第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目およびその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等専門的な情報を有する団体が主催する研修や、会計に関する専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,257,534	1,385,598
売掛金	150,210	127,161
前払費用	15,851	20,172
未収収益	6	6
立替金	78	－
その他	230	180
流動資産合計	1,423,909	1,533,117
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	3,075	3,075
減価償却累計額	△2,902	△2,938
建物附属設備（純額）	173	138
工具、器具及び備品	280	280
減価償却累計額	△12	△146
工具、器具及び備品（純額）	268	134
有形固定資産合計	441	272
無形固定資産
ソフトウエア	5,021	3,077
無形固定資産合計	5,021	3,077
投資その他の資産
長期前払費用	－	2,786
敷金	24,121	24,121
繰延税金資産	22,664	27,768
投資その他の資産合計	46,786	54,676
固定資産合計	52,248	58,025
資産合計	1,476,157	1,591,142

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	18,301	14,986
未払金	6,428	3,632
未払費用	22,082	18,454
未払消費税等	11,279	25,808
未払法人税等	30,684	19,199
前受金	125,312	150,370
預り金	21,367	15,960
受注損失引当金	79	704
未払事業所税	1,511	1,516
未払配当金	182	224
流動負債合計	237,226	250,853
固定負債
退職給付引当金	62,553	78,376
固定負債合計	62,553	78,376
負債合計	299,779	329,229
純資産の部
株主資本
資本金	232,632	232,632
資本剰余金
資本準備金	176,292	176,292
その他資本剰余金	109,770	109,770
資本剰余金合計	286,063	286,063
利益剰余金
利益準備金	3,602	3,602
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	654,279	740,006
利益剰余金合計	657,881	743,608
自己株式	△198	△391
株主資本合計	1,176,378	1,261,912
純資産合計	1,176,378	1,261,912
負債純資産合計	1,476,157	1,591,142

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,128,435	1,156,854
売上原価
当期製品製造原価	621,277	630,756
当期商品仕入高	7,420	4,780
売上原価合計	※３ 628,697	※３ 635,535
売上総利益	499,738	521,318
販売費及び一般管理費	※１,※２ 338,996	※１,※２ 382,726
営業利益	160,742	138,592
営業外収益
受取利息	17	18
雑収入	8	9
営業外収益合計	24	27
営業外費用
支払利息	42	－
株式交付費	30	－
その他	1	2
営業外費用合計	73	2
経常利益	160,693	138,618
税引前当期純利益	160,693	138,618
法人税、住民税及び事業税	51,096	39,552
法人税等調整額	△1,851	△5,104
法人税等合計	49,244	34,448
当期純利益	111,449	104,170

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	482,563	77.7	463,097	73.4
Ⅱ　経費	※２	138,715	22.3	167,659	26.6
当期製造費用		621,277	100.0	630,756	100.0
当期製品製造原価		621,277		630,756

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
給料及び手当（千円）	368,575	351,328

　　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
地代家賃（千円）	22,172	20,483
外注人件費（千円）	84,951	115,368

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	232,532	176,192	109,770	285,962	5,124	559,744	564,867	－	1,083,362	1,083,362
当期変動額
剰余金の配当						△18,435	△18,435		△18,435	△18,435
利益準備金の取崩					△1,522	1,522	－		－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	100	100		100					201	201
当期純利益						111,449	111,449		111,449	111,449
自己株式の取得								△198	△198	△198
当期変動額合計	100	100	-	100	△1,522	94,535	93,014	△198	93,016	93,016
当期末残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	654,279	657,881	△198	1,176,378	1,176,378

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	654,279	657,881	△198	1,176,378	1,176,378
当期変動額
剰余金の配当						△18,443	△18,443		△18,443	△18,443
当期純利益						104,170	104,170		104,170	104,170
自己株式の取得								△193	△193	△193
当期変動額合計	－	－	－	－	－	85,727	85,727	△193	85,535	85,535
当期末残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	740,006	743,608	△391	1,261,912	1,261,912

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	160,693	138,618
減価償却費	2,000	2,113
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,059	15,823
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△257	624
受取利息	△17	△18
支払利息	42	－
売上債権の増減額（△は増加）	62,856	48,108
仕入債務の増減額（△は減少）	3,841	△3,315
未払消費税等の増減額（△は減少）	△804	14,529
預り金の増減額（△は減少）	△38	△5,408
前払費用の増減額（△は増加）	1,167	△7,107
その他	2,690	△6,415
小計	238,233	197,552
利息の受取額	17	18
利息の支払額	△42	－
法人税等の支払額	△53,992	△50,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	184,215	146,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,422	△60,427
定期預金の払戻による収入	60,417	60,422
有形固定資産の取得による支出	△280	－
敷金の差入による支出	△955	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,240	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△18,340	△18,400
ストックオプションの行使による収入	201	－
自己株式の取得による支出	△198	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,337	△18,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	164,638	128,059
現金及び現金同等物の期首残高	1,032,474	1,197,112
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,197,112	※ 1,325,171

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）受注損失引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の契約

