第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目およびその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等専門的な情報を有する団体が主催する研修や、会計に関する専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,915,288	1,704,049
売掛金	104,966	93,433
契約資産	30,512	16,222
有価証券	－	300,000
前払費用	13,886	7,958
未収収益	1	1,373
未収還付法人税等	－	4,679
その他	235	214
流動資産合計	2,064,888	2,127,928
固定資産
有形固定資産
建物	8,502	8,502
減価償却累計額	△378	△945
建物（純額）	8,124	7,557
建物附属設備	24,666	24,666
減価償却累計額	△1,224	△3,061
建物附属設備（純額）	23,441	21,605
工具、器具及び備品	8,478	8,478
減価償却累計額	△1,521	△3,053
工具、器具及び備品（純額）	6,957	5,425
有形固定資産合計	38,522	34,588
無形固定資産
ソフトウエア	20,483	18,130
無形固定資産合計	20,483	18,130
投資その他の資産
敷金	41,436	40,036
繰延税金資産	62,870	71,594
投資その他の資産合計	104,306	111,631
固定資産合計	163,311	164,348
資産合計	2,228,199	2,292,277

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	21,688	18,724
未払金	5,720	4,683
未払費用	35,956	24,791
未払消費税等	12,967	23,914
未払法人税等	45,784	7,072
契約負債	250,530	261,780
預り金	24,295	23,900
受注損失引当金	73	－
アフターコスト引当金	－	1,512
未払事業所税	1,864	1,942
未払配当金	118	165
流動負債合計	398,994	368,483
固定負債
退職給付引当金	183,748	209,326
固定負債合計	183,748	209,326
負債合計	582,742	577,809
純資産の部
株主資本
資本金	232,632	232,632
資本剰余金
資本準備金	176,292	176,292
その他資本剰余金	109,770	109,770
資本剰余金合計	286,063	286,063
利益剰余金
利益準備金	3,602	3,602
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,147,288	1,216,299
利益剰余金合計	1,150,891	1,219,901
自己株式	△24,128	△24,128
株主資本合計	1,645,457	1,714,468
純資産合計	1,645,457	1,714,468
負債純資産合計	2,228,199	2,292,277

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 1,391,519	※１ 1,377,558
売上原価
当期製品製造原価	727,212	728,987
当期商品仕入高	4,416	4,877
売上原価合計	※４ 731,628	※４ 733,864
売上総利益	659,891	643,694
販売費及び一般管理費	※２,※３ 507,837	※２,※３ 533,867
営業利益	152,054	109,827
営業外収益
受取利息	18	1,977
有価証券利息	－	416
雑収入	46	27
営業外収益合計	64	2,420
営業外費用
雑損失	－	51
営業外費用合計	－	51
経常利益	152,118	112,196
特別利益
移転補償金	59,480	－
特別利益合計	59,480	－
特別損失
本社移転費用	22,923	－
特別損失合計	22,923	－
税引前当期純利益	188,676	112,196
法人税、住民税及び事業税	63,685	29,085
法人税等調整額	△11,457	△8,724
法人税等合計	52,229	20,361
当期純利益	136,447	91,836

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	524,092	72.1	525,382	72.1
Ⅱ　経費	※２	203,120	27.9	203,604	27.9
当期総製造費用		727,212	100.00	728,987	100.00
当期製品製造原価		727,212		728,987

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
給料及び手当（千円）	386,762	394,435

　　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
地代家賃（千円）	21,732	23,645
外注人件費（千円）	162,392	150,395

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	1,029,102	1,032,704	△24,128	1,527,271	1,527,271
当期変動額
剰余金の配当						△18,260	△18,260		△18,260	△18,260
当期純利益						136,447	136,447		136,447	136,447
当期変動額合計	－	－	－	－	－	118,186	118,186	－	118,186	118,186
当期末残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	1,147,288	1,150,891	△24,128	1,645,457	1,645,457

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	1,147,288	1,150,891	△24,128	1,645,457	1,645,457
当期変動額
剰余金の配当						△22,826	△22,826		△22,826	△22,826
当期純利益						91,836	91,836		91,836	91,836
当期変動額合計	－	－	－	－	－	69,010	69,010	－	69,010	69,010
当期末残高	232,632	176,292	109,770	286,063	3,602	1,216,299	1,219,901	△24,128	1,714,468	1,714,468

