第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目およびその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等専門的な情報を有する団体が主催する研修や、会計に関する専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,479,840	1,656,327
売掛金	171,355	86,957
契約資産	－	55,517
仕掛品	－	1,008
前払費用	9,581	9,982
未収収益	1	1
その他	99	288
流動資産合計	1,660,877	1,810,080
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	3,075	3,075
減価償却累計額	△2,965	△2,993
建物附属設備（純額）	110	83
工具、器具及び備品	280	280
減価償却累計額	△213	△280
工具、器具及び備品（純額）	67	0
有形固定資産合計	177	83
無形固定資産
ソフトウエア	1,134	－
無形固定資産合計	1,134	－
投資その他の資産
長期前払費用	－	5,676
敷金	24,121	24,121
繰延税金資産	34,380	42,230
投資その他の資産合計	58,501	72,027
固定資産合計	59,812	72,110
資産合計	1,720,689	1,882,189

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	17,790	22,160
未払金	7,165	8,362
未払費用	17,413	18,277
未払消費税等	19,925	21,045
未払法人税等	22,627	32,053
前受金	179,309	－
契約負債	－	200,757
預り金	18,194	19,716
受注損失引当金	403	42
未払事業所税	1,615	1,670
未払配当金	190	148
流動負債合計	284,631	324,231
固定負債
退職給付引当金	101,137	124,726
固定負債合計	101,137	124,726
負債合計	385,768	448,957
純資産の部
株主資本
資本金	232,632	232,632
資本剰余金
資本準備金	176,292	176,292
その他資本剰余金	109,770	109,770
資本剰余金合計	286,063	286,063
利益剰余金
利益準備金	3,602	3,602
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	813,065	911,376
利益剰余金合計	816,668	914,979
自己株式	△441	△441
株主資本合計	1,334,921	1,433,232
純資産合計	1,334,921	1,433,232
負債純資産合計	1,720,689	1,882,189

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,166,442	※１ 1,263,284
売上原価
当期製品製造原価	629,227	674,230
当期商品仕入高	3,758	1,157
売上原価合計	※４ 632,985	※４ 675,387
売上総利益	533,457	587,897
販売費及び一般管理費	※２,※３ 412,981	※２,※３ 434,311
営業利益	120,476	153,586
営業外収益
受取利息	14	16
雑収入	71	77
営業外収益合計	86	92
営業外費用
雑損失	1	－
営業外費用合計	1	－
経常利益	120,561	153,678
税引前当期純利益	120,561	153,678
法人税、住民税及び事業税	35,672	44,776
法人税等調整額	△6,612	△7,850
法人税等合計	29,060	36,926
当期純利益	91,501	116,752

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	463,057	73.6	481,961	71.4
Ⅱ　経費	※２	166,170	26.4	193,277	28.6
当期総製造費用		629,227	100.0	675,238	100.0
期末仕掛品棚卸高		－		1,008
当期製品製造原価		629,227		674,230

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
給料及び手当（千円）	349,744	361,407

　　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
地代家賃（千円）	19,217	19,209
外注人件費（千円）	128,823	159,150

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	740,006	743,608	△391	1,261,912	1,261,912
当期変動額
剰余金の配当						△18,442	△18,442		△18,442	△18,442
当期純利益						91,501	91,501		91,501	91,501
自己株式の取得								△51	△51	△51
当期変動額合計	－	－	－	－	－	73,059	73,059	△51	73,008	73,008
当期末残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	813,065	816,668	△441	1,334,921	1,334,921

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	813,065	816,668	△441	1,334,921	1,334,921
当期変動額
剰余金の配当						△18,441	△18,441		△18,441	△18,441
当期純利益						116,752	116,752		116,752	116,752
当期変動額合計	－	－	－	－	－	98,311	98,311	－	98,311	98,311
当期末残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	911,376	914,979	△441	1,433,232	1,433,232

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	120,561	153,678
減価償却費	2,038	1,228
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22,761	23,589
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△301	△361
受取利息	△14	△16
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△15,255	50,330
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△1,008
仕入債務の増減額（△は減少）	2,805	4,370
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,883	1,120
預り金の増減額（△は減少）	2,234	1,523
前払費用の増減額（△は増加）	13,377	△6,077
その他	2,416	2,700
小計	144,738	231,077
利息の受取額	19	16
法人税等の支払額	△31,988	△36,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,769	194,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,432	△60,433
定期預金の払戻による収入	60,427	60,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△18,476	△18,483
自己株式の取得による支出	△51	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,526	△18,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,237	176,486
現金及び現金同等物の期首残高	1,325,171	1,419,408
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,419,408	※ 1,595,894

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　仕掛品について、個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）受注損失引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。

(4）アフターコスト引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る検収後のアフターコストの支出に備えるため、個別契約に係る必要額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、当該アフターコストの発生は見込まれないため、アフターコスト引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）　パッケージ事業

　パッケージ事業においては、主に請負契約により、受注制作のソフトウエア開発を行っております。当該ソフトウエア開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、当該対価の一部を履行義務の充足前に受領し、残額について履行義務を全て充足したのち、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　このほか、システム保守・運用サービスの提供を行っております。当該システム保守・運用サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、主として、当該システム保守・運用サービスの契約期間開始日の前日までに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）　システムインテグレーション事業

　システムインテグレーション事業においては、主にシステムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウエア開発・運用サービスの提供を行っております。当該ソフトウエア開発・運用サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、取引先との契約に基づき、履行義務を充足したのち、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　受注制作のソフトウエア開発に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高（期末時点における未完成部分）	86,867	58,947

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社の受注制作のソフトウエア開発については、一定期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度を見積る

