第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

下記5つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のITを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。

 

(企業理念)

一.五方正義(注1)

二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供

三.高品質・高付加価値の追求

四.世界視野での斬新な挑戦

五.業界・地域・社会貢献

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年7月期~2025年7月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。

(2025年7月期 計数目標)

連結売上高

13,800百万円

営業利益

768百万円

経常利益

768百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

486百万円

ROE(自己資本利益率)

14.4%

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年7月期~2025年7月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるM&A」を推進してまいります。

「基幹システムの総合サポート」については、米IT大手領域以外の、大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートすることで、国内企業の需要に応え、業界の一次請けとして高付加価値を追求します。 

「独自の採用試験×独自の教育システム」については、ダイバーシティを重視し多様な人材の多様な働き方を支援することを基本とし女性管理職・経営者の積極登用、障害者雇用の推進、外国人採用の推進に取り組むとともに従業員の待遇改善を行うことで定着率の向上に努めることで、深刻なIT人材不足への対応進めてまいります。

「付加価値のあるM&A」については、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にすることで、価格以外の付加価値を提供してまいります。

 

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行が依然として続いているものの、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇、サプライチェーンの混乱等から、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。

当社グループが属する情報サービス産業については、DX(デジタル・トランスフォーメーション)市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、IT技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。

このような状況の中、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処すべき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。

 

 

(5) 対処すべき課題

  ① 顧客満足の向上

当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー(注2)が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。

技術者は、各現場で顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感ある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とIT戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適なソリューション・サービスを提案する等、それぞれの階層で、会社として一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。

 

  ② 生産性・品質の向上と最新技術への対応について

当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と、最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。
 生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。
 また、IT業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。

 

   ③ 優秀なIT人材の確保と育成

当社グループの継続的な事業の成長と発展のために、優秀なIT人材の育成と確保は継続して、重要な課題のひとつと認識しております。
 タレントを起用した広告により求職者への知名度向上を図るほか、当社グループの強みである、職業訓練事業等からのIT業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、優秀な人材の確保を進めてまいります。

また、従業員の待遇改善を行うことで、採用した人材の定着率の向上に努めてまいります。

人材の育成については、当社グループの強みであるIT業界未経験者の育成をより充実させるため、社内研修体系の継続的な改善を行ってまいります。

 

  ④ M&Aの推進

  当社グループは、成長戦略としてM&Aを重要な課題のひとつと認識しております。
 当社グループでは、IT業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的としてM&Aの検討を進めていく方針であります。
 M&Aを実行するにあたり、相手先企業の歴史と文化、役職員を尊重し、当社グループとの営業連携、採用ノウハウの共有や経営管理手法の導入等により収益改善を図り、役職員にも待遇改善等の形で還元することで、当社グループに入って良かったと満足いただけることが、当社グループの成長につながっていくと考えていることから、今後も積極的にM&Aの検討を進めてまいります。

 

  ⑤ グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり

当社グループがM&Aや事業の成長により業容の拡大を進め、変化する法令を遵守していく上で、グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。
 当社グループは、M&Aにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発による基幹システムの拡充を行っております。
 また、それに加えて、社内SNSの活用や社内手続きの電子化、RPA(注3)の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。

 

  (注)1.五方  :「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。

2.ベンダー:販売会社。ITベンダーとも呼ばれる。

3.RPA :「Robotic Process Automation」の略で、認知技術(ルールエンジン、AI、機械学習等)を活用した業務自動化の取組み。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、リスク管理各委員会において、個別のサステナビリティに関する課題に対して対応を行い、取締役会においてリスク管理各委員会での各課題に対する対応の実施状況を監督し、新たに取り組むべきサステナビリティに関する課題について議論を行っております。

 

(2)戦略

当社は、慢性的なIT人材の不足が継続して見込まれる中、多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を実現に繋がると考え、下記に取り組んでおります。

①ダイバーシティ推進

当社グループでは、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、障がいの有無等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しており、特に現地採用を含む外国籍社員採用の推進、高齢者採用の推進、女性の活躍推進、障がい者雇用社員活躍の推進に取り組んでおります。また、研修や教育を通じて多様性を尊重し、差別のない組織風土の醸成を推進しています。

 

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、変化し続ける顧客のニーズやIT技術に対応するため、役職員の継続的な成長が不可欠であると考えております。

