【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10~18年

その他         4~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主たる収益は子会社からの経営指導料、事務委託手数料及び受取配当金となります。経営指導料及び事務委託手数料については、子会社への契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務提供を行った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当の効力発生日において収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,148,782

2,019,987

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式を保有しております。関係会社株式の評価にあたっては、株式の実質価値が50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。そのため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2022年7月31日)

当事業年度
(2023年7月31日)

短期金銭債権

45,136

千円

46,003

千円

短期金銭債務

17,973

千円

19,699

千円

 

 

※2 取締役に対する金銭債務

 

 

前事業年度
(2022年7月31日)

当事業年度
(2023年7月31日)

金銭債務

40,261

千円

40,261

千円

 

 

3 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2022年7月31日)

 

当事業年度
(2023年7月31日)

 

千円

 

㈱アイガ

93,336

千円

千円

 

93,336

千円

 

 

 4 当社においては、安定的かつ機動的な運転資金を確保することを目的として、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年7月31日)

当事業年度
(2023年7月31日)

当座貸越極度額の総額

550,000

千円

650,000

千円

借入実行残高

200,000

千円

200,000

千円

借入未実行残高

350,000

千円

450,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2021年8月1日
 至 2022年7月31日)

当事業年度
(自 2022年8月1日
 至 2023年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収入

752,363

千円

770,820

千円

営業費用

29,678

千円

22,819

千円

営業取引以外の取引による取引高

6,019

千円

3,999

千円

 

 

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2021年8月1日
 至 2022年7月31日)

当事業年度
(自 2022年8月1日
 至 2023年7月31日)

給料及び手当

162,296

千円

189,416

千円

役員報酬

57,200

千円

60,645

千円

減価償却費

32,943

千円

34,638

千円

役員退職慰労引当金繰入額

508

千円

585

千円

支払報酬

44,698

千円

48,167

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

1,148,782

 

 

当事業年度(2023年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

2,019,987

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年7月31日)

 

当事業年度
(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

332千円

 

336千円

 役員退職慰労金

12,743千円

 

12,922千円

 退職給付費用否認

359千円

 

384千円

 関係会社株式評価損

34,142千円

 

34,142千円

 株式報酬費用

4,194千円

 

6,790千円

 保証金償却額

1,323千円

 

1,499千円

 減価償却超過額

812千円

 

783千円

 未払事業税

699千円

 

934千円

 繰越欠損金

4,466千円

 

6,620千円

 その他

261千円

 

292千円

繰延税金資産小計

59,334千円

 

64,707千円

評価性引当額

△57,525千円

 

△62,603千円

繰延税金資産合計

1,809千円

 

2,103千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 為替差益

 

△6,165千円

繰延税金負債合計

 

△6,165千円

繰延税金資産(△負債)の純額

1,809千円

 

△4,061千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年7月31日)

 

当事業年度
(2023年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.1%

 

△30.4%

住民税均等割等

0.1%

 

0.1%

評価性引当額の増減

3.5%

 

1.9%

その他

0.1%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2%

 

2.3%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。