第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,257,534

1,249,207

売掛金

150,210

162,841

前払費用

15,851

13,996

未収収益

6

立替金

78

62

その他

230

1,204

流動資産合計

1,423,909

1,427,310

固定資産

 

 

有形固定資産

441

399

無形固定資産

5,021

4,535

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

4,876

敷金

24,121

24,121

繰延税金資産

22,664

22,664

投資その他の資産合計

46,786

51,662

固定資産合計

52,248

56,596

資産合計

1,476,157

1,483,906

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,301

20,796

未払金

6,428

9,862

未払費用

22,082

9,631

未払消費税等

11,279

18,546

未払法人税等

30,684

13,862

未払事業所税

1,511

385

前受金

125,312

132,496

預り金

21,367

4,995

受注損失引当金

79

賞与引当金

15,692

未払配当金

182

966

流動負債合計

237,226

227,231

固定負債

 

 

退職給付引当金

62,553

68,214

固定負債合計

62,553

68,214

負債合計

299,779

295,445

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

232,632

232,632

資本剰余金

286,063

286,063

利益剰余金

657,881

669,964

自己株式

198

198

株主資本合計

1,176,378

1,188,461

純資産合計

1,176,378

1,188,461

負債純資産合計

1,476,157

1,483,906

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

266,283

302,195

売上原価

154,847

166,918

売上総利益

111,436

135,277

販売費及び一般管理費

81,546

93,508

営業利益

29,890

41,768

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

営業外収益合計

5

6

営業外費用

 

 

支払手数料

1

営業外費用合計

1

経常利益

29,894

41,774

税引前四半期純利益

29,894

41,774

法人税等

8,868

11,249

四半期純利益

21,026

30,525

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

減価償却費

497千円

525千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

18,435

12

2018年6月30日

2018年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月27日

定時株主総会

普通株式

18,443

12

2019年6月30日

2019年9月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

172,213

94,070

266,283

266,283

セグメント間の内部売上高

又は振替高

172,213

94,070

266,283

266,283

セグメント利益

78,801

25,347

104,149

74,259

29,890

 (注)1.セグメント利益の調整額△74,259千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

      ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

187,408

114,787

302,195

302,195

セグメント間の内部売上高

又は振替高

187,408

114,787

302,195

302,195

セグメント利益

88,919

27,893

116,812

75,044

41,768

 (注)1.セグメント利益の調整額△75,044千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

      ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

13.69円

19.86円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(千円)

21,026

30,525

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益(千円)

21,026

30,525

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,536,263

1,536,881

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13.68円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

601

 (うち新株予約権(株))

(601)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

    しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。