1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
その他 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主たる収益は子会社からの経営指導料、事務委託手数料及び受取配当金となります。経営指導料及び事務委託手数料については、子会社への契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務提供を行った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当の効力発生日において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式を保有しております。関係会社株式の評価にあたっては、株式の実質価額が50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。そのため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 取締役に対する金銭債務
3 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※4 当社においては、安定的かつ機動的な運転資金を確保することを目的として、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年7月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年7月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表 「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。