第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目およびその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等専門的な情報を有する団体が主催する研修や、会計に関する専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,092,891	1,257,534
売掛金	185,770	150,210
前払費用	17,019	15,851
未収収益	6	6
立替金	182	78
その他	268	230
流動資産合計	1,296,136	1,423,909
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	3,075	3,075
減価償却累計額	△2,857	△2,902
建物附属設備（純額）	218	173
工具、器具及び備品	－	280
減価償却累計額	－	△12
工具、器具及び備品（純額）	－	268
有形固定資産合計	218	441
無形固定資産
ソフトウエア	6,965	5,021
無形固定資産合計	6,965	5,021
投資その他の資産
敷金	23,212	24,121
繰延税金資産	20,813	22,664
投資その他の資産合計	44,025	46,786
固定資産合計	51,208	52,248
資産合計	1,347,344	1,476,157

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,460	18,301
未払金	3,847	6,428
未払費用	22,293	22,082
未払消費税等	12,083	11,279
未払法人税等	33,448	30,684
前受金	98,015	125,312
預り金	21,405	21,367
受注損失引当金	337	79
未払事業所税	1,514	1,511
未払配当金	86	182
流動負債合計	207,488	237,226
固定負債
退職給付引当金	56,494	62,553
固定負債合計	56,494	62,553
負債合計	263,982	299,779
純資産の部
株主資本
資本金	232,532	232,632
資本剰余金
資本準備金	176,192	176,292
その他資本剰余金	109,770	109,770
資本剰余金合計	285,962	286,063
利益剰余金
利益準備金	5,124	3,602
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	559,744	654,279
利益剰余金合計	564,867	657,881
自己株式	－	△198
株主資本合計	1,083,362	1,176,378
純資産合計	1,083,362	1,176,378
負債純資産合計	1,347,344	1,476,157

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,132,097	1,128,435
売上原価
当期製品製造原価	636,817	621,277
当期商品仕入高	－	7,420
売上原価合計	※３ 636,817	※３ 628,697
売上総利益	495,280	499,738
販売費及び一般管理費	※１,※２ 326,642	※１,※２ 338,996
営業利益	168,638	160,742
営業外収益
受取利息	14	17
有価証券利息	19	－
雑収入	2	8
営業外収益合計	36	24
営業外費用
支払利息	32	42
株式交付費	213	30
その他	－	1
営業外費用合計	245	73
経常利益	168,429	160,693
税引前当期純利益	168,429	160,693
法人税、住民税及び事業税	51,477	51,096
法人税等調整額	194	△1,851
法人税等合計	51,672	49,244
当期純利益	116,758	111,449

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	492,580	77.4	482,563	77.7
Ⅱ　経費	※２	144,237	22.6	138,715	22.3
当期製造費用		636,817	100.0	621,277	100.0
当期製品製造原価		636,817		621,277

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
給料及び手当（千円）	372,943	368,575

　　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
地代家賃（千円）	22,305	22,172
外注人件費（千円）	90,527	84,951

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	209,953	153,613	109,770	263,383	3,602	459,723	463,325	936,661	936,661
当期変動額
剰余金の配当						△15,215	△15,215	△15,215	△15,215
利益準備金の積立					1,522	△1,522	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	22,579	22,579		22,579				45,159	45,159
当期純利益						116,758	116,758	116,758	116,758
当期変動額合計	22,579	22,579	－	22,579	1,522	100,021	101,543	146,701	146,701
当期末残高	232,532	176,192	109,770	285,962	5,124	559,744	564,867	1,083,362	1,083,362

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	232,532	176,192	109,770	285,962	5,124	559,744	564,867	－	1,083,362	1,083,362
当期変動額
剰余金の配当						△18,435	△18,435		△18,435	△18,435
利益準備金の取崩					△1,522	1,522	－		－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	100	100		100					201	201
当期純利益						111,449	111,449		111,449	111,449
自己株式の取得								△198	△198	△198
当期変動額合計	100	100	-	100	△1,522	94,535	93,014	△198	93,016	93,016
当期末残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	654,279	657,881	△198	1,176,378	1,176,378

