第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目およびその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等専門的な情報を有する団体が主催する研修や、会計に関する専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	936,579	1,092,891
売掛金	158,684	185,770
有価証券	30,022	－
前払費用	14,419	17,019
繰延税金資産	4,653	3,102
未収収益	68	6
未収入金	230	－
立替金	－	182
その他	－	268
流動資産合計	1,144,656	1,299,238
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	3,075	3,075
減価償却累計額	△2,801	△2,857
建物附属設備（純額）	275	218
有形固定資産合計	275	218
無形固定資産
ソフトウエア	8,908	6,965
無形固定資産合計	8,908	6,965
投資その他の資産
敷金	23,396	23,212
繰延税金資産	16,354	17,711
投資その他の資産合計	39,749	40,923
固定資産合計	48,933	48,106
資産合計	1,193,589	1,347,344

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	15,108	14,460
未払金	14,847	3,847
未払費用	16,016	22,293
未払消費税等	17,332	12,083
未払法人税等	41,549	33,448
前受金	83,017	98,015
預り金	15,854	21,405
受注損失引当金	－	337
未払事業所税	1,563	1,514
未払配当金	－	86
流動負債合計	205,285	207,488
固定負債
退職給付引当金	51,643	56,494
固定負債合計	51,643	56,494
負債合計	256,928	263,982
純資産の部
株主資本
資本金	209,953	232,532
資本剰余金
資本準備金	153,613	176,192
その他資本剰余金	109,770	109,770
資本剰余金合計	263,383	285,962
利益剰余金
利益準備金	3,602	5,124
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	459,723	559,744
利益剰余金合計	463,325	564,867
株主資本合計	936,661	1,083,362
純資産合計	936,661	1,083,362
負債純資産合計	1,193,589	1,347,344

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,103,607	1,132,097
売上原価
当期製品製造原価	622,368	636,817
売上原価合計	※３ 622,368	※３ 636,817
売上総利益	481,239	495,280
販売費及び一般管理費	※１,※２ 311,884	※１,※２ 326,642
営業利益	169,355	168,638
営業外収益
受取利息	10	14
有価証券利息	86	19
雑収入	1	2
営業外収益合計	97	36
営業外費用
支払利息	32	32
上場関連費用	13,779	－
株式交付費	－	213
営業外費用合計	13,811	245
経常利益	155,640	168,429
税引前当期純利益	155,640	168,429
法人税、住民税及び事業税	46,436	51,477
法人税等調整額	171	194
法人税等合計	46,607	51,672
当期純利益	109,033	116,758

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	498,814	80.1	492,580	77.4
Ⅱ　経費	※２	123,554	19.9	144,237	22.6
当期製造費用		622,368	100.0	636,817	100.0
当期製品製造原価		622,368		636,817

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
給料及び手当（千円）	380,305	372,943

　　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
地代家賃（千円）	21,569	22,305
外注人件費（千円）	78,552	90,527

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	3,660	－	3,660	2,390	364,024	366,414	△22,360	407,714	407,714
当期変動額
剰余金の配当						△12,122	△12,122		△12,122	△12,122
利益準備金の積立					1,212	△1,212	－		－	－
新株の発行	149,953	149,953		149,953					299,905	299,905
自己株式の処分			109,770	109,770				22,360	132,130	132,130
当期純利益						109,033	109,033		109,033	109,033
当期変動額合計	149,953	149,953	109,770	259,723	1,212	95,699	96,911	22,360	528,946	528,946
当期末残高	209,953	153,613	109,770	263,383	3,602	459,723	463,325	－	936,661	936,661

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	209,953	153,613	109,770	263,383	3,602	459,723	463,325	936,661	936,661
当期変動額
剰余金の配当						△15,215	△15,215	△15,215	△15,215
利益準備金の積立					1,522	△1,522	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	22,579	22,579		22,579				45,159	45,159
当期純利益						116,758	116,758	116,758	116,758
当期変動額合計	22,579	22,579	－	22,579	1,522	100,021	101,543	146,701	146,701
当期末残高	232,532	176,192	109,770	285,962	5,124	559,744	564,867	1,083,362	1,083,362