人材育成については、当社グループの役職員がグループ統一の研修制度である各役職員のキャリアに対応した階層別研修や、自律的なスキルアップを目的とした選択型技術研修等を受けられる環境を整備しており、社内環境の整備や、OJT、抜擢人事を通じて当社グループの役職員の成長を支援するとともに組織力の向上に努めております。

 

 

③働きやすい環境づくり、健康経営

当社グループでは、全ての従業員の個性を尊重し、全ての従業員が仕事と生活の両立を図れるような就労環境の整備に努めており、健康経営推進のために、所定時間外労働の削減や職業生活と家庭生活の両立のための制度の導入を推進しています。また、国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、抽出された課題に対する対するアクションプランを実行することで、エンゲージメントスコアの向上に努め、働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりに取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、取締役会での議論の中で識別を行い、リスク管理各委員会で、個別のリスクに対する分析、評価、課題に対する対応方針及び対応の実施責任者を決定し、当社及びグループ会社の取締役会で対応の実施状況をモニタリングすることでリスクマネジメントを行っております。

 

(4)指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載したダイバーシティの推進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、下記指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標

2023年7月期実績

目標

女性従業員比率

26.8%

(実績開示)

女性管理職比率

12.4%

2030年7月期 25%

女性経営者(役員)比率

6.5%

2030年7月期 10%

外国籍社員比率

(うち国内)

13.0%

(5.0%)

2030年7月期 30%

国内時間外労働時間(注)

14.7時間

(実績開示)

国内有給休暇取得率(注)

69.8%

(実績開示)

国内従業員エンゲージメントスコア

(2023年3月実績)

53.3

(実績開示)

 

(注)2022年11月にグループに加入した株式会社ネットパーク21、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、株式会社アシック、株式会社アイガを除いた集計数値であります。

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在(2023年10月27日)において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 事業環境について

イ.経済状況や景気動向によるソフトウェア投資の影響について

当社グループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。

当社グループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等によりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等で景気動向や顧客からの需要の変化に対する情報の共有や議論を行い対策の実施状況をモニタリングしていくことで対応しております。

 

ロ.人材確保について

当社グループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確保が必要になります。

当社グループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方法で人材の確保に努めております。

しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により雇用状況は悪化しているものの、IT技術者の不足は継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、当社グループの業容拡大及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、採用担当部門や経営戦略会議等で、採用計画との実績の差異や退職実績等を分析し、必要な対策を随時実行することで対応しております。

 

ハ.新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、感染終息までにかかる期間によって影響の大きさは変わりますが、顧客やエンドユーザーの業績悪化によりソフトウェア投資が抑制された場合、当社グループの受注量の減少等により、当社グループの財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、取引金融機関からの機動的な資金調達や、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等により情報を共有し、必要な対策を随時実行することで対応しております。

 

 

② 事業内容について

イ.見積りコストと実績の差及び納期遅延による不採算プロジェクト発生の可能性について

当社グループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。

当社グループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことや当社グループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コストから予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行うことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割れとなる可能性があります。

また、当社グループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストが当社グループの負担になることに加えて遅延損害金を請求される可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底や、各工程での検査に加え、経営戦略会議等でモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしていくことで対応しております。

 

ロ.納品後の不具合について

当社グループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生する可能性があります。

当社グループでは当社グループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めております。しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えて当社グループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、「品質管理ガイドライン」に基づく各工程の検査でリスクを早期発見することで対応しております。

 

ハ.待機工数について

当社グループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、当社グループ従業員の人件費は固定費になっております。

経済状況の変動等により当社グループの受注量が急減して当社グループの従業員の稼働率が低下した場合、待機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。

また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事できない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数として一定のコストがかかります。

当社グループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、当社グループの受注量が急減し、待機工数が増加した場合、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、経営戦略会議等で待機工数の計画と実績をモニタリングし、随時対策を行うことで対応しております。

 

 

ニ.経営成績の季節変動について

当社グループの総合情報サービス事業は、一般に3月決算の企業の各四半期末、特に3月に検収が集中することにより、売上と利益が集中する傾向にあります。また、連休等により稼働日数の少ない1月、5月、8月、12月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推移することから利益が減少する傾向にあります。