　　ことにより収益認識をしております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、

　　予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度に応じて売上高を計上するにあ

　　たり、決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となって

　　おります。このため、個別の契約ごとに見積もった総原価に修正が生じた場合、当社の業績を変動させる可

　　能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る契約に関して、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ない場合は、原価回収基準を適用しております。また、本人・代理人の検討の結果、システムインテグレーション事業に係る取引の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高および売上原価が1,544千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当事業年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	56,619千円	55,183千円
給料及び手当	124,463	129,745
退職給付費用	6,817	5,675
賞与引当金繰入額	16,135	16,947
研究開発費	88,524	91,631

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
	88,524千円	91,631千円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
	△301千円	5千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,536,960	－	－	1,536,960
合計	1,536,960	－	－	1,536,960
自己株式
普通株式　（注）	168	28	－	196
合計	168	28	－	196

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,442	12	2020年６月30日	2020年９月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,441	利益剰余金	12	2021年６月30日	2021年９月30日

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,536,960	－	－	1,536,960
合計	1,536,960	－	－	1,536,960
自己株式
普通株式	196	－	－	196
合計	196	－	－	196

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,441	12	2021年６月30日	2021年９月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,441	利益剰余金	12	2022年６月30日	2022年９月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,479,840千円	1,656,327千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,432	△60,433
現金及び現金同等物	1,419,408	1,595,894

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等を基本とし、安全性の高い資産に限定しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。営業債務である買掛金、未払金に係るリスクに関しては、月次に資金繰実績を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　　（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,479,840	－	－	－
売掛金	171,355	－	－	－
合計	1,651,195	－	－	－

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,656,327	－	－	－
売掛金	86,957	－	－	－
合計	1,743,283	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高	78,376千円	101,137千円
退職給付費用	23,632	25,486
退職給付の支払額	△871	△1,897
退職給付債務の期末残高	101,137	124,726

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	101,137千円	124,726千円
退職給付引当金	101,137	124,726
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	101,137	124,726

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　23,632千円 当事業年度　　25,486千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
一括償却資産	221千円		290千円
資産除去債務	281		281
未払事業税	2,167		2,911
受注損失引当金	123		13
退職給付引当金	30,968		38,191
未払事業所税	495		511
未払給料手当	125		32
繰延税金資産合計	34,380		42,230
繰延税金資産の純額	34,380		42,230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.79		0.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.06
税額控除	△7.29		△7.14
その他	△0.08		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.10		24.03

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
一時点で移転される財又はサービス	－	1,313	1,313	1,313
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	790,639	471,332	1,261,971	1,261,971
顧客との契約から生じる収益	790,639	472,645	1,263,284	1,263,284
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	790,639	472,645	1,263,284	1,263,284

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	83,923
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	86,957
契約資産（期首残高）	87,433
契約資産（期末残高）	55,517
契約負債（期首残高）	179,309
契約負債（期末残高）	200,757

　契約資産は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗度に基づき認識した収益に係る未請求売掛金を計上しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、受注制作ソフトウエア開発の対価の一部及び保守サービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。

　当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は179,309千円であります。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において11,324千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、①クラウドによる自社ＥＲＰ提供を中心とする「パッケージ事業」と、②主に顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「システムインテグレーション事業」の売上高が1,544千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	692,068	474,374	1,166,442	－	1,166,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	692,068	474,374	1,166,442	－	1,166,442
セグメント利益	288,613	122,804	411,417	△290,941	120,476

（注）１．セグメント利益の調整額△290,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	790,639	472,645	1,263,284	－	1,263,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	790,639	472,645	1,263,284	－	1,263,284
セグメント利益	347,196	107,717	454,913	△301,327	153,586

（注）１．セグメント利益の調整額△301,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ	146,863	パッケージ事業、システムインテグレーション事業

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ	162,615	パッケージ事業、システムインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	868.66円	932.63円
１株当たり当期純利益	59.54円	75.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	91,501	116,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	91,501	116,752
普通株式の期中平均株式数（株）	1,536,772	1,536,764

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	3,075	－	－	3,075	2,993	28	83
工具、器具及び備品	280	－	－	280	280	67	0
有形固定資産計	3,355	－	－	3,355	3,273	94	83
無形固定資産
ソフトウエア	9,718	－	－	9,718	9,718	1,134	－
無形固定資産計	9,718	－	－	9,718	9,718	1,134	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	403	42	403	－	42

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	311
預金
普通預金	1,594,996
定期預金	60,433
当座預金	586
小計	1,656,015
合計	1,656,327

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱インターネットイニシアティブ	17,622
テクマトリックス㈱	7,323
アイ・シー・ネット㈱	6,681
㈱フォー・クオリア	5,775
㈱リブ・コンサルティング	4,743
その他	44,813
合計	86,957

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
83,923	956,682	953,648	86,957	91.6		33

ハ．仕掛品

品名	金額（千円）
MA-EYES（一括導入版）	1,008
合計	1,008

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱DALUMAX	1,958
㈱ユニバーサルコンツェルン	1,826
㈱ダイヤモンドファンタジー	1,694
㈱アルタスソフトウェア	1,673
㈱ゼストシステム	1,604
その他	13,405
合計	22,160

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
SBI FinTech Solutions㈱	9,291
㈱博展	8,250
東海ソフト㈱	7,174
インフォテック㈱	7,156
㈱アウトソーシングテクノロジー	7,060
その他	161,827
合計	200,757

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	318,822	651,853	959,845	1,263,284
税引前四半期（当期）純利益（千円）	44,878	106,370	144,430	153,678
四半期（当期）純利益 （千円）	33,399	79,711	108,092	116,752
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.73	51.87	70.34	75.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	21.73	30.14	18.47	5.64