第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目およびその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等専門的な情報を有する団体が主催する研修や、会計に関する専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,598	1,479,840
売掛金	127,161	171,355
前払費用	20,172	9,581
未収収益	6	1
その他	180	99
流動資産合計	1,533,117	1,660,877
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	3,075	3,075
減価償却累計額	△2,938	△2,965
建物附属設備（純額）	138	110
工具、器具及び備品	280	280
減価償却累計額	△146	△213
工具、器具及び備品（純額）	134	67
有形固定資産合計	272	177
無形固定資産
ソフトウエア	3,077	1,134
無形固定資産合計	3,077	1,134
投資その他の資産
長期前払費用	2,786	－
敷金	24,121	24,121
繰延税金資産	27,768	34,380
投資その他の資産合計	54,676	58,501
固定資産合計	58,025	59,812
資産合計	1,591,142	1,720,689

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,986	17,790
未払金	3,632	7,165
未払費用	18,454	17,413
未払消費税等	25,808	19,925
未払法人税等	19,199	22,627
前受金	150,370	179,309
預り金	15,960	18,194
受注損失引当金	704	403
未払事業所税	1,516	1,615
未払配当金	224	190
流動負債合計	250,853	284,631
固定負債
退職給付引当金	78,376	101,137
固定負債合計	78,376	101,137
負債合計	329,229	385,768
純資産の部
株主資本
資本金	232,632	232,632
資本剰余金
資本準備金	176,292	176,292
その他資本剰余金	109,770	109,770
資本剰余金合計	286,063	286,063
利益剰余金
利益準備金	3,602	3,602
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	740,006	813,065
利益剰余金合計	743,608	816,668
自己株式	△391	△441
株主資本合計	1,261,912	1,334,921
純資産合計	1,261,912	1,334,921
負債純資産合計	1,591,142	1,720,689

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,156,854	1,166,442
売上原価
当期製品製造原価	630,756	629,227
当期商品仕入高	4,780	3,758
売上原価合計	※３ 635,535	※３ 632,985
売上総利益	521,318	533,457
販売費及び一般管理費	※１,※２ 382,726	※１,※２ 412,981
営業利益	138,592	120,476
営業外収益
受取利息	18	14
雑収入	9	71
営業外収益合計	27	86
営業外費用
雑損失	2	1
営業外費用合計	2	1
経常利益	138,618	120,561
税引前当期純利益	138,618	120,561
法人税、住民税及び事業税	39,552	35,672
法人税等調整額	△5,104	△6,612
法人税等合計	34,448	29,060
当期純利益	104,170	91,501

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	463,097	73.4	463,057	73.6
Ⅱ　経費	※２	167,659	26.6	166,170	26.4
当期製造費用		630,756	100.0	629,227	100.0
当期製品製造原価		630,756		629,227

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
給料及び手当（千円）	351,328	349,744

　　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
地代家賃（千円）	20,483	19,217
外注人件費（千円）	115,368	128,823

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	654,279	657,881	△198	1,176,378	1,176,378
当期変動額
剰余金の配当						△18,443	△18,443		△18,443	△18,443
当期純利益						104,170	104,170		104,170	104,170
自己株式の取得								△193	△193	△193
当期変動額合計	－	－	－	－	－	85,727	85,727	△193	85,535	85,535
当期末残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	740,006	743,608	△391	1,261,912	1,261,912

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	740,006	743,608	△391	1,261,912	1,261,912
当期変動額
剰余金の配当						△18,442	△18,442		△18,442	△18,442
当期純利益						91,501	91,501		91,501	91,501
自己株式の取得								△51	△51	△51
当期変動額合計	－	－	－	－	－	73,059	73,059	△51	73,008	73,008
当期末残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	813,065	816,668	△441	1,334,921	1,334,921

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	138,618	120,561
減価償却費	2,113	2,038
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,823	22,761
受注損失引当金の増減額（△は減少）	624	△301
受取利息	△18	△14
売上債権の増減額（△は増加）	48,108	△15,255
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,315	2,805
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,529	△5,883
預り金の増減額（△は減少）	△5,408	2,234
前払費用の増減額（△は増加）	△7,107	13,377
その他	△6,415	2,416
小計	197,552	144,738
利息の受取額	18	19
法人税等の支払額	△50,913	△31,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	146,657	112,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,427	△60,432
定期預金の払戻による収入	60,422	60,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△18,400	△18,476
自己株式の取得による支出	△193	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,593	△18,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128,059	94,237
現金及び現金同等物の期首残高	1,197,112	1,325,171
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,325,171	※ 1,419,408

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）受注損失引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の契約

　工事完成基準を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　工事進行基準による収益認識

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　工事進行基準売上高（期末時点における未完成部分）　86,867千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社のシステム開発における、一定の要件を満たす特定の請負契約については、工事進行基準（進捗度の

　　見積りは原価比例法）により収益を計上しています。工事進行基準の適用にあたり、決算日における進捗度

　　について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、個別の

　　契約ごとに見積もった総原価に修正が生じた場合、当社の業績を変動させる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日　企業会計基準委