従いまして、当社グループにおいては3月の属する第3四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働日数が減少する第1四半期、第2四半期には利益が減少する傾向にあります。

当社グループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底に加え、技術者の稼働時間のモニタリングと管理を行うことにより、リスクの早期発見と対策を行うことで対応しております。

 

前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

通期

 

 

上半期

 

 

下半期

 

第1
四半期

第2
四半期

 

第3
四半期

第4
四半期

 

 

売上高
(百万円)

1,752

1,849

3,601

1,976

1,998

3,974

7,576

構成比(%)

23.1

24.4

47.5

26.1

26.4

52.5

100.0

営業利益
(百万円)

80

126

206

127

101

229

435

構成比(%)

18.4

29.0

47.4

29.2

23.3

52.6

100.0

経常利益
(百万円)

84

133

217

131

108

239

457

構成比(%)

18.4

29.2

47.7

28.7

23.7

52.3

100.0

 

 

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

通期

 

 

上半期

 

 

下半期

 

第1
四半期

第2
四半期

 

第3
四半期

第4
四半期

 

 

売上高
(百万円)

2,081

2,692

4,774

2,871

2,872

5,744

10,518

構成比(%)

19.8

25.6

45.4

27.3

27.3

54.6

100.0

営業利益
(百万円)

72

131

203

156

160

316

520

構成比(%)

13.9

25.3

39.1

30.0

30.8

60.9

100.0

経常利益
(百万円)

79

138

218

161

213

374

592

構成比(%)

13.4

23.4

36.9

27.2

36.0

63.1

100.0

 

(注)2022年11月1日に行われたつくばソフトウェアエンジニアリング株式会社との企業結合について、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において確定しており、第2四半期及び第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

 

 

ホ.企業買収について

当社グループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。

また、債務超過の企業を買収し、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通常の企業買収よりも投融資額が回収できないリスクが高いと認識しております。

企業買収案件の検討にあたっては、当社グループの事業ノウハウが活かせる、又は既存事業との相乗効果を発揮でき企業グループの価値向上に寄与できるかの検討と、デューデリジェンス等の機会を通じて、事業構造や契約関係、財務内容等を精査することでリスク及び回収可能性を事前に十分に検討・評価した上で、投融資の判断を行っております。しかしながら、企業買収後に従業員の離散等による企業価値の逓減、未認識債務、訴訟、法的規制等の未認識リスクが顕在化した場合、又は、外的要因や当社グループの事業ノウハウが十分活かせず、改革が進行しない等の理由により投融資時の目論見どおりに事業計画が進行せず、投融資額が回収できないと判断された場合には、のれん及び固定資産の減損、貸倒引当金が計上されること等により当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、取締役会等で、投資計画と実績の差異をモニタリングし、投融資計画を下回る又はリスクが顕在化した場合は随時対策を行うことで対応しております。

 

 

ヘ.法的規制について

当社グループは事業内容の一部において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者派遣による情報サービスの提供を行っております。

当社グループ会社の同法に基づく許可の概要は、下記の通りです。

 

株式会社エスワイシステム

株式会社SYI

株式会社エス・ケイ

規制法令

労働者派遣法

労働者派遣法

労働者派遣法

許可等の名称

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

取得年月日

2016年2月1日

2017年4月1日

2019年4月1日

有効期限

自:2019年2月1日
至:2024年1月31日

自:2020年4月1日
至:2025年3月31日

自:2022年4月1日
至:2027年3月31日

許可等の番号

派23-301552

派23-301831

派13-313040

所轄官庁等

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

 

 

 

株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー

株式会社総合システムリサーチ

株式会社テクノフュージョン

規制法令

労働者派遣法

労働者派遣法

労働者派遣法

許可等の名称

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

取得年月日

2017年3月1日

2017年3月1日

2019年3月1日

有効期限

自:2020年3月1日
至:2025年2月28日

自:2020年3月1日
至:2025年2月28日

自:2022年3月1日
至:2027年2月28日

許可等の番号

派23-301799

派23-301793

派23-303302

所轄官庁等

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

 

 

 