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	168,429	160,693
減価償却費	2,000	2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,851	6,059
受注損失引当金の増減額（△は減少）	337	△257
受取利息	△14	△17
有価証券利息	△19	-
支払利息	32	42
売上債権の増減額（△は増加）	△12,087	62,856
仕入債務の増減額（△は減少）	△648	3,841
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,248	△804
預り金の増減額（△は減少）	5,552	△38
その他	△12,152	3,857
小計	151,032	238,233
利息の受取額	117	17
利息の支払額	△32	△42
法人税等の支払額	△54,836	△53,992
営業活動によるキャッシュ・フロー	96,281	184,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,417	△60,422
定期預金の払戻による収入	60,411	60,417
有価証券の償還による収入	30,000	－
有形固定資産の取得による支出	－	△280
敷金の差入による支出	－	△955
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,995	△1,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△15,129	△18,340
ストックオプションの行使による収入	45,159	201
自己株式の取得による支出	－	△198
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,030	△18,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	156,306	164,638
現金及び現金同等物の期首残高	876,168	1,032,474
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,032,474	※ 1,197,112

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）受注損失引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の契約

　工事完成基準を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日　企業会計基準

　委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,102千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,813千円に含めて表示しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	54,957千円	55,396千円
給料及び手当	105,854	116,895
退職給付費用	3,084	3,428
賞与引当金繰入額	13,458	14,528
研究開発費	21,499	16,739

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
	21,499千円	16,739千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
	337千円	△257千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	1,383,200	153,080	－	1,536,280
合計	1,383,200	153,080	－	1,536,280
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加153,080株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	15,215	11	2017年６月30日	2017年９月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,435	利益剰余金	12	2018年６月30日	2018年９月28日

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	1,536,280	680	－	1,536,960
合計	1,536,280	680	－	1,536,960
自己株式
普通株式　（注）２．	－	79	－	79
合計	－	79		79

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加680株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,435	12	2018年６月30日	2018年９月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,443	利益剰余金	12	2019年６月30日	2019年９月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	1,092,891千円	1,257,534千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,417	△60,422
現金及び現金同等物	1,032,474	1,197,112

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等を基本とし、安全性の高い資産に限定しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、すべて満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。有価証券に係るリスクに関しては、指定格付機関による格付けの高い債券のみを取得しているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である買掛金、未払金に係るリスクに関しては、月次に資金繰実績を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,092,891	1,092,891	－
(2）売掛金	185,770	185,770	－
資産計	1,278,661	1,278,661	－
(1）買掛金	14,460	14,460	－
(2）未払金	3,847	3,847	－
負債計	18,307	18,307	－

当事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,257,534	1,257,534	－
(2）売掛金	150,210	150,210	－
資産計	1,407,744	1,407,744	－
(1）買掛金	18,301	18,301	－
(2）未払金	6,428	6,428	－
負債計	24,729	24,729	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,092,891	－	－	－
売掛金	185,770	－	－	－
合計	1,278,661	－	－	－

当事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,257,534	－	－	－
売掛金	150,210	－	－	－
合計	1,407,744	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高	51,643千円	56,494千円
退職給付費用	13,709	14,541
退職給付の支払額	△8,858	△8,482
退職給付債務の期末残高	56,494	62,553

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	56,494千円	62,553千円
退職給付引当金	56,494	62,553
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	56,494	62,553

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　13,709千円 当事業年度　　14,541千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
決議年月日	2015年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　155,120株
付与日	2015年11月28日
権利確定条件	付与日（2015年11月28日）以降、権利確定日（2017年11月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2015年11月28日　至2017年11月28日
権利行使期間	自2017年11月29日　至2025年11月27日
新株予約権の数（注）２	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　（注）２	普通株式　680株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	295円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　295円 資本組入額　147.5円
新株予約権の行使の条件　（注）２	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　　（注）２	―