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	155,640	168,429
減価償却費	881	2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,922	4,851
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,928	337
受取利息	△10	△14
有価証券利息	△86	△19
支払利息	32	32
売上債権の増減額（△は増加）	△15,144	△12,087
仕入債務の増減額（△は減少）	996	△648
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,850	△5,248
預り金の増減額（△は減少）	△379	5,552
その他	11,622	△12,152
小計	152,697	151,032
利息の受取額	239	117
利息の支払額	△32	△32
法人税等の支払額	△41,134	△54,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,770	96,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,411	△60,417
定期預金の払戻による収入	60,399	60,411
有価証券の償還による収入	10,000	30,000
無形固定資産の取得による支出	△9,718	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	269	29,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△12,122	△15,129
株式の発行による収入	299,905	－
自己株式の処分による収入	132,130	－
ストックオプションの行使による収入	－	45,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	419,914	30,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	531,953	156,306
現金及び現金同等物の期首残高	344,215	876,168
現金及び現金同等物の期末残高	※ 876,168	※ 1,032,474

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）受注損失引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の契約

　工事完成基準を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日　企業会計基準

　委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目および金額の注記に記載していた「販売促進費」15,028千円は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しています。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	47,279千円	54,957千円
給料及び手当	100,743	105,854
退職給付費用	3,327	3,084
賞与引当金繰入額	11,864	13,458
研究開発費	52,357	21,499

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
	52,357千円	21,499千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
	△1,928千円	337千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	59,400	1,323,800	－	1,383,200
合計	59,400	1,323,800	－	1,383,200
自己株式
普通株式　（注）１，３，４	4,300	81,700	86,000	－
合計	4,300	81,700	86,000	－

（注）１．当社は、平成29年３月２日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割をおこなっております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,323,800株は、株式分割による増加1,128,600株、有償一般募集（ブックビ

　　ルディング方式）による増加164,000株、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した

　　第三者割当増資）による増加31,200株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加81,700株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少86,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式）に伴う自己株式の

　　処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	12,122	220	平成28年６月30日	平成28年９月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	15,215	利益剰余金	11	平成29年６月30日	平成29年９月29日

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	1,383,200	153,080	－	1,536,280
合計	1,383,200	153,080	－	1,536,280
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加153,080株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	15,215	11	平成29年６月30日	平成29年９月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,435	利益剰余金	12	平成30年６月30日	平成30年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	936,579千円	1,092,891千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,411	△60,417
現金及び現金同等物	876,168	1,032,474

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等を基本とし、安全性の高い資産に限定しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、すべて満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。有価証券に係るリスクに関しては、指定格付機関による格付けの高い債券のみを取得しているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である買掛金、未払金に係るリスクに関しては、月次に資金繰実績を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	936,579	936,579	－
(2）売掛金	158,684	158,684	－
(3）有価証券	30,022	30,027	5
資産計	1,125,286	1,125,291	5
(1）買掛金	15,108	15,108	－
(2）未払金	14,847	14,847	－
負債計	29,954	29,954	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,092,891	1,092,891	－
(2）売掛金	185,770	185,770	－
資産計	1,278,661	1,278,661	－
(1）買掛金	14,460	14,460	－
(2）未払金	3,847	3,847	－
負債計	18,307	18,307	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

有価証券の時価について、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	936,579	－	－	－
売掛金	158,684	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	30,000	－	－	－
合計	1,125,264	－	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,092,891	－	－	－
売掛金	185,770	－	－	－
合計	1,278,661	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	30,022	30,027	5
	小計	30,022	30,027	5
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,022	30,027	5

当事業年度（平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付債務の期首残高	44,721千円	51,643千円
退職給付費用	12,948	13,709
退職給付の支払額	△6,026	△8,858
退職給付債務の期末残高	51,643	56,494

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	51,643千円	56,494千円
退職給付引当金	51,643	56,494
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	51,643	56,494

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　12,948千円 当事業年度　　13,709千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
決議年月日	平成27年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　155,120株
付与日	平成27年11月28日
権利確定条件	付与日（平成27年11月28日）以降、権利確定日（平成29年11月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成27年11月28日　至平成29年11月28日
権利行使期間	自平成29年11月29日　至平成37年11月27日
新株予約権の数（注）２	34個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　（注）２	普通株式　680株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	295円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　295円 資本組入額　147.5円
新株予約権の行使の条件　（注）２	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡し、またはこれに担保権を設定することができない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　　（注）２	―

