第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,656,327	1,686,220
売掛金及び契約資産	142,473	196,405
仕掛品	1,008	－
前払金	－	17,247
前払費用	9,982	8,408
未収収益	1	－
未収入金	－	3,871
その他	288	194
流動資産合計	1,810,080	1,912,345
固定資産
有形固定資産	83	69
投資その他の資産
長期前払費用	5,676	4,257
敷金	24,121	24,121
繰延税金資産	42,230	42,230
投資その他の資産合計	72,027	70,608
固定資産合計	72,110	70,677
資産合計	1,882,189	1,983,022
負債の部
流動負債
買掛金	22,160	27,742
契約負債	200,757	200,695
未払金	8,362	2,972
未払費用	18,277	15,549
未払消費税等	21,045	22,421
未払法人税等	32,053	32,384
未払事業所税	1,670	882
預り金	19,716	10,882
賞与引当金	－	37,655
受注損失引当金	42	－
アフターコスト引当金	－	6,532
未払配当金	148	204
流動負債合計	324,231	357,917
固定負債
退職給付引当金	124,726	138,229
固定負債合計	124,726	138,229
負債合計	448,957	496,146
純資産の部
株主資本
資本金	232,632	232,632
資本剰余金	286,063	286,063
利益剰余金	914,979	977,539
自己株式	△441	△9,359
株主資本合計	1,433,232	1,486,876
純資産合計	1,433,232	1,486,876
負債純資産合計	1,882,189	1,983,022

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	651,853	691,975
売上原価	343,429	375,421
売上総利益	308,424	316,554
販売費及び一般管理費	※ 202,137	※ 208,865
営業利益	106,287	107,689
営業外収益
受取利息	7	8
雑収入	76	41
営業外収益合計	83	49
営業外費用
雑損失	－	45
営業外費用合計	－	45
経常利益	106,370	107,693
税引前四半期純利益	106,370	107,693
法人税等	26,659	26,692
四半期純利益	79,711	81,002

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	106,370	107,693
減価償却費	1,002	14
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,378	13,503
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,741	37,655
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△335	△42
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	609	6,532
受取利息	△7	△8
売上債権の増減額（△は増加）	16,929	△53,994
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	1,008
仕入債務の増減額（△は減少）	2,006	5,582
未払消費税等の増減額（△は減少）	979	1,376
預り金の増減額（△は減少）	△8,503	△8,835
前払費用の増減額（△は増加）	2,797	2,993
前払金の増減額（△は増加）	－	△17,247
その他	△8,302	△12,703
小計	159,666	83,527
利息の受取額	8	9
法人税等の支払額	△18,088	△26,340
営業活動によるキャッシュ・フロー	141,586	57,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,433	△60,434
定期預金の払戻による収入	60,432	60,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△18,364	△18,386
自己株式の取得による支出	－	△8,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,364	△27,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	123,221	29,892
現金及び現金同等物の期首残高	1,419,408	1,595,894
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,542,630	※ 1,625,786

【注記事項】

（会計方針の変更）

 　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

 　　算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27

 　　－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

 　　て適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	60,635千円	66,749千円
退職給付費用	2,939	3,516
賞与引当金繰入額	7,554	8,844
研究開発費	43,141	40,125

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,603,063千円	1,686,220千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,433	△60,434
現金及び現金同等物	1,542,630	1,625,786

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,441	12	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,441	12	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	419,917	231,936	651,853	－	651,853
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	419,917	231,936	651,853	－	651,853
セグメント利益	194,550	52,661	247,211	△140,924	106,287

　（注）１．セグメント利益の調整額△140,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	409,460	282,515	691,975	－	691,975
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	409,460	282,515	691,975	－	691,975
セグメント利益	195,740	64,061	259,801	△152,113	107,689

　（注）１．セグメント利益の調整額△152,113千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
一時点で移転される財又はサービス	－	1,313	1,313	1,313
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	419,917	230,623	650,540	650,540
顧客との契約から生じる収益	419,917	231,936	651,853	651,853
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	419,917	231,936	651,853	651,853

　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
一時点で移転される財又はサービス	－	1,480	1,480	1,480
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	409,460	281,035	690,495	690,495
顧客との契約から生じる収益	409,460	282,515	691,975	691,975
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	409,460	282,515	691,975	691,975

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	51.87円	52.74円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	79,711	81,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	79,711	81,002
普通株式の期中平均株式数（株）	1,536,764	1,535,908

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。