文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業時より経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。
今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。
(2）経営戦略及び経営環境
「働き方改革」などの社会的要請・日本政府の方針により、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の新規開発着手、および、基盤技術の大幅更新を見据えた次世代MA-EYESの技術検討を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化や、全国での拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。
(3）対処すべき課題
① パッケージ営業力の強化
当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、お客様との窓口となる営業担当者の採用および育成は最重要課題の一つであると認識しており、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得および育成に注力してまいります。
② パッケージ機能の拡充
営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、ノンカスタマイズ版の機能拡充をはじめ、需要動向を捉えた新機能の開発に注力してまいります。
③ 人材の獲得、育成
当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。
(1）経済、市場の動向について
当社のパッケージ事業およびシステムインテグレーション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気および顧客企業の基幹業務システム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社と主要顧客ターゲットが重複するＥＲＰ製品を販売している会社は20社程度存在しております。そのため、競合他社の営業力および技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定のＥＲＰ製品への高い依存度について
当社の製品はＥＲＰに特化しております。また、当社は現状成長過程であり事業規模が小さく、当製品の新規販売１件当たりの売上高およびその積み上げであるフロー型売上が当社全体の売上高の一定割合を占めている状況にあります。したがって、対象とする業界における当製品の市場競争力の低下等によって計画通りの受注が出来なかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）解約について
当社のＥＲＰ製品を導入した企業が、当社製品を継続利用することで生じるストック型売上につきましては、新規受注案件の稼働に伴い増加傾向にありますが、当製品の市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック型売上が減少した場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）技術革新による影響について
当社は、Ｊａｖａおよびオープンソースソフトウエアの技術に特化しておりますが、技術革新等によりこれらの技術への需要が減少した場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）開発工数の増加について
当社がＥＲＰ製品のカスタマイズを請け負う場合、仕様の大幅な変更や予期しえない不具合の発生等によりその開発工数が増加し、当初の納入予定日が変更となって、売上および利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。そのような期ずれが発生した場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、最終的に納品できなかった場合には受注金額を回収できないことや損害賠償責任が発生する可能性があることに加え、当社の信用が損なわれ、その後の事業展開、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製品の不具合の可能性について
一般にソフトウエア製品の高度化および複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応も見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社の信用力の低下により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）瑕疵担保責任について
当社がＥＲＰ製品のカスタマイズを請け負う場合、通常、顧客に対して瑕疵担保責任を負います。当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始および終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、人員を投入して無償補修を行う必要があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保と育成について
当社の基幹事業であるソフトウエア開発は、知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成ならびに当社への定着が重要であると認識しております。また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定人物への依存について
当社創業者である白岩次郎は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社は権限移譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）小規模組織について
当社は、平成30年６月30日現在において、取締役６名、監査役３名、従業員122名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）法的規制等について
当社は、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）および「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（同改正法）に基づき、派遣契約を締結し、労働者派遣を一部行っております。
当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社が認識していない第三者の知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性などから、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求およびロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）情報管理体制について
当社は、顧客の秘密情報および顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏えいするリスクがあります。当社はプライバシーマークを取得するとともに、情報管理体制を構築し、情報管理の徹底をはかっております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）訴訟等について
当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先および従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）情報システムのトラブルについて
当社は、社内システムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウイルス、電力共有の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動および経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 業績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では、米国の超保守的政策により中国との貿易摩擦問題が大きく浮上し、他のアジア地域でも地政学リスクが高まるなど、海外の情勢や市場動向には留意が必要な状況が続いております。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっております一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。
このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高11億32百万円（前期比2.6%増）、営業利益1億69百万円（同0.4%減）、経常利益1億68百万円（同8.2%増）、当期純利益1億17百万円（同7.1%増）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージ事業）
新規受注の大幅増加、および、前期に受注した案件の稼働に伴う保守料等が増加したこと等から、売上高は
6億26百万円（前期比21.6%増）、セグメント利益は3億3百万円（同22.2%増）となりました。
（システムインテグレーション事業）
大口の受託案件等はなかったものの、堅調なIT需要を背景に単価・稼働率とも安定的に推移いたしましたが、パッケージ事業の受注増加に伴い、一部技術者を本事業からパッケージ事業に配置転換したことから、売上高は5億6百万円（前期比14.0%減）、セグメント利益は1億42百万円（同14.1%減）となりました。
財政状態は、次の通りであります。
当事業年度末の総資産は13億47百万円となり、前事業年度末に比べ1億54百万円増加いたしました。これは主
に、当期純利益の計上およびストック・オプションの行使に伴う現金及び預金ならびに株主資本の増加によるもの
であります。
当事業年度末の負債合計は2億64百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、パ
ッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金の増加によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は10億83百万円となり、前事業年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。これは
主に、ストック・オプションの行使に伴う資本金および資本準備金の増加、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余
金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が1億68百万円（前年同期比8.2%増）と増加したこと、ストック・オプションの行使による収入があったこと等により、前事業年度末に比べ1億56百万円増加し、当事業年度末には10億32百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は96百万円（同13.9%減）となりました。これは主に、税引前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は30百万円（前年同期は0百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は30百万円（前年同期は4億20百万円の獲得）となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
パッケージ事業 |
604,106 |
122.0 |
112,240 |
83.8 |
|
システムインテグレーション事業 |
470,169 |
77.7 |
65,461 |
64.5 |
|
合計 |
1,074,275 |
97.6 |
177,701 |
75.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
パッケージ事業 |
625,840 |
121.6 |
|
システムインテグレーション事業 |
506,257 |
86.0 |
|
合計 |
1,132,097 |
102.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容
当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「成長事業」と位置付け、リソースを投入して拡大を図る方針としております。顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては「安定事業」と位置付け、併せてパッケージ事業へのリソースの供給源としての役割も持たせております。
当事業年度のパッケージ事業の売上高およびセグメント利益が増加したことにつきましては、株式上場による知名度・信用力の向上、および、各種マーケティング施策の実施により新規受注が大きく増加し、初期導入費用に関する売上が前年比50％増加したことが主要因と認識しております。
当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高およびセグメント利益が減少したことにつきましては、パッケージ事業の売上増に対応するため、本事業から一部エンジニアをシフトしたことによりものであり、上述の両事業の位置付けに沿ったものであると認識しております。
経営成績等に重要な影響を与えた要因につきましては、人材の採用において、エンジニアの需要が非常に高水準で推移していることから、計画通りの人数を採用することができず、このため売上高が公表した業績予想を下回りました。また、不足分の一部を外部の協力会社から調達し原価が上昇したことから、利益も業績予想を下回りました。これにつきましては、以後の採用計画を従来よりも保守的なものとし、その分、社外のリソースを有効に活用する計画を立てることで対応しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、長く安定的な成長と企業価値の増大を目指しており、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。これらの分析・検討につきましては、「(1) 業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」および「② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当事業年度末の純資産合計は10億83百万円となり、前事業年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加、および、ストック・オプションの行使に伴う資本金および資本準備金の増加によるものであります。
当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加し、10億93百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。
当事業年度における研究開発費の総額は、21百万円であります。
当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員３名～19名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。
・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の機能拡張
・次世代のクラウドＥＲＰの技術基盤に関する検討および検証