,569
外注人件費（千円）	65,110	78,552

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	3,660	3,660	2,115	286,504	288,619	△22,360	329,919	329,919
当期変動額
剰余金の配当					△2,755	△2,755		△2,755	△2,755
利益準備金の積立				276	△276	－		－	－
当期純利益					80,550	80,550		80,550	80,550
当期変動額合計	－	－	－	276	77,519	77,795	－	77,795	77,795
当期末残高	60,000	3,660	3,660	2,390	364,024	366,414	△22,360	407,714	407,714

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	3,660	－	3,660	2,390	364,024	366,414	△22,360	407,714	407,714
当期変動額
剰余金の配当						△12,122	△12,122		△12,122	△12,122
利益準備金の積立					1,212	△1,212	－		－	－
新株の発行	149,953	149,953		149,953					299,905	299,905
自己株式の処分			109,770	109,770				22,360	132,130	132,130
当期純利益						109,033	109,033		109,033	109,033
当期変動額合計	149,953	149,953	109,770	259,723	1,212	95,699	96,911	22,360	528,946	528,946
当期末残高	209,953	153,613	109,770	263,383	3,602	459,723	463,325	－	936,661	936,661

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	103,198	155,640
減価償却費	90	881
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,885	6,922
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,015	△1,928
受取利息	△75	△10
有価証券利息	△78	△86
支払利息	137	32
売上債権の増減額（△は増加）	△17,507	△15,144
仕入債務の増減額（△は減少）	2,305	996
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,943	△5,850
預り金の増減額（△は減少）	951	△379
その他	6,897	11,622
小計	99,875	152,697
利息の受取額	180	239
利息の支払額	△137	△32
法人税等の支払額	△6,455	△41,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,463	111,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,399	△60,411
定期預金の払戻による収入	60,387	60,399
有価証券の取得による支出	△10,011	－
有価証券の償還による収入	－	10,000
投資有価証券の取得による支出	△30,235	－
無形固定資産の取得による支出	－	△9,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,258	269
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,755	△12,122
株式の発行による収入	－	299,905
自己株式の処分による収入	－	132,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,755	419,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50,450	531,953
現金及び現金同等物の期首残高	293,765	344,215
現金及び現金同等物の期末残高	※ 344,215	※ 876,168

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）受注損失引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、損失の発生が見込まれる取引はないため、受注損失引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の契約

　工事完成基準を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	39,132千円	47,279千円
給料及び手当	108,364	100,743
退職給付費用	2,199	3,327
賞与引当金繰入額	14,210	11,864
販売促進費	33,209	15,028
研究開発費	48,502	52,357

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
	48,502千円	52,357千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
	1,015千円	△1,928千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	59,400	－	－	59,400
合計	59,400	－	－	59,400
自己株式
普通株式	4,300	－	－	4,300
合計	4,300	－	－	4,300

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,755	50	平成27年６月30日	平成27年９月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	12,122	利益剰余金	220	平成28年６月30日	平成28年９月30日

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	59,400	1,323,800	－	1,383,200
合計	59,400	1,323,800	－	1,383,200
自己株式
普通株式　（注）１，３，４	4,300	81,700	86,000	－
合計	4,300	81,700	86,000	－

（注）１．当社は、平成29年３月２日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割をおこなっております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,323,800株は、株式分割による増加1,128,600株、有償一般募集（ブックビ

　　ルディング方式）による増加164,000株、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した

　　第三者割当増資）による増加31,200株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加81,700株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少86,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式）に伴う自己株式の

　　処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	12,122	220	平成28年６月30日	平成28年９月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	15,215	利益剰余金	11	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	404,614千円	936,579千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,399	△60,411
現金及び現金同等物	344,215	876,168

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等を基本とし、安全性の高い資産に限定しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、すべて満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。有価証券に係るリスクに関しては、指定格付機関による格付けの高い債券のみを取得しているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である買掛金、未払金に係るリスクに関しては、月次に資金繰実績を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	404,614	404,614	－
(2）売掛金	129,592	129,592	－
(3）有価証券及び投資有価証券	40,145	40,255	111
資産計	574,350	574,461	111
(1）買掛金	14,112	14,112	－
(2）未払金	12,355	12,355	－
負債計	26,467	26,467	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	936,579	936,579	－
(2）売掛金	158,684	158,684	－
(3）有価証券	30,022	30,027	5
資産計	1,125,286	1,125,291	5
(1）買掛金	15,108	15,108	－
(2）未払金	14,847	14,847	－
負債計	29,954	29,954	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

有価証券の時価について、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	404,614	－	－	－
売掛金	129,592	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	10,000	30,000	－	－
合計	544,206	30,000	－	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	936,579	－	－	－
売掛金	158,684	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	30,000	－	－	－
合計	1,125,264	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	30,084	30,254	170
	小計	30,084	30,254	170
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	10,061	10,002	△59
	小計	10,061	10,002	△59
合計		40,145	40,255	111

