【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2019年10月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2020年10月31日)
減価償却費	4,230	千円	8,035	千円
のれんの償却額	5,595	千円	5,168	千円

(株主資本等関係)

　　前第１四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2019年10月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月29日 定時株主総会	普通株式	30,864	12	2019年７月31日	2019年10月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　当第１四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2020年10月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	33,436	13	2020年７月31日	2020年10月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2019年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2020年10月31日)
１株当たり四半期純利益	23円01銭	24円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	59,184	62,361
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	59,184	62,361
普通株式の期中平均株式数(株)	2,572,000	2,572,000

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2020年12月８日に払込が完了いたしました。

 １．発行の概要

（１）	払込期日	2020年12月８日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　12,924株
（３）	発行価額	1株につき1,283円
（４）	発行価額の総額	16,581,492円
（５）	資本組入額	1株につき641円50銭
（６）	資本組入額の総額	8,290,746円
（７）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（８）	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除きます。）　 ２名 　5,891 株 対象子会社の取締役 　12名 　7,033 株
（９）	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 ２．本新株発行の目的及び理由

当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、2020年10月28日開催の第７回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額20,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年12,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。

今般、対象取締役及び一部の子会社（以下「対象子会社」といいます。）の取締役（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対し本新株発行につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計16,581,492円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本新株発行を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は割当日から取締役を退任する日までの間としております。

２ 【その他】

該当事項はありません。