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	188,676	112,196
減価償却費	4,151	9,627
退職給付引当金の増減額（△は減少）	31,500	25,578
受注損失引当金の増減額（△は減少）	73	△73
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△875	1,512
受取利息	△18	△1,977
有価証券利息	－	△416
移転補償金	△59,480	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	74,937	37,073
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,697	△2,964
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,370	10,948
預り金の増減額（△は減少）	1,344	△395
前払費用の増減額（△は増加）	△564	5,929
その他	5,584	△12,196
小計	232,261	184,842
利息の受取額	18	1,021
移転補償金の受取額	59,480	－
法人税等の支払額	△51,909	△70,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,850	114,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の回収による収入	24,177	－
定期預金の預入による支出	△60,435	△1,250,000
定期預金の払戻による収入	60,434	60,435
有価証券の取得による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△41,366	－
無形固定資産の取得による支出	△21,735	△3,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,926	△1,492,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△18,217	△22,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,217	△22,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	182,707	△1,400,803
現金及び現金同等物の期首残高	1,672,146	1,854,853
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,854,853	※ 454,049

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券について、償却原価法（定額法）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　仕掛品について、個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取

得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアの減価償却は社内における利用可能期間(４年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）受注損失引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、当該損失の発生は見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。

(4）アフターコスト引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る検収後のアフターコストの支出に備えるため、個別契約に係る必要額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）　パッケージ事業

　パッケージ事業においては、主に請負契約により、受注制作のソフトウエア開発を行っております。当該ソフトウエア開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りは、インプット法により、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、当該対価の一部を履行義務の充足前に受領し、残額について履行義務を全て充足したのち、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　このほか、システム保守・運用サービスの提供を行っております。当該システム保守・運用サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、主として、当該システム保守・運用サービスの契約期間開始日の前日までに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）　システムインテグレーション事業

　システムインテグレーション事業においては、主にシステムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウエア開発・運用サービスの提供を行っております。当該ソフトウエア開発・運用サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、取引先との契約に基づき、履行義務を充足したのち、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　受注制作のソフトウエア開発に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高（期末時点における未完成部分）	34,477	17,476

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の受注制作のソフトウエア開発については、一定期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより収益認識をしております。進捗度の見積りは、インプット法により、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度に応じて売上高を計上するにあたり、決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、個別の契約ごとに見積もった総原価に修正が生じた場合、当社の業績を変動させる可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

　なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１. 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２. 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

３. 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	66,971千円	66,081千円
給料及び手当	161,180	161,936
退職給付費用	6,965	6,737
賞与引当金繰入額	21,350	20,773
販売促進費	51,576	34,582
研究開発費	83,082	132,026

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	83,082千円	132,026千円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及びアフターコスト引当金繰入額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
受注損失引当金繰入額 アフターコスト引当金繰入額	73千円 -	- 1,512千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,536,960	－	－	1,536,960
合計	1,536,960	－	－	1,536,960
自己株式
普通株式	15,260	－	－	15,260
合計	15,260	－	－	15,260

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	18,260	12	2023年６月30日	2023年９月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	22,826	利益剰余金	15	2024年６月30日	2024年９月30日

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,536,960	－	－	1,536,960
合計	1,536,960	－	－	1,536,960
自己株式
普通株式	15,260	－	－	15,260
合計	15,260	－	－	15,260

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	22,826	15	2024年６月30日	2024年９月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月29日 定時株主総会	普通株式	27,391	利益剰余金	18	2025年６月30日	2025年９月30日

（注）2025年９月29日開催予定の定時株主総会における決議予定の内容となっております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,915,288千円	1,704,049千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,435	△1,250,000
現金及び現金同等物	1,854,853	454,049

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
1年内	41,507	41,507
1年超	51,884	10,377
合計	93,391	51,884

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等を基本とし、安全性の高い資産に限定しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は満期保有目的の債券であり、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。営業債務である買掛金、未払金に係るリスクに関しては、月次に資金繰実績を作成する等の方法により管理しております。有価証券に関しては投資対象を年限が短く（１年）、かつ、格付が高いものに限定しており、購入決定にあたっては、社内規程に基づき、取締役会の承認を得ております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券	300,000	299,664	△336
合計	300,000	299,664	△336

　　　　（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,704,049	－	－	－
売掛金	93,433	－	－	－
有価証券	300,000	－	－	－
合計	2,097,482	－	－	－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	299,664	－	299,664
資産計	－	299,664	－	299,664

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

社債は取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券

　　前事業年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

　　当事業年度（2025年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額 を超えるもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額 を超えないもの	社債	300,000	299,664	△336
	小計	300,000	299,664	△336
合計		300,000	299,664	△336

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	152,248千円	183,748千円
退職給付費用	34,644	28,679
退職給付の支払額	△3,144	△3,101
退職給付債務の期末残高	183,748	209,326

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	183,748千円	209,326千円
退職給付引当金	183,748	209,326
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	183,748	209,326