　工事完成基準を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日　企業会計基準委

　員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

　準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,857千円は、「前払費用の増減額」1,167千円、「その他」2,690千円として組み替えております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当事業年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	55,396千円	54,924千円
給料及び手当	116,895	118,259
退職給付費用	3,428	4,217
賞与引当金繰入額	14,528	12,845
研究開発費	16,739	62,923

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
	16,739千円	62,923千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
	△257千円	624千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	1,536,280	680	－	1,536,960
合計	1,536,280	680	－	1,536,960
自己株式
普通株式　（注）２．	－	79	－	79
合計	－	79		79

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加680株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,435	12	2018年６月30日	2018年９月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,443	利益剰余金	12	2019年６月30日	2019年９月30日

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,536,960	－	－	1,536,960
合計	1,536,960	－	－	1,536,960
自己株式
普通株式　（注）	79	89	－	168
合計	79	89	－	168

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,443	12	2019年６月30日	2019年９月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,442	利益剰余金	12	2020年６月30日	2020年９月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	1,257,534千円	1,385,598千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,422	△60,427
現金及び現金同等物	1,197,112	1,325,171

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等を基本とし、安全性の高い資産に限定しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。営業債務である買掛金、未払金に係るリスクに関しては、月次に資金繰実績を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,257,534	1,257,534	－
(2）売掛金	150,210	150,210	－
資産計	1,407,744	1,407,744	－
(1）買掛金	18,301	18,301	－
(2）未払金	6,428	6,428	－
負債計	24,729	24,729	－

当事業年度（2020年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,385,598	1,385,598	－
(2）売掛金	127,161	127,161	－
資産計	1,512,759	1,512,759	－
(1）買掛金	14,986	14,986	－
(2）未払金	3,632	3,632	－
負債計	18,618	18,618	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,257,534	－	－	－
売掛金	150,210	－	－	－
合計	1,407,744	－	－	－

当事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,385,598	－	－	－
売掛金	127,161	－	－	－
合計	1,512,759	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高	56,494千円	62,553千円
退職給付費用	14,541	19,073
退職給付の支払額	△8,482	△3,250
退職給付債務の期末残高	62,553	78,376

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	62,553千円	78,376千円
退職給付引当金	62,553	78,376
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	62,553	78,376

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　14,541千円 当事業年度　　19,073千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
一括償却資産	204千円		320千円
資産除去債務	281		281
未払事業税	2,538		2,374
受注損失引当金	24		215
退職給付引当金	19,154		23,999
未払事業所税	463		464
未払給料手当	－		115
繰延税金資産合計	22,664		27,768
繰延税金資産の純額	22,664		27,768

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62％
（調整）
住民税均等割			0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.07
税額控除			△6.46
その他			△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.85

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、①クラウドによる自社ＥＲＰ提供を中心とする「パッケージ事業」と、②主に顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	725,452	402,983	1,128,435	－	1,128,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	725,452	402,983	1,128,435	－	1,128,435
セグメント利益	344,300	112,604	456,904	△296,162	160,742

　（注）１．セグメント利益の調整額△296,162千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	725,975	430,879	1,156,854	－	1,156,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	725,975	430,879	1,156,854	－	1,156,854
セグメント利益	325,739	104,043	429,782	△291,189	138,592

　（注）１．セグメント利益の調整額△291,189千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	765.39円	821.13円
１株当たり当期純利益	72.52円	67.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	72.52円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　せん。

（注）２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

　　　　　ます。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	111,449	104,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	111,449	104,170
普通株式の期中平均株式数（株）	1,536,707	1,536,844
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	168	－
（うち新株予約権（株））	（168）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	3,075	－	－	3,075	2,938	36	138
工具、器具及び備品	280	－	－	280	146	134	134
有形固定資産計	3,355	－	－	3,355	3,084	170	272
無形固定資産
ソフトウエア	9,718	－	－	9,718	6,641	1,944	3,077
無形固定資産計	9,718	－	－	9,718	6,641	1,944	3,077

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	79	704	79	－	704

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	256
預金
普通預金	1,324,643
定期預金	60,427
当座預金	272
小計	1,385,342
合計	1,385,598

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ブレインパッド	21,675
㈱あい設計	21,427
㈱インターネットイニシアティブ	12,253
ノバシステム㈱	6,751
テクマトリックス㈱	4,479
その他	60,576
合計	127,161

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
150,210	1,267,192	1,290,241	127,161	91.0		40

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱DALUMAX	1,958
㈱ユニバーサルコンツェルン	1,738
アルタスソフトウェア㈱	1,672
㈱アイティ総研	1,650
㈱ビーサンク	1,515
その他	6,453
合計	14,986

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
SBI FinTech Solutions㈱	9,291
㈱博展	8,250
㈱アウトソーシングテクノロジー	6,357
インフォテック㈱	6,083
㈱トスコ	5,486
その他	114,235
合計	150,370

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	302,915	605,622	901,584	1,156,854
税引前四半期（当期）純利益（千円）	41,774	87,904	131,531	138,618
四半期（当期）純利益 （千円）	30,525	64,234	98,281	104,170
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.86	41.79	63.95	67.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	19.86	21.93	22.15	3.83