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年３月２日付で株式分割（普通株式１株につき20株）を行っており、分割後の株式数で記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		154,440
付与		－
失効		680
権利確定		153,760
未確定残		－
権利確定後	(株)
前事業年度末		－
権利確定		153,760
権利行使		153,080
失効		－
未行使残		680

　（注）　上記に記載されたストック・オプションの数は、平成29年３月２日付で株式分割（普通株式１株につき20株）を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権
権利行使価格	(円)	295
行使時平均株価	(円)	3,888
付与日における公正な評価単価	(円)	－

　（注）　上記に記載された単価情報は、平成29年３月２日付で株式分割（普通株式１株につき20株）を行っており、分割後の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第５回新株予約権の付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、修正純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　1,814千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　550,019千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	3千円		－千円
一括償却資産	326		146
資産除去債務	211		267
未払事業税	3,167		2,535
受注損失引当金	－		103
退職給付引当金	15,813		17,298
未払事業所税	482		463
未払金	1,004		－
繰延税金資産合計	21,007		20,813
繰延税金資産の純額	21,007		20,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度および当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異

　が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、①クラウドによる自社ＥＲＰ提供を中心とする「パッケージ事業」と、②顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	514,751	588,856	1,103,607	－	1,103,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	514,751	588,856	1,103,607	－	1,103,607
セグメント利益	248,375	165,479	413,854	△244,499	169,355

　（注）１．セグメント利益の調整額△244,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	625,840	506,257	1,132,097	－	1,132,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	625,840	506,257	1,132,097	－	1,132,097
セグメント利益	303,469	142,173	445,642	△277,004	168,638

　（注）１．セグメント利益の調整額△277,004千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	白岩　次郎	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接　44.0	債務被保証	本社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２、３	28,710	―	―
							関西支社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２、４	1,811	―	―

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	白岩　次郎	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接　39.6	債務被保証	本社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２、３	28,799	―	―
							関西支社事務所賃借契約に係る債務被保証 （注）２、４	1,811	―	―

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の本社および関西支社の賃借契約に係る債務保証を受けております。また、取引金額には当該債務保証に係る年間の賃借料の支払額を記載しております。また、当社は保証料を支払っておりません。

３．本取引は、平成29年９月29日付で解消されております。

４．本取引は、平成29年７月21日付で解消されております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	677.17円	705.19円
１株当たり当期純利益	97.87円	79.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	86.41円	76.19円

（注）１．当社は、平成29年２月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年３月２日付で普通株式１株につき

20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．当社は平成29年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当た

り当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	109,033	116,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	109,033	116,758
普通株式の期中平均株式数（株）	1,114,071	1,469,593
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	147,723	62,936
（うち新株予約権（株））	（147,723）	（62,936）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	3,075	－	－	3,075	2,857	57	218
有形固定資産計	3,075	－	－	3,075	2,857	57	218
無形固定資産
ソフトウエア	9,718	－	－	9,718	2,754	1,944	6,965
無形固定資産計	9,718	－	－	9,718	2,754	1,944	6,965

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	－	337	－	－	337

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	208
預金
普通預金	1,032,153
定期預金	60,417
当座預金	113
小計	1,092,683
合計	1,092,891

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トスコ	31,136
楽天銀行㈱	25,489
有人宇宙システム㈱	13,074
㈱インターネットイニシアティブ	12,252
日本コンサルタンツ㈱	10,168
その他	93,651
合計	185,770

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
158,684	1,222,664	1,195,579	185,770	86.6		51

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱システムアート	4,222
㈱ユニバーサルコンツェルン	3,413
㈱アイティ総研	1,620
アルタスソフトウェア㈱	1,577
㈱ビーサンク	1,534
その他	2,095
合計	14,460

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
SBI FinTech Solutions㈱	9,122
㈱博展	8,100
楽天銀行㈱	5,798
㈱オプトホールディング	4,320
㈱DGコミュニケーションズ	3,032
その他	67,643
合計	98,015

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	284,265	575,190	848,103	1,132,097
税引前四半期（当期）純利益（千円）	35,583	86,635	120,936	168,429
四半期（当期）純利益 （千円）	24,955	60,758	84,814	116,758
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.04	43.22	58.60	79.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	18.04	25.07	15.70	20.79