【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  16

連結子会社の名称

株式会社エスワイシステム

株式会社SYI

株式会社エス・ケイ

株式会社総合システムリサーチ

株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー

株式会社テクノフュージョン

株式会社オルグ

サイバーネックス株式会社

株式会社レゾナント・コミュニケーションズ

株式会社スレッドアンドハーフ

株式会社ネットパーク21

つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社

株式会社アシック

株式会社アイガ

PT.SYS INDONESIA

THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,Ltd.

2022年11月1日付で株式会社ネットパーク21、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、株式会社アシック、株式会社アイガ、THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.SYS INDONESIA、THAI SOFTWARE ENGINEERING CO,.Ltd.の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ.棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~39年

その他         4~15年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ.受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ.役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負開発につきまして、顧客との請負契約に基づき、ソフトウェア開発を行う義務を負っております。当該請負開発は、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期、もしくは少額な請負開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

請負開発以外の役務提供契約につきまして、顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウェア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。

当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供した時点で収益を認識しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果が発現する期間(4~10年)で定額法により償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1. のれん等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

144,429

645,686

その他無形固定資産

20,247

95,594

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等という。)の無形固定資産を保有しております。のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損兆候の把握を行っております。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が計上される可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益(△は益)」、「長期未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△76,992千円は、「為替差損益(△は益)」3,486千円、「長期未払金の増減額(△は減少)3,480千円、「その他」△83,959千円として組み替えております。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,699千円は、「投資有価証券の取得による支出△208千円、「その他」△8,490千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年7月31日)

当連結会計年度
(2023年7月31日)

減価償却累計額

96,073

千円

112,932

千円

 

 

※2 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年7月31日)

当連結会計年度
(2023年7月31日)

仕掛品

14,948

千円

2,201

千円

 

 

 3 当社及び連結子会社(株式会社エスワイシステム)においては、安定的かつ機動的な運転資金を確保することを目的として、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年7月31日)

当連結会計年度
(2023年7月31日)

当座貸越極度額の総額

650,000

千円

750,000

千円

借入実行残高

200,000

千円

200,000

千円

借入未実行残高

450,000

千円

550,000

千円

 

 

※4 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年7月31日)

当連結会計年度
(2023年7月31日)

前受金

23,191

千円

26,587

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2021年8月1日
 至 2022年7月31日)

当連結会計年度
(自 2022年8月1日
 至 2023年7月31日)

受注損失引当金繰入額

14,992

千円

2,362

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2021年8月1日
 至 2022年7月31日)

当連結会計年度
(自 2022年8月1日
 至 2023年7月31日)

給料及び手当

356,722

千円

451,924

千円

役員報酬

230,192

千円

318,488

千円

賞与引当金繰入額

3,356

千円

6,189

千円

役員退職慰労引当金繰入額

508

千円

585

千円

退職給付費用

5,726

千円

8,828

千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2021年8月1日
 至 2022年7月31日)

当連結会計年度
(自 2022年8月1日
 至 2023年7月31日)

土地

1,000

千円

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度
(自 2021年8月1日
 至 2022年7月31日)

当連結会計年度
(自 2022年8月1日
 至 2023年7月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△211

千円

△3,376

千円

組替調整額

千円

△756

千円

税効果調整前

△211

千円

△4,133

千円

税効果額

72

千円

1,421

千円

その他有価証券評価差額金

△138

千円

△2,711

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△6,170

千円

4,528

千円

 為替換算調整勘定

△6,170

千円

4,528

千円

その他の包括利益合計

△6,309

千円

1,817

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,584,924

2,612,342

5,197,266

合計

2,584,924

2,612,342

5,197,266

自己株式

 

 

 

 

普通株式

16,000

16,000

合計

16,000

16,000

 

(注) 1.当社は、2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加2,612,342株は、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加13,709株、株式分割による増加2,598,633株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加16,000株は、取締役会決議による自己株式の取得8,000株、株式分割による増加8,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年10月28日
定時株主総会

普通株式

36,188

14

2021年7月31日

2021年10月29日

 

(注) 2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,859

7.5

2022年7月31日

2022年10月28日

 

 

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,197,266

32,662

5,229,928

合計

5,197,266

32,662

5,229,928

自己株式

 

 

 

 

普通株式

16,000

3,503

19,503

合計

16,000

3,503

19,503

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加32,662株は、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加32,662株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,503株は、単元未満株式の買取請求23株及び譲渡制限付株式の無償取得3,480株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年10月27日
定時株主総会

普通株式

38,859

7.5

2022年7月31日

2022年10月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,683

8.0

2023年7月31日

2023年10月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2021年8月1日
 至 2022年7月31日)

当連結会計年度
(自 2022年8月1日
 至 2023年7月31日)

現金及び預金勘定

2,735,886

千円

3,384,687

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△7,400

千円

△23,457

千円

現金及び現金同等物

2,728,486

千円

3,361,230

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

株式取得により新たに5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

862,486

千円

固定資産

189,008

千円

のれん

591,847

千円

顧客関連資産

89,161

千円

流動負債

△339,035

千円

固定負債

△594,117

千円

非支配株主持分

千円

 株式の取得価額

799,351

千円

現金及び現金同等物

△478,871

千円

 差引:取得のための支出

320,479

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行っており、資金調達については金融機関からの調達(当座貸越、証書借入、社債)を基本としております。

なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが1年以内に支払期日が到来します。

借入金及び社債は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、短期借入及び固定金利による資金調達が主体であることから金利スワップ取引等は利用しておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは月次で資金繰り状況を確認し適宜資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年7月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(※2)

14,897

14,897

資産計

14,897

14,897

1年内償還予定の社債

10,000

9,997

△2

長期借入金(※3)

181,200

181,251

51

負債計

191,200

191,249

49

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

150

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 

 

当連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券

105,727

104,120

△1,607

投資有価証券(※2)

210,061

204,522

△5,539

資産計

315,789

308,643

△7,146

1年内償還予定の社債

25,000

24,990

△9

長期借入金(※3)

1,286,710

1,283,561

△3,148

負債計

1,311,710

1,308,551

△3,158

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。

(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年7月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,735,886

受取手形

1,063

売掛金

784,891

電子記録債権

7,352

合計

3,529,193

 

 

当連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,384,687

受取手形

9,821

売掛金

1,124,673

電子記録債権

17,634

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 社債

105,727

204,406

合計

4,642,544

204,406

 

 

 

(注)2.社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年7月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

社債

10,000

長期借入金

61,200

67,400

52,400

200

合計

371,200

67,400

52,400

200

 

 

当連結会計年度(2023年7月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

社債

25,000

長期借入金

308,340

299,720

249,720

249,720

132,030

47,180

合計

633,340

299,720

249,720

249,720

132,030

47,180

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

14,897

14,897

資産計

14,897

14,897

 

 

 

当連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,655

5,655

資産計

5,655

5,655

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度2022年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

9,997

9,997

長期借入金

181,251

181,251

負債計

191,249

191,249

 

 

当連結会計年度(2023年7月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

302,987

302,987

資産計

302,987

 

302,987

社債

24,990

24,990

長期借入金

1,283,561

1,283,561

負債計

1,308,551

1,308,551

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。こちらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年7月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

310,134

302,987

△7,146

合計

310,134

302,987

△7,146

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年7月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

14,897

7,661

7,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

14,897

7,661

7,235

 

 

当連結会計年度(2023年7月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

5,655

2,552

3,102

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

5,655

2,552

3,102

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

6,618

756

合計

6,618

756

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社6社は確定拠出型の制度として退職一時金制度を、国内連結子会社3社は確定拠出年金制度、国内連結子会社3社・海外連結子会社2社は確定給付型の退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの支給額を充当しております。

なお、確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度
(自 2021年8月1日
 至 2022年7月31日)

当連結会計年度

(自 2022年8月1日
 至 2023年7月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

千円

千円

 退職給付費用

千円

28,558

千円

 退職給付の支払額

千円

△6,916

千円

 企業結合による増加

千円

81,046

千円

退職給付に係る負債の期末残高

千円

102,687

千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2022年7月31日)

当連結会計年度
(2023年7月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

千円

千円

 

千円

千円

非積立型制度の退職給付債務

千円

102,687

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

千円

102,687

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

千円

102,687

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

千円

102,687

千円

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 ―千円  当連結会計年度 28,558千円

 

3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 

前連結会計年度
(2022年7月31日)

当連結会計年度
(2023年7月31日)

勤務費用

71,359千円

75,142千円

退職給付費用

71,359千円

75,142千円

 

(注) 中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出金額については、勤務費用に含めて表示しております。なお、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度64,403千円、当連結会計年度73,173千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年7月31日)

 

当連結会計年度
(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,167千円

 

13,308千円

未払事業所税

2,370千円

 

2,615千円

減価償却超過額

3,341千円

 

5,901千円

株式報酬費用

9,794千円

 

16,139千円

保証金償却額

5,985千円

 

8,591千円

賞与引当金

16,496千円

 

23,378千円

受注損失引当金

2,300千円

 

812千円

役員退職慰労金

41,368千円

 

59,097千円

繰越欠損金 (注)2

8,573千円

 

29,117千円

長期未払金

14,734千円

 

43,582千円

未実現利益

2,864千円

 

2,020千円

 その他

1,209千円

 

8,459千円

繰延税金資産小計

119,206千円

 

213,024千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△6,764千円

 

△29,117千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△62,567千円

 

△105,414千円

評価性引当額小計 (注)1

△69,331千円

 

△134,531千円

繰延税金資産合計

49,875千円

 

78,492千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,489千円

 

△1,067千円

顧客関連資産

△6,965千円

 

△32,884千円

為替差損益

―千円

 

△6,165千円

その他

△66千円

 

―千円

繰延税金負債合計

△9,520千円

 

△40,117千円

繰延税金資産純額

40,355千円

 

38,375千円

 

(注)1.評価性引当額が65,200千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度における連結子会社の増加に伴う役員退職慰労金、長期未払金の増加等により、期末の評価性引当額が42,140千円増加したこと等によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年7月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