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　34,644千円 当事業年度　　28,679千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
一括償却資産	353千円		520千円
資産除去債務	286		736
未払事業税	3,457		1,866
受注損失引当金	22		－
アフターコスト引当金	－		463
退職給付引当金	56,264		65,949
未払事業所税	571		595
ソフトウエア償却額	77		438
フリーレント賃借料	1,841		1,029
繰延税金資産合計	62,870		71,594
繰延税金資産の純額	62,870		71,594

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.50		0.85
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.14
税額控除	△3.54		△11.77
税率変更による影響額	－		△1.69
その他	0.01		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.68		18.15

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,900千円増加し、法人税等調整額が1,900千円減少しております。

（資産除去債務関係）

　当社では、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
一時点で移転される財又はサービス	－	1,339	1,339	1,339
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	799,852	590,329	1,390,181	1,390,181
顧客との契約から生じる収益	799,852	591,668	1,391,519	1,391,519
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	799,852	591,668	1,391,519	1,391,519

　当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
一時点で移転される財又はサービス	－	1,339	1,339	1,339
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	726,689	649,530	1,376,219	1,376,219
顧客との契約から生じる収益	726,689	650,870	1,377,558	1,377,558
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	726,689	650,870	1,377,558	1,377,558

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	110,698	104,966
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	104,966	93,433
契約資産（期首残高）	49,485	30,512
契約資産（期末残高）	30,512	16,222
契約負債（期首残高）	200,298	250,530
契約負債（期末残高）	250,530	261,780

　契約資産は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗度に基づき認識した収益に係る未請求売掛金を計上しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、受注制作ソフトウエア開発の対価の一部及び保守サービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。

　前事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は200,298千円であります。

　当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は250,530千円であります。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

　前事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は19,000千円であり、当該履行義務について、2025年６月期に9,500千円、2026年６月期に9,500千円を履行義務の充足につれて収益を認識する見込みであります。

　当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は9,500千円であり、当該残存履行義務について、2026年６月期に履行義務の充足につれて収益を認識する見込みであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、①クラウドによる自社ＥＲＰ提供を中心とする「パッケージ事業」と、②主に顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	799,852	591,668	1,391,519	－	1,391,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	799,852	591,668	1,391,519	－	1,391,519
セグメント利益	389,443	135,790	525,233	△373,179	152,054

（注）１．セグメント利益の調整額△373,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	726,689	650,869	1,377,558	－	1,377,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	726,689	650,869	1,377,558	－	1,377,558
セグメント利益	322,975	154,110	477,086	△367,259	109,827

（注）１．セグメント利益の調整額△367,259千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ	146,062	パッケージ事業、システムインテグレーション事業

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ	148,310	パッケージ事業、システムインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	1,081.33円	1,126.68円
１株当たり当期純利益	89.67円	60.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	136,447	91,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	136,447	91,836
普通株式の期中平均株式数（株）	1,521,700	1,521,700

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,502	－	－	8,502	945	567	7,557
建物附属設備	24,666	－	－	24,666	3,061	1,836	21,605
工具、器具及び備品	8,478	－	－	8,478	3,053	1,532	5,425
有形固定資産計	41,646	－	－	41,646	7,058	3,935	34,588
無形固定資産
ソフトウエア	21,735	3,340	－	25,075	6,945	5,692	18,130
無形固定資産計	21,735	3,340	－	25,075	6,945	5,692	18,130

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	73	－	73	－	－
アフターコスト引当金	－	1,512	－	－	1,512

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	401
預金
普通預金	452,443
定期預金	1,250,000
当座預金	1,205
小計	1,703,648
合計	1,704,049

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱インターネットイニシアティブ	25,784
テクマトリックス㈱	7,949
㈱IIJグローバルソリューションズ	6,996
㈱ブレーンネット	4,202
㈱オリズン	3,926
その他	44,575
合計	93,433

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
104,966	1,007,739	1,019,272	93,433	91.6		36

ハ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	300,000
合計	300,000

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ビーサンク	1,650
日本ナレッジスペース㈱	1,584
㈱ステップITソリューション	1,562
フィック㈱	1,527
㈱KAD	1,430
その他	10,971
合計	18,724

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
㈱DGコミュニケーションズ	15,990
㈱東京アールアンドデー	11,322
㈱BREXA　Technology	10,074
㈱エックスネット	10,054
インフォテック㈱	7,950
その他	206,389
合計	261,780

③　固定負債

イ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
非積立型制度の退職給付債務	209,326
合計	209,326

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	701,069	1,377,558
税引前中間（当期）純利益（千円）	56,128	112,196
中間（当期）純利益 （千円）	43,982	91,836
１株当たり中間（当期）純利益（円）	28.90	60.35