1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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敷金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
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受注損失引当金 |
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アフターコスト引当金 |
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未払事業所税 |
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|
|
未払配当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
|
|
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雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
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|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
※1 |
519,996 |
70.3 |
524,092 |
72.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※2 |
219,412 |
29.7 |
203,120 |
27.9 |
|
当期総製造費用 |
|
739,409 |
100.00 |
727,212 |
100.00 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,008 |
|
- |
|
|
合計 |
|
740,417 |
|
727,212 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
740,417 |
|
727,212 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
給料及び手当(千円) |
383,910 |
386,762 |
※2.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
地代家賃(千円) |
19,636 |
21,732 |
|
外注人件費(千円) |
181,838 |
162,392 |
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
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|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
移転補償金 |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品について、個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)受注損失引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。
(4)アフターコスト引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る検収後のアフターコストの支出に備えるため、個別契約に係る必要額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、当該アフターコストの発生は見込まれないため、アフターコスト引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) パッケージ事業
パッケージ事業においては、主に請負契約により、受注制作のソフトウエア開発を行っております。当該ソフトウエア開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りは、インプット法により、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、当該対価の一部を履行義務の充足前に受領し、残額について履行義務を全て充足したのち、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
このほか、システム保守・運用サービスの提供を行っております。当該システム保守・運用サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、主として、当該システム保守・運用サービスの契約期間開始日の前日までに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、主にシステムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウエア開発・運用サービスの提供を行っております。当該ソフトウエア開発・運用サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、取引先との契約に基づき、履行義務を充足したのち、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
受注制作のソフトウエア開発に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高(期末時点における未完成部分) |
28,990 |
34,477 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の受注制作のソフトウエア開発については、一定期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより収益認識をしております。進捗度の見積りは、インプット法により、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度に応じて売上高を計上するにあたり、決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、個別の契約ごとに見積もった総原価に修正が生じた場合、当社の業績を変動させる可能性があります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度55%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
|
|
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及びアフターコスト引当金繰入額
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
受注損失引当金繰入額 アフターコスト引当金繰入額 |
-千円 875 |
73千円 - |
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,536,960 |
- |
- |
1,536,960 |
|
合計 |
1,536,960 |
- |
- |
1,536,960 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
196 |
15,064 |
- |
15,260 |
|
合計 |
196 |
15,064 |
- |
15,260 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加15,064株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加15,000株、単元未
満株式の買取りによる増加64株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,441 |
12 |
2022年6月30日 |
2022年9月30日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,260 |
利益剰余金 |
12 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,536,960 |
- |
- |
1,536,960 |
|
合計 |
1,536,960 |
- |
- |
1,536,960 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,260 |
- |
- |
15,260 |
|
合計 |
15,260 |
- |
- |
15,260 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,260 |
12 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,826 |
利益剰余金 |
15 |
2024年6月30日 |
2024年9月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,732,580千円 |
1,915,288千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△60,434 |
△60,435 |
|
現金及び現金同等物 |
1,672,146 |
1,854,853 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等を基本とし、安全性の高い資産に限定しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。営業債務である買掛金、未払金に係るリスクに関しては、月次に資金繰実績を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,732,580 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
110,698 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,843,278 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,915,288 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
104,966 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,020,253 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
124,726千円 |
152,248千円 |
|
退職給付費用 |
31,454 |
34,644 |
|
退職給付の支払額 |
△3,932 |
△3,144 |
|
退職給付債務の期末残高 |
152,248 |
183,748 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
152,248千円 |
183,748千円 |
|
退職給付引当金 |
152,248 |
183,748 |
|
貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
152,248 |
183,748 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 31,454千円 |
