第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年7月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当第2四半期会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,092,891

1,213,043

売掛金

185,770

138,900

前払費用

17,019

15,224

未収収益

6

未収入金

3,273

立替金

182

160

その他

268

244

流動資産合計

1,296,136

1,370,845

固定資産

 

 

有形固定資産

218

196

無形固定資産

6,965

5,993

投資その他の資産

 

 

敷金

23,212

24,167

繰延税金資産

20,813

20,813

投資その他の資産合計

44,025

44,980

固定資産合計

51,208

51,169

資産合計

1,347,344

1,422,013

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,460

13,487

未払金

3,847

4,035

未払費用

22,293

14,952

未払消費税等

12,083

11,570

未払法人税等

33,448

27,296

未払事業所税

1,514

771

前受金

98,015

132,683

預り金

21,405

8,970

賞与引当金

30,306

受注損失引当金

337

580

未払配当金

86

196

流動負債合計

207,488

244,848

固定負債

 

 

退職給付引当金

56,494

60,293

固定負債合計

56,494

60,293

負債合計

263,982

305,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

232,532

232,632

資本剰余金

285,962

286,063

利益剰余金

564,867

598,376

自己株式

198

株主資本合計

1,083,362

1,116,873

純資産合計

1,083,362

1,116,873

負債純資産合計

1,347,344

1,422,013

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

575,190

550,555

売上原価

326,863

314,934

売上総利益

248,327

235,620

販売費及び一般管理費

161,562

161,702

営業利益

86,765

73,918

営業外収益

 

 

受取利息

3

5

有価証券利息

19

その他

0

営業外収益合計

23

5

営業外費用

 

 

支払利息

32

42

株式交付費

121

30

その他

1

営業外費用合計

153

73

経常利益

86,635

73,851

税引前四半期純利益

86,635

73,851

法人税等

25,877

21,907

四半期純利益

60,758

51,944

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

86,635

73,851

減価償却費

1,000

994

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,643

3,799

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,928

30,306

受注損失引当金の増減額(△は減少)

185

243

受取利息

3

5

有価証券利息

19

支払利息

32

42

売上債権の増減額(△は増加)

36,512

81,538

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,463

仕入債務の増減額(△は減少)

1,373

973

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,796

513

預り金の増減額(△は減少)

6,533

12,435

その他

20,433

9,123

小計

126,060

167,723

利息の受取額

112

11

利息の支払額

32

42

法人税等の支払額

31,636

28,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

94,504

139,430

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

60,417

60,422

定期預金の払戻による収入

60,411

60,417

有価証券の償還による収入

30,000

敷金の差入による支出

955

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,995

960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

15,124

18,325

ストックオプションの行使による収入

43,613

201

自己株式の取得による支出

198

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,489

18,323

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

152,988

120,147

現金及び現金同等物の期首残高

876,168

1,032,474

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,029,156

1,152,622

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

給料及び手当

47,339千円

57,024千円

退職給付費用

1,561

1,756

賞与引当金繰入額

5,890

7,017

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2017年7月1日

至  2017年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

現金及び預金勘定

1,089,573千円

1,213,043千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△60,417

△60,422

現金及び現金同等物

1,029,156

1,152,622

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年9月28日

定時株主総会

普通株式

15,215

11

2017年6月30日

2017年9月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

18,435

12

2018年6月30日

2018年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

290,386

284,804

575,190

575,190

セグメント間の内部売上高

又は振替高

290,386

284,804

575,190

575,190

セグメント利益

140,493

76,555

217,048

130,283

86,765

 (注)1.セグメント利益の調整額△130,283千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

      ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

366,022

184,533

550,555

550,555

セグメント間の内部売上高

又は振替高

366,022

184,533

550,555

550,555

セグメント利益

168,338

49,869

218,207

144,289

73,918

 (注)1.セグメント利益の調整額△144,289千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

      ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2017年7月1日

至 2017年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

43.22円

33.81円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(千円)

60,758

51,944

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益(千円)

60,758

51,944

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,405,754

1,536,535

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

39.75円

33.80円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

122,617

334

 (うち新株予約権(株))

(122,617)

(334)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。