株式会社オルグ

サイバーネックス株式会社

株式会社レゾナント・コミュニケーションズ

規制法令

労働者派遣法

労働者派遣法

労働者派遣法

許可等の名称

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

取得年月日

2017年11月1日

2018年11月1日

2020年9月1日

有効期限

自:2020年11月1日
至:2025年10月31日

自:2021年11月1日
至:2026年10月31日

自:2023年9月1日
至:2028年8月31日

許可等の番号

派13-308584

派23-302913

派13-314972

所轄官庁等

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

 

 

 

株式会社スレッドアンドハーフ

株式会社ネットパーク21

株式会社アイガ

規制法令

労働者派遣法

労働者派遣法

労働者派遣法

許可等の名称

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業許可

取得年月日

2015年6月1日

2018年2月1日

2018年5月1日

有効期限

自:2023年6月1日
至:2028年5月31日

自:2021年2月1日
至:2026年1月31日

自:2021年5月1日
至:2026年4月30日

許可等の番号

派13-306015

派23-302204

派23-302359

所轄官庁等

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

 


 労働者派遣法においては、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)に該当した場合や、当該許可の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨が定められております。

 

当社グループは、グループ従業員に対する定期的な教育や内部監査等により法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になり、適切な対応ができなかった場合は、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、グループ役職員に対する定期的なコンプライアンス教育を実施していくことで対応しております。

 

ト.海外事業展開について

当社グループの海外事業は、政治的・社会的変動、為替等の経済動向、予期しない法律又は規制の変更、日本とは異なる法律慣習や商慣習、文化や慣習の違いから生ずる労務問題等、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。

 

チ.顧客機密情報、個人情報の情報漏洩について

当社グループは、総合情報サービスを提供する過程において、顧客の機密情報並びに個人情報等を取り扱う場合があります。

当社グループの主要子会社においては「プライバシーマーク」及び「ISO27001(情報セキュリティ・マネジメント・システム)」認証の取得・維持を行っており、他子会社についても役職員からの「機密保持誓約書」の取得をするとともに業務委託先とも「秘密保持契約書」を締結しており、また、定期的な社内教育を通じての啓蒙活動を行う等、認証取得企業と同様の管理を行っております。また、万一の情報漏洩に備えて保険の付保等の対策も講じております。

しかしながら、万が一これらの情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会等で情報セキュリティの管理状況のモニタリングを実施していくことで対応しております。

 

リ.知的財産権について

当社グループの事業活動において、顧客又は第三者より知的財産権の侵害による損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、他社の知的財産権の調査、確認やソフトウェア・ライセンスの管理等により対応しております。

 

ヌ.自然災害及びシステム・ネットワーク障害について

当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、重大な伝染病の流行により、人的被害又は物的被害が生じた場合、また、当社グループが使用、又は当社グループが納品、運用等を行っている顧客が利用するシステムやネットワークに障害が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業所間のデータのバックアップや安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

  イ.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,941,129千円となり、前連結会計年度末に比べ1,201,797千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が648,801千円売掛金339,781千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,353,921千円となり、前連結会計年度末に比べ794,629千円増加いたしました。

これは主に、のれんが501,257千円、投資有価証券が195,014千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,078,682千円となり、前連結会計年度末に比べ627,239千円増加いたしました。

これは主に、1年内返済予定の長期借入金247,140千円未払金154,997千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は1,309,510千円となり、前連結会計年度末に比べ1,013,663千円増加いたしました。

これは主に、長期借入金が858,370千円退職給付に係る負債102,687千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,906,858千円となり、前連結会計年度末に比べ355,523千円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が331,382千円増加したこと等によるものであります。

 

 

  ロ.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、世界的な物価の上昇等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年6月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比9.7%増と15か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同9.8%増と15か月連続の増加となりました。

このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。

それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。

売上高の増加等により売上総利益は前年同期比40.8%増加したものの、当連結会計年度に成約したM&Aのコンサルティング報酬等のM&A関連費用が80,182千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は売上総利益の増加に比べ小幅な増加になりました。また、営業外収益として、保険解約返戻金や為替差益等を計上したこと等により、経常利益が増加しました。M&A取得関連費用、のれん償却費等は、税効果がなく増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益に反映されることから、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅な増加となりました。

以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高10,518,537千円(前期比38.8%増)、営業利益520,248千円(前期比19.4%増)、経常利益592,709千円(前期比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益370,241千円(前期比21.0%増)となりました。

 