179

3,927

4,466

8,573千円

評価性引当額

△179

△3,927

△2,657

△6,764千円

繰延税金資産

1,809

1,809千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

149

3,273

2,267

23,427

29,117千円

評価性引当額

△149

△3,273

△2,267

△23,427

△29,117千円

繰延税金資産

―千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年7月31日)

 

当連結会計年度
(2023年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.4%

税額控除

△4.1%

 

△2.0%

住民税均等割等

0.7%

 

0.6%

中小企業軽減税率

△2.0%

 

△2.6%

評価性引当額の増減

2.7%

 

△2.9%

のれん

1.4%

 

4.7%

子会社取得関連費用

0.2%

 

3.8%

連結子会社の税率差異

4.3%

 

5.0%

その他

△0.5%

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4%

 

37.2%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社

当社は、2022年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の全株式を2022年11月1日付で取得したことにより子会社化いたしました。本件株式取得に伴い、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.が当社の孫会社になりました。

 

  (1) 企業結合の概要

   ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社

事業の内容

コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用

 

     被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の子会社の名称

THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.

事業の内容

コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用

 

② 企業結合を行った主な理由

つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社は、創業以来30年以上にわたって、映像編集ソフトウェアを主力としたソフトウェア受託開発等の事業を展開し、その高度な技術力や長年築き上げてきた信頼関係から、大手総合電機メーカーとの取引を継続しており、子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.は、タイで現地の優良日系企業との取引を継続しています。

当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、より高度な技術力や規模の拡大が必要と考えており、タイに会社を持つ当社グループ顧客への営業を含む営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、当社グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えております。当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なIT技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。

これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見込みがあることから、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の発行株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 

③ 企業結合日

     2022年11月1日

④ 企業結合の法的形式

     現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

     変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

     100%(間接所有含む)

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月1日から2023年7月31日

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

 現金及び預金

442,958千円

 取得原価

 

442,958千円

 

 

(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件事項が適切に遂行された場合、100,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

② 会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等 28,200千円

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

208,962千円

第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額267,452千円は、58,489千円減少し、208,962千円となっております。当該減少は、顧客関連資産の増加89,161千円及び繰延税金負債の増加30,671千円によるものであります。

② 発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

275,014

千円

固定資産

125,662

千円

資産合計

400,677

千円

流動負債

107,531

千円

固定負債

117,640

千円

負債合計

225,172

千円

 

 

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

89,161

千円

7年

合計

89,161

千円

 

 

 

(9) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高     100,550千円

 営業利益      8,981千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

2.株式会社アイガ

当社は、2022年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社アイガの全株式を2022年11月1日付で取得したことにより子会社化いたしました。

 

  (1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社アイガ

事業の内容

コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用

 

② 企業結合を行った主な理由

株式会社アイガは、1999年の創業以来、20年以上にわたって、ITエンジニアアウトソーシング事業、デジタルマーケティング支援、ITサービス代理販売業を展開し、長年築き上げてきた信頼関係から、大手外食チェーンのWEBサイトの開発・運営や、ITインフラ関係顧客等の優良な顧客との取引を継続されてきました。

当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、規模の拡大が必要と考えており、株式会社アイガと当社グループとの営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、当社グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えております。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なIT技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。

これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見込みがあることから、株式会社アイガの発行株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 

③ 企業結合日

     2022年11月1日

  ④ 企業結合の法的形式

     現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

     変更はありません。

  ⑥ 取得する議決権比率

     100%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月1日から2023年7月31日

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

 現金及び預金

115,000千円

 取得原価

 

115,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等 12,900千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

193,824千円

② 発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

280,096

千円

固定資産

79,761

千円

資産合計

359,858

千円

流動負債

141,294

千円

固定負債

297,388

千円

負債合計

438,683

千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高     246,728千円

 営業利益      1,031千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

(単位:千円)

 

グローバル製造業
ソリューション

社会情報インフラ・
ソリューション

モバイル・
ソリューション

一定期間にわたって
認識する収益

41,441

377,516

139,268

558,226

一時点で認識する収益

2,787,392

4,170,895

59,632

7,017,920

顧客との契約から生じる収益

2,828,833

4,548,412

198,901

7,576,146

外部顧客への売上高

2,828,833

4,548,412

198,901

7,576,146

 

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

 

グローバル製造業
ソリューション

社会情報インフラ・
ソリューション

モバイル・
ソリューション

一定期間にわたって
認識する収益

52,521

552,218

211,843

816,583

一時点で認識する収益

3,761,596

5,835,378

104,978

9,701,953

顧客との契約から生じる収益

3,814,118

6,387,597

316,822

10,518,537

外部顧客への売上高

3,814,118

6,387,597

316,822

10,518,537

 

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

687,462

793,307

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

793,307

1,152,128

契約資産(期首残高)

51,225

契約資産(期末残高)

51,225

80,696

契約負債(期首残高)

26,727

23,191

契約負債(期末残高)

23,191

26,587

 

契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。