第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、世界的な物価の上昇等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年9月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.2%増と18か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同9.0%増と18か月連続の増加となりました。

このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。

それらの結果、前連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。

従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え、前連結会計年度に計上したM&A関連費用が当期は計上されなかったこと等から営業利益が増加しました。また営業外収益として、為替差益等を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しました。

 

以上の要因により、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,913,460千円(前年同期比40.0%増)、営業利益106,686千円(前年同期比47.8%増)、経常利益135,292千円(前年同期比70.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益79,407千円(前年同期比121.8%増)となりました。

 

当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
 

グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ECU関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,082,663千円(前年同期比39.6%増)となりました。

社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は1,745,578千円(前年同期比42.0%増)となりました。

モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は85,218千円(前年同期比11.1%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

  (資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,961,599千円となり、前連結会計年度末に比べ20,469千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金76,240千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産65,061千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,394,649千円となり、前連結会計年度末に比べ40,727千円増加いたしました。
 これは主に、のれん27,321千円減少した一方、投資その他の資産63,717千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,164,055千円となり、前連結会計年度末に比べ85,373千円増加いたしました。

これは主に、未払金39,375千円減少したものの、賞与引当金186,270千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は1,247,488千円となり、前連結会計年度末に比べ62,022千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金76,395千円減少した一方、退職給付に係る負債5,065千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,944,704千円となり、前連結会計年度末に比べ37,846千円増加いたしました。

これは主に、利益剰余金37,724千円増加したこと等によるものであります。

 

 (3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。