第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年7月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当第2四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

936,579

1,089,573

売掛金

158,684

144,310

有価証券

30,022

仕掛品

1,463

前払費用

14,419

16,809

繰延税金資産

4,653

4,653

未収収益

68

未収入金

230

3,000

立替金

481

その他

274

流動資産合計

1,144,656

1,260,562

固定資産

 

 

有形固定資産

275

246

無形固定資産

8,908

7,937

投資その他の資産

 

 

敷金

23,396

23,396

繰延税金資産

16,354

16,354

投資その他の資産合計

39,749

39,749

固定資産合計

48,933

47,932

資産合計

1,193,589

1,308,495

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,108

16,481

未払金

14,847

6,595

未払費用

16,016

14,796

未払消費税等

17,332

12,535

未払法人税等

41,549

31,484

未払事業所税

1,563

821

前受金

83,017

105,154

預り金

15,854

9,320

賞与引当金

29,928

受注損失引当金

185

未払配当金

92

流動負債合計

205,285

227,392

固定負債

 

 

退職給付引当金

51,643

55,286

固定負債合計

51,643

55,286

負債合計

256,928

282,678

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

209,953

231,759

資本剰余金

263,383

285,189

利益剰余金

463,325

508,868

株主資本合計

936,661

1,025,816

純資産合計

936,661

1,025,816

負債純資産合計

1,193,589

1,308,495

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

575,190

売上原価

326,863

売上総利益

248,327

販売費及び一般管理費

161,562

営業利益

86,765

営業外収益

 

受取利息

3

有価証券利息

19

営業外収益合計

23

営業外費用

 

支払利息

32

株式交付費

121

営業外費用合計

153

経常利益

86,635

税引前四半期純利益

86,635

法人税等

25,877

四半期純利益

60,758

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

86,635

減価償却費

1,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,643

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,928

受注損失引当金の増減額(△は減少)

185

受取利息

3

有価証券利息

19

支払利息

32

売上債権の増減額(△は増加)

36,512

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,463

仕入債務の増減額(△は減少)

1,373

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,796

預り金の増減額(△は減少)

6,533

その他

20,433

小計

126,060

利息の受取額

112

利息の支払額

32

法人税等の支払額

31,636

営業活動によるキャッシュ・フロー

94,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

60,417

定期預金の払戻による収入

60,411

有価証券の償還による収入

30,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,995

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

15,124

ストックオプションの行使による収入

43,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,489

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

152,988

現金及び現金同等物の期首残高

876,168

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,029,156

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

  至 平成29年12月31日)

給料及び手当

47,339

退職給付費用

1,561

賞与引当金繰入額

5,890

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

1,089,573千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△60,417

現金及び現金同等物

1,029,156

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年9月28日

定時株主総会

普通株式

15,215

11

平成29年6月30日

平成29年9月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

290,386

284,804

575,190

575,190

セグメント間の内部売上高

又は振替高

290,386

284,804

575,190

575,190

セグメント利益

140,493

76,555

217,048

130,283

86,765

 (注)1.セグメント利益の調整額△130,283千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

      ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

43.22円

 (算定上の基礎)

 

 四半期純利益金額(千円)

60,758

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

60,758

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,405,754

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

39.75円

 (算定上の基礎)

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

122,617

 (うち新株予約権(株))

(122,617)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。