当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。

 
 グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ECU(電子制御ユニット)関連顧客や電機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,814,118千円(前期比34.8%増)となりました。

社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は6,387,597千円(前期比40.4%増)となりました。

モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注の増加等により、売上高は316,822千円(前期比59.3%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて632,744千円増加し、3,361,230千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により取得した資金は、436,521千円(前連結会計年度は303,613千円の取得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益589,335千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額90,890千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額188,359千円、売上債権の増加額162,703千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、401,581千円(前連結会計年度は33,315千円の取得)となりました。

これは主に、資金の増加として、保険積立金の解約による収入218,404千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出320,479千円投資有価証券の取得による支出191,583千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により取得した資金は、593,330千円(前連結会計年度は52,152千円の使用)となりました。

これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出504,297千円等があった一方、資金の増加として、長期借入れによる収入1,200,000千円等があったことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。

  イ.生産実績

当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

  ロ.受注状況

当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

 

ソリューション区分

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

グローバル製造業ソリューション

4,038,483

38.8

852,461

35.7

社会情報インフラ・ソリューション

6,451,162

42.6

685,846

10.2

モバイル・ソリューション

335,446

80.1

23,043

421.4

合計

10,825,091

42.1

1,561,350

24.4

 

(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。

 

  ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

 

ソリューション区分

販売高(千円)

前期比(%)

グローバル製造業ソリューション

3,814,118

34.8

社会情報インフラ・ソリューション

6,387,597

40.4

モバイル・ソリューション

316,822

59.3

合計

10,518,537

38.8

 

(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりであります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社では「当連結会計年度以降も一定期間にわたり、感染拡大の影響があるものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的である」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。結果として、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

 (売上高)

当連結会計年度の売上高は10,518,537千円(前期比38.8%増)となり、前連結会計年度に比べ2,942,390千円増加いたしました。

これは主に、M&Aによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等によるものであります。

 

   (営業利益)

当連結会計年度の売上原価は8,137,486千円となり、前連結会計年度に比べ2,252,113千円増加いたしました。

これは主に、従業員の採用や待遇改善やM&Aによる新規連結子会社の増加により、人件費が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,860,803千円となり、前連結会計年度に比べ605,726千円増加いたしました。

これは主に、M&A関連費用の計上や従業員の待遇改善による人件費の増加に加え、M&Aによる新規連結子会社の増加等により人件費や費用が増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は520,248千円(前期比19.4%増)となりました。

 

 

   (経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は81,668千円となり、前連結会計年度に比べ53,997千円増加いたしました。

これは主に、保険解約返戻金の計上や為替差益が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は9,207千円となり、前連結会計年度に比べ3,208千円増加いたしました。

これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は592,709千円(前期比29.6%増)となりました。

 

   (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は756千円となり、前連結会計年度に比べ756千円増加いたしました。

これは投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。

 

当連結会計年度の特別損失は4,130千円となり、前連結会計年度に比べ3,130千円増加いたしました。

これは主に減損損失を計上したことによるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は589,335千円(前期比29.1%増)となりました。

これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は370,241千円(前期比21.0%増)となりました。

 

当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2022年9月13日に2023年7月期の連結業績予想として売上高前期比率12.2%(前期比8.1ポイント減)、売上高営業利益率を6.0%(前期比0.2ポイント増)と公表しております。2023年7月期の実績における売上高前期比率については、38.8%増(前期比18.0ポイント増)とM&Aによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューション顧客からの受注の増加等により、公表した目標を上回りました。また、売上高営業利益率については、4.9%(前期比0.9ポイント減)と売上総利益は増加したものの、当M&A関連費用が計上されたこと等によりにより、公表した目標を下回りました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年7月期~2025年7月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるM&A」を推進しており、現状では、当社グループとして、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションの提供を行い、旺盛なIT需要に対応するためのIT人材の採用と教育に努め、M&Aの検討も積極的に行っております。

今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス産業においては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)市場の拡大が見込まれており、ソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと考えており、旺盛な需要に対して、IT技術者の人材不足は引き続き継続する見通しであり、M&Aについても一定の需要があると見込んでいることから、上記戦略を引き続き推進してまいります。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。

また、M&A等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。

株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、M&Aや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、M&Aによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,361,230千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識及び今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。