第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,092,891	1,207,401
売掛金	185,770	200,891
前払費用	17,019	9,263
未収収益	6	－
立替金	182	54
その他	268	236
流動資産合計	1,296,136	1,417,845
固定資産
有形固定資産	218	184
無形固定資産	6,965	5,507
投資その他の資産
敷金	23,212	24,167
繰延税金資産	20,813	20,813
投資その他の資産合計	44,025	44,980
固定資産合計	51,208	50,671
資産合計	1,347,344	1,468,516
負債の部
流動負債
買掛金	14,460	15,838
未払金	3,847	3,189
未払費用	22,293	14,186
未払消費税等	12,083	12,310
未払法人税等	33,448	15,944
未払事業所税	1,514	1,157
前受金	98,015	136,368
預り金	21,405	10,571
賞与引当金	－	43,041
受注損失引当金	337	1,876
未払配当金	86	189
流動負債合計	207,488	254,669
固定負債
退職給付引当金	56,494	61,380
固定負債合計	56,494	61,380
負債合計	263,982	316,049
純資産の部
株主資本
資本金	232,532	232,632
資本剰余金	285,962	286,063
利益剰余金	564,867	633,970
自己株式	－	△198
株主資本合計	1,083,362	1,152,467
純資産合計	1,083,362	1,152,467
負債純資産合計	1,347,344	1,468,516

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	848,103	841,209
売上原価	485,421	475,917
売上総利益	362,683	365,292
販売費及び一般管理費	241,559	239,032
営業利益	121,123	126,260
営業外収益
受取利息	8	11
有価証券利息	19	－
雑収入	－	5
営業外収益合計	27	16
営業外費用
支払利息	32	42
株式交付費	183	30
その他	－	1
営業外費用合計	215	73
経常利益	120,936	126,203
税引前四半期純利益	120,936	126,203
法人税等	36,122	38,665
四半期純利益	84,814	87,538

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

　期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費	1,499千円	1,491千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	15,215	11	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,435	12	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	450,064	398,039	848,103	－	848,103
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	450,064	398,039	848,103	－	848,103
セグメント利益	210,529	109,383	319,912	△198,789	121,123

　（注）１．セグメント利益の調整額△198,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	551,217	289,992	841,209	－	841,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	551,217	289,992	841,209	－	841,209
セグメント利益	258,565	80,719	339,284	△213,023	126,260

　（注）１．セグメント利益の調整額△213,023千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	58.60円	56.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	84,814	87,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	84,814	87,538
普通株式の期中平均株式数（株）	1,447,446	1,536,649
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55.40円	56.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	83,633	224
（うち新株予約権（株））	（83,633）	（224）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。