当事業年度 34,644千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
一括償却資産 |
586千円 |
|
353千円 |
|
資産除去債務 |
281 |
|
286 |
|
未払事業税 |
3,115 |
|
3,457 |
|
受注損失引当金 |
- |
|
22 |
|
アフターコスト引当金 |
268 |
|
- |
|
退職給付引当金 |
46,618 |
|
56,264 |
|
未払事業所税 |
540 |
|
571 |
|
ソフトウェア償却額 |
- |
|
77 |
|
フリーレント賃借料 |
- |
|
1,841 |
|
未払給料手当 |
5 |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
51,414 |
|
62,870 |
|
繰延税金資産の純額 |
51,414 |
|
62,870 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.54 |
|
0.50 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.05 |
|
0.09 |
|
税額控除 |
△8.42 |
|
△3.54 |
|
その他 |
0.01 |
|
0.01 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.80 |
|
27.68 |
当社では、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
パッケージ事業 |
システムインテグレーション事業 |
計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
1,480 |
1,480 |
1,480 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
800,171 |
577,562 |
1,377,733 |
1,377,733 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
800,171 |
579,041 |
1,379,212 |
1,379,212 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
800,171 |
579,041 |
1,379,212 |
1,379,212 |
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
パッケージ事業 |
システムインテグレーション事業 |
計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
- |
1,339 |
1,339 |
1,339 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
799,852 |
590,329 |
1,390,181 |
1,390,181 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
799,852 |
591,668 |
1,391,519 |
1,391,519 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
799,852 |
591,668 |
1,391,519 |
1,391,519 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
86,957 |
110,698 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
110,698 |
104,966 |
|
契約資産(期首残高) |
55,517 |
49,485 |
|
契約資産(期末残高) |
49,485 |
30,512 |
|
契約負債(期首残高) |
200,757 |
200,298 |
|
契約負債(期末残高) |
200,298 |
250,530 |
契約資産は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗度に基づき認識した収益に係る未請求売掛金を計上しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、受注制作ソフトウエア開発の対価の一部及び保守サービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。
前事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は200,757千円であります。
当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は200,298千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務につき、該当事項はありません。
当事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は19,000千円であり、当該履行義務について、2025年6月期に9,500千円、2026年6月期に9,500千円を履行義務の充足につれて収益を認識する見込みであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、①クラウドによる自社ERP提供を中心とする「パッケージ事業」と、②主に顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
パッケージ事業 |
システムインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△340,736千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
パッケージ事業 |
システムインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△373,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社インターネットイニシアティブ |
146,062 |
パッケージ事業、システムインテグレーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,003.66円 |
1,081.33円 |
|
1株当たり当期純利益 |
89.01円 |
89.67円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
136,167 |
136,447 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
136,167 |
136,447 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,529,715 |
1,521,700 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
8,502 |
- |
8,502 |
378 |
378 |
8,124 |
|
建物附属設備 |
3,075 |
24,666 |
3,075 |
24,666 |
1,224 |
1,279 |
23,441 |
|
工具、器具及び備品 |
280 |
8,199 |
- |
8,478 |
1,521 |
1,242 |
6,957 |
|
有形固定資産計 |
3,355 |
41,366 |
3,075 |
41,646 |
3,124 |
2,899 |
38,522 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
21,735 |
- |
21,735 |
1,253 |
1,253 |
20,483 |
|
無形固定資産計 |
- |
21,735 |
- |
21,735 |
1,253 |
1,253 |
20,483 |
|
長期前払費用 |
2,838 |
- |
2,838 |
- |
- |
- |
- |
(注)当期増加額のうち、建物、建物附属設備並びに工具、器具及び備品については、本社移転に係るものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
受注損失引当金 |
- |
73 |
- |
- |
73 |
|
アフターコスト引当金 |
875 |
- |
875 |
- |
- |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
336 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,853,834 |
|
定期預金 |
60,435 |
|
当座預金 |
683 |
|
小計 |
1,914,952 |
|
合計 |
1,915,288 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱インターネットイニシアティブ |
24,343 |
|
テクマトリックス㈱ |
10,583 |
|
㈱広島情報シンフォニー |
6,643 |
|
㈱フジミック |
5,069 |
|
㈱フジシステムズ |
4,168 |
|
その他 |
54,160 |
|
合計 |
104,966 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
110,698 |
1,123,247 |
1,128,979 |
104,966 |
91.5 |
35 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
アルタスソフトウェア㈱ |
1,848 |
|
㈱ゼストシステム |
1,572 |
|
㈱ビーサンク |
1,570 |
|
㈱分析屋 |
1,540 |
|
日本ナレッジスペース㈱ |
1,537 |
|
その他 |
13,620 |
|
合計 |
21,688 |
ロ.契約負債
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱東京アールアンドデー |
15,184 |
|
㈱エックスネット |
9,234 |
|
㈱アウトソーシングテクノロジー |
9,139 |
|
インフォテック㈱ |
7,811 |
|
東海ソフト㈱ |
7,628 |
|
その他 |
201,533 |
|
合計 |
250,530 |
③ 固定負債
イ.退職給付引当金
|
区分 |
金額(千円) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
183,748 |
|
合計 |
183,748 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
368,014 |
725,687 |
1,064,181 |
1,391,519 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
61,890 |
151,916 |
182,630 |
188,676 |
|
四半期(当期)純利益 (千円) |
48,954 |
109,808 |
132,008 |
136,447 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
32.17 |
72.16 |
86.75 |
89.67 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
32.17 |
39.99 |
14.59 |
2.92 |