当事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	30,022	30,027	5
	小計	30,022	30,027	5
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,022	30,027	5

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付債務の期首残高	37,836千円	44,721千円
退職給付費用	9,385	12,948
退職給付の支払額	△2,500	△6,026
退職給付債務の期末残高	44,721	51,643

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	44,721千円	51,643千円
退職給付引当金	44,721	51,643
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	44,721	51,643

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　9,385千円 当事業年度　　12,948千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　30名 （注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　155,120株
付与日	平成27年11月28日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自平成27年11月28日　至平成29年11月28日
権利行使期間	自平成29年11月29日　至平成37年11月27日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年３月２日付で株式分割（普通株式１株につき20株）を

行っており、分割後の株式数で記載しております。

２．本新株予約権について、付与対象者の退職による権利の喪失および取締役への就任により、本書提出日現在

における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員27名となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		155,120
付与		－
失効		680
権利確定		－
未確定残		154,440
権利確定後	(株)
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）　上記に記載されたストック・オプションの数は、平成29年３月２日付で株式分割（普通株式１株につき20株）を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権
権利行使価格	(円)	295
行使時平均株価	(円)	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－

　（注）　上記に記載された単価情報は、平成29年３月２日付で株式分割（普通株式１株につき20株）を行っており、分割後の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第５回新株予約権の付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、修正純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 856,370千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	16千円		3千円
一括償却資産	742		326
資産除去債務	176		211
未払事業税	3,476		3,167
受注損失引当金	672		－
退職給付引当金	15,567		15,813
未払事業所税	530		482
未払金	－		1,004
繰延税金資産合計	21,179		21,007
繰延税金資産の純額	21,179		21,007

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	35.36％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.39
法人税額の特別控除額	△12.81
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.11
中小企業者等の法人税率の特例	△0.69
その他	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.95

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、①クラウドによる自社ＥＲＰ提供を中心とする「パッケージ事業」と、②顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	532,605	492,404	1,025,008	－	1,025,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	532,605	492,404	1,025,008	－	1,025,008
セグメント利益	213,083	128,895	341,978	△238,796	103,181

　（注）１．セグメント利益の調整額△238,796千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	514,751	588,856	1,103,607	－	1,103,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	514,751	588,856	1,103,607	－	1,103,607
セグメント利益	248,375	165,479	413,854	△244,499	169,355

　（注）１．セグメント利益の調整額△244,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	白岩　次郎	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接　52.1	債務被保証	本社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２	28,799	―	―
							関西支社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２、３	1,811	―	―

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	白岩　次郎	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接　44.0	債務被保証	本社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２	28,710	―	―
							関西支社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２、３	1,811	―	―

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の本社および関西支社の賃借契約に係る債務保証を受けております。また、取引金額には当該債務保証に係る年間の賃借料の支払額を記載しております。また、当社は保証料を支払っておりません。

３．本取引は、平成29年７月21日付で解消されております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	369.98円	677.17円
１株当たり当期純利益金額	73.09円	97.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	86.41円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、前事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成29年２月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年３月２日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成29年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	80,550	109,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	80,550	109,033
普通株式の期中平均株式数（株）	1,102,000	1,114,071
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	147,723
（うち新株予約権（株））	－	（147,723）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数7,756個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		第486回関西電力　社債	10,000	10,004
		第90回丸紅　社債	10,000	10,002
		第166回オリックス　社債	10,000	10,016
		計	30,000	30,022

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	3,075	－	－	3,075	2,801	71	275
有形固定資産計	3,075	－	－	3,075	2,801	71	275
無形固定資産
ソフトウエア	－	9,718	－	9,718	810	810	8,908
無形固定資産計	－	9,718	－	9,718	810	810	8,908

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	1,928	－	1,928	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	66
預金
普通預金	876,102
定期預金	60,411
小計	936,514
合計	936,579

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱	17,898
㈱富士経済マネージメント	11,147
㈱トランスコスモス・テクノロジーズ	8,991
㈱インターネットイニシアティブ	8,254
テクマトリックス㈱	7,866
その他	104,528
合計	158,684

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
129,592	1,191,895	1,162,803	158,684	88.0		44

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ユニバーサルコンツェルン	5,934
㈱システムアート	2,244
㈱アイティ総研	1,620
アルタスソフトウェア㈱	1,578
㈱ビーサンク	1,518
その他	2,214
合計	15,108

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
SBI FinTech Solutions㈱	9,122
㈱博展	7,611
㈱オプトホールディング	4,320
㈱DGコミュニケーションズ	3,032
㈱プライムクロス	2,807
その他	56,126
合計	83,017

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	813,073	1,103,607
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	123,399	155,640
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	88,637	109,033
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	80.43	97.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	30.75	18.31

（注）１．当社は、平成29年６月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年３月２日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。