第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,479,840	1,716,398
売掛金	171,355	－
売掛金及び契約資産	－	118,595
仕掛品	－	424
前払費用	9,581	5,363
未収収益	1	－
その他	99	319
流動資産合計	1,660,877	1,841,099
固定資産
有形固定資産	177	115
無形固定資産	1,134	－
投資その他の資産
敷金	24,121	24,121
繰延税金資産	34,380	34,380
投資その他の資産合計	58,501	58,501
固定資産合計	59,812	58,616
資産合計	1,720,689	1,899,715
負債の部
流動負債
買掛金	17,790	21,165
前受金	179,309	－
契約負債	－	222,125
未払金	7,165	3,003
未払費用	17,413	8,947
未払消費税等	19,925	21,957
未払法人税等	22,627	20,575
未払事業所税	1,615	1,242
預り金	18,194	4,832
賞与引当金	－	49,927
受注損失引当金	403	－
アフターコスト引当金	－	1,366
未払配当金	190	224
流動負債合計	284,631	355,362
固定負債
退職給付引当金	101,137	119,781
固定負債合計	101,137	119,781
負債合計	385,768	475,143
純資産の部
株主資本
資本金	232,632	232,632
資本剰余金	286,063	286,063
利益剰余金	816,668	906,318
自己株式	△441	△441
株主資本合計	1,334,921	1,424,572
純資産合計	1,334,921	1,424,572
負債純資産合計	1,720,689	1,899,715

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	863,341	959,845
売上原価	474,418	509,427
売上総利益	388,922	450,418
販売費及び一般管理費	303,999	306,079
営業利益	84,923	144,340
営業外収益
受取利息	13	14
雑収入	71	76
営業外収益合計	84	91
営業外費用
雑損失	1	－
営業外費用合計	1	－
経常利益	85,006	144,430
税引前四半期純利益	85,006	144,430
法人税等	21,273	36,338
四半期純利益	63,733	108,092

【注記事項】

（会計方針の変更）

     （収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る契約に関して、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ない場合は、原価回収基準を適用しております。また、本人・代理人の検討の結果、システムインテグレーション事業に係る取引の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高および売上原価が1,073千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

     （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

　期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	1,519千円	1,188千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,442	12	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,441	12	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	502,023	361,317	863,341	－	863,341
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	502,023	361,317	863,341	－	863,341
セグメント利益	203,109	89,929	293,038	△208,115	84,923

　（注）１．セグメント利益の調整額△208,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	612,780	347,065	959,845	－	959,845
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	612,780	347,065	959,845	－	959,845
セグメント利益	279,223	78,044	357,267	△212,927	144,340

　（注）１．セグメント利益の調整額△212,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
一時点で移転される財又はサービス	－	1,313	1,313	1,313
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	612,780	345,752	958,532	958,532
顧客との契約から生じる収益	612,780	347,065	959,845	959,845
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	612,780	347,065	959,845	959,845

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	41.47円	70.34円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	63,733	108,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	63,733	108,092
普通株式の期中平均株式数（株）	1,536,774	1,536,764

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。