【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2022年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2023年10月31日)

減価償却費

12,592

千円

18,328

千円

のれんの償却額

7,545

千円

27,321

千円

 

 

(株主資本等関係)

  前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日
定時株主総会

普通株式

38,859

7.5

2022年7月31日

2022年10月28日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日
定時株主総会

普通株式

41,683

8.0

2023年7月31日

2023年10月27日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

(収益認識基準関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

グローバル製造業
ソリューション

社会情報インフラ・
ソリューション

モバイル・
ソリューション

一定期間にわたって
認識する収益

39,137

112,224

39,281

190,643

一時点で認識する収益

736,318

1,117,022

37,394

1,890,734

顧客との契約から生じる収益

775,455

1,229,246

76,676

2,081,378

外部顧客への売上高

775,455

1,229,246

76,676

2,081,378

 

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

グローバル製造業
ソリューション

社会情報インフラ・
ソリューション

モバイル・
ソリューション

一定期間にわたって
認識する収益

26,756

210,210

27,478

264,445

一時点で認識する収益

1,055,907

1,535,367

57,739

2,649,014

顧客との契約から生じる収益

1,082,663

1,745,578

85,218

2,913,460

外部顧客への売上高

1,082,663

1,745,578

85,218

2,913,460

 

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり四半期純利益

6円91銭

15円24銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

35,798

79,407

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(千円)

35,798

79,407

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,181,266

5,210,425

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議し、2023年12月20日に払込が完了する予定です

 

 1.発行の概要

(1)

払込期日

2023年12月20日

(2)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 28,156株

(3)

発行価額

1株につき921円

(4)

発行価額の総額

25,931,676円

(5)

資本組入額

1株につき460.5円

(6)

資本組入額の総額

12,965,838円

(7)

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(8)

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)  3名  10,607株
執行役員 1名 1,085株

対象子会社の取締役  17名  16,464株

(9)

その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

 2.本新株発行の目的及び理由

当社は、2022年9月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。なお、2022年10月27日開催の第9回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額20,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年24,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。

 今般、対象取締役及び一部の子会社(以下「対象子会社」といいます。)の取締役(以下総称して「対象取締役等」といいます。)に対し本新株発行につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計25,931,676円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本新株発行を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は割当日から取締役を退任する日までの間としております。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。