第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当第2四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,479,840

1,603,063

売掛金

171,355

売掛金及び契約資産

166,816

前払費用

9,581

6,784

未収収益

1

未収入金

3,766

その他

99

362

流動資産合計

1,660,877

1,780,791

固定資産

 

 

有形固定資産

177

147

無形固定資産

1,134

162

投資その他の資産

 

 

敷金

24,121

24,121

繰延税金資産

34,380

34,380

投資その他の資産合計

58,501

58,501

固定資産合計

59,812

58,810

資産合計

1,720,689

1,839,601

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,790

19,796

前受金

179,309

契約負債

191,699

未払金

7,165

4,000

未払費用

17,413

16,784

未払消費税等

19,925

20,904

未払法人税等

22,627

31,508

未払事業所税

1,615

828

預り金

18,194

9,691

賞与引当金

33,741

受注損失引当金

403

68

アフターコスト引当金

609

未払配当金

190

267

流動負債合計

284,631

329,895

固定負債

 

 

退職給付引当金

101,137

113,515

固定負債合計

101,137

113,515

負債合計

385,768

443,410

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

232,632

232,632

資本剰余金

286,063

286,063

利益剰余金

816,668

877,937

自己株式

441

441

株主資本合計

1,334,921

1,396,191

純資産合計

1,334,921

1,396,191

負債純資産合計

1,720,689

1,839,601

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

563,406

651,853

売上原価

310,610

343,429

売上総利益

252,796

308,424

販売費及び一般管理費

206,964

202,137

営業利益

45,832

106,287

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

雑収入

64

76

営業外収益合計

71

83

営業外費用

 

 

雑損失

1

営業外費用合計

1

経常利益

45,902

106,370

税引前四半期純利益

45,902

106,370

法人税等

11,487

26,659

四半期純利益

34,415

79,711

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

45,902

106,370

減価償却費

1,019

1,002

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,732

12,378

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,468

33,741

受注損失引当金の増減額(△は減少)

196

335

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

609

受取利息

6

7

売上債権の増減額(△は増加)

1,970

16,929

仕入債務の増減額(△は減少)

7,778

2,006

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,463

979

預り金の増減額(△は減少)

6,616

8,503

前払費用の増減額(△は増加)

13,499

2,797

その他

7,108

8,302

小計

90,369

159,666

利息の受取額

12

8

法人税等の支払額

14,005

18,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,377

141,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

60,432

60,433

定期預金の払戻による収入

60,427

60,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

5

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

18,445

18,364

自己株式の取得による支出

51

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,496

18,364

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

57,876

123,221

現金及び現金同等物の期首残高

1,325,171

1,419,408

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,383,047

1,542,630

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

     (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る契約に関して、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ない場合は、原価回収基準を適用しております。また、本人・代理人の検討の結果、システムインテグレーション事業に係る取引の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第2四半期累計期間の売上高および売上原価が652千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

     (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年12月31日)

給料及び手当

58,943千円

60,635千円

退職給付費用

3,295

2,939

賞与引当金繰入額

7,407

7,554

研究開発費

56,045

43,141

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)

現金及び預金勘定

1,443,479千円

1,603,063千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△60,432

△60,433

現金及び現金同等物

1,383,047

1,542,630

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月29日

定時株主総会

普通株式

18,442

12

2020年6月30日

2020年9月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月29日

定時株主総会

普通株式

18,441

12

2021年6月30日

2021年9月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

323,225

240,181

563,406

563,406

セグメント間の内部売上高

又は振替高

323,225

240,181

563,406

563,406

セグメント利益

122,156

60,877

183,032

137,200

45,832

 (注)1.セグメント利益の調整額△137,200千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

      ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

419,917

231,936

651,853

651,853

セグメント間の内部売上高

又は振替高

419,917

231,936

651,853

651,853

セグメント利益

194,550

52,661

247,211

140,924

106,287

 (注)1.セグメント利益の調整額△140,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

      ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

一時点で移転される財又はサービス

1,313

1,313

1,313

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

419,917

230,623

650,540

650,540

顧客との契約から生じる収益

419,917

231,936

651,853

651,853

その他の収益

外部顧客への売上高

419,917

231,936

651,853

651,853

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

22.39円

51.87円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(千円)

34,415

79,711

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益(千円)

34,415

79,711

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,536,779

1,536,764

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。