　員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

　準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当事業年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	54,924千円	56,619千円
給料及び手当	118,259	124,463
退職給付費用	4,217	6,817
賞与引当金繰入額	12,845	16,135
研究開発費	62,923	88,524

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	62,923千円	88,524千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
	624千円	△301千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,536,960	－	－	1,536,960
合計	1,536,960	－	－	1,536,960
自己株式
普通株式　（注）	79	89	－	168
合計	79	89	－	168

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,443	12	2019年６月30日	2019年９月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,442	利益剰余金	12	2020年６月30日	2020年９月30日

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,536,960	－	－	1,536,960
合計	1,536,960	－	－	1,536,960
自己株式
普通株式　（注）	168	28	－	196
合計	168	28	－	196

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,442	12	2020年６月30日	2020年９月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,441	利益剰余金	12	2021年６月30日	2021年９月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,385,598千円	1,479,840千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,427	△60,432
現金及び現金同等物	1,325,171	1,419,408

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等を基本とし、安全性の高い資産に限定しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。営業債務である買掛金、未払金に係るリスクに関しては、月次に資金繰実績を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,385,598	1,385,598	－
(2）売掛金	127,161	127,161	－
資産計	1,512,759	1,512,759	－
(1）買掛金	14,986	14,986	－
(2）未払金	3,632	3,632	－
負債計	18,618	18,618	－

当事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,479,840	1,479,840	－
(2）売掛金	171,355	171,355	－
資産計	1,651,195	1,651,195	－
(1）買掛金	17,790	17,790	－
(2）未払金	7,165	7,165	－
負債計	24,955	24,955	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,385,598	－	－	－
売掛金	127,161	－	－	－
合計	1,512,759	－	－	－

当事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,479,840	－	－	－
売掛金	171,355	－	－	－
合計	1,651,195	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高	62,553千円	78,376千円
退職給付費用	19,073	23,632
退職給付の支払額	△3,250	△871
退職給付債務の期末残高	78,376	101,137

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	78,376千円	101,137千円
退職給付引当金	78,376	101,137
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	78,376	101,137

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　19,073千円 当事業年度　　23,632千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
一括償却資産	320千円		221千円
資産除去債務	281		281
未払事業税	2,374		2,167
受注損失引当金	215		123
退職給付引当金	23,999		30,968
未払事業所税	464		495
未払給料手当	115		125
繰延税金資産合計	27,768		34,380
繰延税金資産の純額	27,768		34,380

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.69		0.79
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07		0.06
税額控除	△6.46		△7.29
その他	△0.07		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.85		24.10

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、①クラウドによる自社ＥＲＰ提供を中心とする「パッケージ事業」と、②主に顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	725,975	430,879	1,156,854	－	1,156,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	725,975	430,879	1,156,854	－	1,156,854
セグメント利益	325,739	104,043	429,782	△291,189	138,592

　（注）１．セグメント利益の調整額△291,189千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	692,068	474,374	1,166,442	－	1,166,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	692,068	474,374	1,166,442	－	1,166,442
セグメント利益	288,613	122,804	411,417	△290,941	120,476

　（注）１．セグメント利益の調整額△290,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

　前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ	146,863	パッケージ事業、システムインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	821.13円	868.66円
１株当たり当期純利益	67.78円	59.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	104,170	91,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	104,170	91,501
普通株式の期中平均株式数（株）	1,536,844	1,536,772

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	3,075	－	－	3,075	2,965	28	110
工具、器具及び備品	280	－	－	280	213	67	67
有形固定資産計	3,355	－	－	3,355	3,178	94	177
無形固定資産
ソフトウエア	9,718	－	－	9,718	8,585	1,944	1,134
無形固定資産計	9,718	－	－	9,718	8,585	1,944	1,134

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	704	403	704	－	403

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	170
預金
普通預金	1,418,865
定期預金	60,432
当座預金	374
小計	1,479,671
合計	1,479,840

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ソニーPCL㈱	42,002
㈱インターネットイニシアティブ	33,155
㈱LIFULL Marketing Partners	8,467
㈱ミロク情報サービス	8,316
太陽グラントソントン税理士法人	7,711
その他	71,704
合計	171,355

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
127,161	1,283,087	1,238,893	171,355	87.8		42

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱DALUMAX	1,958
㈱ユニバーサルコンツェルン	1,738
アルタスソフトウェア㈱	1,672
㈱アイティ総研	1,650
システムクリエイティブ㈱	1,465
その他	9,308
合計	17,790

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
SBI FinTech Solutions㈱	9,291
㈱博展	8,250
㈱アウトソーシングテクノロジー	6,875
インフォテック㈱	6,580
㈱トスコ	5,693
その他	142,621
合計	179,309

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	273,026	563,406	863,341	1,166,442
税引前四半期（当期）純利益（千円）	16,613	45,902	85,006	120,561
四半期（当期）純利益 （千円）	12,369	34,415	63,733	91,501
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.05	22.39	41.47	59.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	8.05	14.35	19.08	18.07