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月２日付で株式分割（普通株式１株につき20株）を行っており、分割後の株式数で記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	(株)
前事業年度末		680
権利確定		－
権利行使		680
失効		－
未行使残		－

　（注）　上記に記載されたストック・オプションの数は、2017年３月２日付で株式分割（普通株式１株につき20株）を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権
権利行使価格	(円)	295
行使時平均株価	(円)	2,562
付与日における公正な評価単価	(円)	－

　（注）　上記に記載された単価情報は、2017年３月２日付で株式分割（普通株式１株につき20株）を行っており、分割後の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第５回新株予約権の付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、修正純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 －千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　1,542千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
一括償却資産	146千円		204千円
資産除去債務	267		281
未払事業税	2,535		2,538
受注損失引当金	103		24
退職給付引当金	17,298		19,154
未払事業所税	463		463
繰延税金資産合計	20,813		22,664
繰延税金資産の純額	20,813		22,664

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度および当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異

　が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、①クラウドによる自社ＥＲＰ提供を中心とする「パッケージ事業」と、②主に顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	625,840	506,257	1,132,097	－	1,132,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	625,840	506,257	1,132,097	－	1,132,097
セグメント利益	303,469	142,173	445,642	△277,004	168,638

　（注）１．セグメント利益の調整額△277,004千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	725,452	402,983	1,128,435	－	1,128,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	725,452	402,983	1,128,435	－	1,128,435
セグメント利益	344,300	112,604	456,904	△296,162	160,742

　（注）１．セグメント利益の調整額△296,162千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	白岩　次郎	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接　39.6	債務被保証	本社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２、３	28,799	―	―
							関西支社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２、４	1,811	―	―

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の本社および関西支社の賃借契約に係る債務保証を受けております。また、取引金額には当該債務保証に係る年間の賃借料の支払額を記載しております。また、当社は保証料を支払っておりません。

３．本取引は、2017年９月29日付で解消されております。

４．本取引は、2017年７月21日付で解消されております。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	705.19円	765.39円
１株当たり当期純利益	79.45円	72.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	76.19円	72.52円

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

す。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	116,758	111,449
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	116,758	111,449
普通株式の期中平均株式数（株）	1,469,593	1,536,707
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,936	168
（うち新株予約権（株））	（62,936）	（168）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	3,075	－	－	3,075	2,902	45	173
工具、器具及び備品	－	280	－	280	12	12	268
有形固定資産計	3,075	280	－	3,355	2,914	57	441
無形固定資産
ソフトウエア	9,718	－	－	9,718	4,697	1,944	5,021
無形固定資産計	9,718	－	－	9,718	4,697	1,944	5,021

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	337	79	337	－	79

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	333
預金
普通預金	1,196,584
定期預金	60,422
当座預金	195
小計	1,257,201
合計	1,257,534

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱インターネットイニシアティブ	18,530
㈱AIAD	14,096
三菱商事都市開発㈱	10,972
三菱ケミカルシステム㈱	9,870
㈱あい設計	7,983
その他	88,758
合計	150,210

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
185,770	1,218,710	1,254,269	150,210	89.3		50

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ヒューマネクト㈱	3,024
㈱ユニバーサルコンツェルン	1,706
アルタスソフトウェア㈱	1,642
㈱アイティ総研	1,620
㈱DALUMAX	1,598
その他	8,711
合計	18,301

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
SBI FinTech Solutions㈱	9,122
㈱博展	8,100
㈱アウトソーシングテクノロジー	5,824
楽天銀行㈱	5,166
㈱トスコ	5,022
その他	92,078
合計	125,312

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	266,283	550,555	841,209	1,128,435
税引前四半期（当期）純利益（千円）	29,894	73,851	126,203	160,693
四半期（当期）純利益 （千円）	21,026	51,944	87,538	111,449
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.69	33.81	56.97	72.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	13.69	20.12	23.16	15.56