１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価高による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績と雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、ウクライナや中東をめぐる国際的緊張の長期化や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスクもあり、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年６月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.2％増と27か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同6.6％増と27か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最多の売上高になりました。
従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度よりもＭ＆Ａ関連費用が減少したこと等から営業利益が増加しました。また営業外収益として、為替差益等を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、過去最高益となりました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高12,397,057千円(前期比17.9％増）、営業利益684,902千円（前期比31.6％増）、経常利益747,149千円（前期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益471,616千円（前期比27.4％増）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は4,471,143千円（前期比17.2％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は7,603,811千円（前期比19.0％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は322,102千円（前期比1.7％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,095,416千円となり、前連結会計年度末に比べ154,286千円増加いたしました。
これは主に、契約資産が15,604千円減少したものの、現金及び預金が29,102千円、売掛金が189,724千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,514,864千円となり、前連結会計年度末に比べ160,943千円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券が24,991千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,243,668千円となり、前連結会計年度末に比べ164,986千円増加いたしました。
これは主に、未払金が97,420千円、未払消費税等が33,154千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,003,096千円となり、前連結会計年度末に比べ306,414千円減少いたしました。
これは主に、退職給付に係る負債が39,426千円増加したものの、長期借入金が349,245千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,363,515千円となり、前連結会計年度末に比べ456,657千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が429,933千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10,899千円増加し、3,372,130千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、721,019千円（前連結会計年度は436,521千円の取得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益747,149千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額112,626千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額251,466千円、売上債権の増加額89,443千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、246,021千円（前連結会計年度は401,581千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、有価証券の償還による収入114,757千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出152,888千円、有価証券の取得による支出126,725千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、469,354千円（前連結会計年度は593,330千円の取得）となりました。
これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出398,942千円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループが属する情報サービス産業については、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）市場の拡大や、レガシーシステムの刷新等の需要が見込まれるほか、企業の競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われます。定常化しているＩＴ技術者の人材不足についても継続する見通しです。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き一定の需要が見込まれる顧客からの受注を進める一方、受注時のリスク見極めの強化や見積精度の向上、各現場での生産性の向上による収益性の向上に努める方針です。また、従業員の採用や待遇改善による費用の増加を見込んでおります。また、情報システム投資による業務効率の向上は引き続き継続し、Ｍ＆Ａは積極的に推進する方針です。
2025年７月期の連結業績につきましては、売上高14,000百万円（当連結会計年度比12.9％増）、営業利益800百万円（当連結会計年度比16.8％増）、経常利益811百万円（当連結会計年度比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益485百万円（当連結会計年度比3.0％増）と予想しております。
（個別の前提条件）
計画数値については、当社グループ各社で策定し、全既存顧客からのヒアリング等の情報を加味した上で各社の計画数値を積み上げて連結計画数値を策定しております。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントではありますが、売上高をグローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション、モバイル・ソリューションの３つに区分しております。
ソリューション別の売上構成は以下のとおりです。
（単位：百万円、％）
①売上高
売上高予想の前提条件については、各ソリューションとも、契約金額の確定している受注済案件、全既存顧客からのヒアリング等による受注確度の高い案件の売上高を積み上げて策定しております。
＜グローバル製造業ソリューション＞
顧客への発注見込みに関するヒアリング等を実施し、受注済の案件及び獲得見込みの確度が比較的高い案件について売上金額を精査し、採用計画や協力会社からの調達計画も踏まえて売上金額を積算した結果、2025年７月期は、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客等からの受注が堅調であることを見込んでいること等から、グローバル製造業ソリューションの売上高は4,905百万円（当連結会計年度比9.7％増）を見込んでおります。
＜社会情報インフラ・ソリューション＞
顧客への発注見込みに関するヒアリング等を実施し、受注済の案件及び獲得見込みの確度が比較的高い案件について売上金額を精査し、採用計画や協力会社からの調達計画も踏まえて売上金額を積算した結果、電力関連顧客等の需要のある顧客からの受注増加を見込んでいること等から、社会情報インフラ・ソリューションの売上高は8,783百万円（当連結会計年度比15.5％増）を見込んでおります。
＜モバイル・ソリューション＞
顧客への発注見込みに関するヒアリング等を実施し、受注済の案件及び獲得見込みの確度が比較的高い案件について売上金額を精査し、継続率を加味した受注済の製品の利用料及び保守料、販売計画に基づく売上高の増加金額を加えた結果、2024年７月期好調だった製品のカスタマイズ等の受託開発の受注が落ち着くと見込んでいることから、モバイル・ソリューションの売上高は310百万円（当連結会計年度比3.6％減）を見込んでおります。
②売上原価
売上原価については、主にシステム部門に係る人件費、協力会社に係る外注加工費、システム開発に係る諸経費（主にオフィス関連費用）により構成されております。人件費及び外注加工費については、売上計画に応じた発生予定金額の見積りを行っております。諸経費については、当連結会計年度の実績を基に計画を策定しております。
2025年７月期は、従業員の増加や待遇改善等により、人件費が増加する見込みであること等から、売上原価は10,808百万円（当連結会計年度比12.5％増）を見込んでおります。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、主に人件費、広告宣伝費、社員研修費等の経費等により構成されております。
2025年７月期は、人件費等の増加や連結子会社の増加、東京事業所の移転関連費用の計上や地代家賃の増加等により販売費及び一般管理費は2,391百万円（当連結会計年度比13.7％増）となり、営業利益は800百万円（当連結会計年度比16.8％増）を見込んでおります。
④経常利益
営業外収益及び費用については、当連結会計年度の実績を基に個別に収益及び費用の積み上げをして計画を策定しております。
2025年７月期は、当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの教育事業「ＩＴ道場」が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に採択されたことによる補助金収入を見込んでいること等から営業外収益17百万円、支払利息により営業外費用を５百万円見込んでいることから、営業外収支は11百万円となり、経常利益は811百万円（当連結会計年度比8.7％増）を見込んでおります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、税金等調整前当期純利益は811百万円となり、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は485百万円（当連結会計年度比3.0％増）を見込んでおります。
上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,442千円は、「固定資産除却損」343千円、「その他」1,098千円として組み替えております。
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び定款一部変更）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月１日付で株式分割及び定款一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年７月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 5,258,084株
②今回の分割により増加する株式数 5,258,084株
③株式分割後の発行済株式総数 10,516,168株
④株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
（３）分割の日程
①基準日公告 2024年７月16日
②基準日 2024年７月31日
③効力発生日 2024年８月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
４．定款一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年８月1日をもって、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。
（２）変更の内容（下線は変更部分）
（３）日程
効力発生日 2024年８月１日
（４）その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。