○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価高による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績と雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、ウクライナや中東をめぐる国際的緊張の長期化や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスクもあり、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年９月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.6％増と30か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同7.2％増と30か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。
従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加や売上総利益率が改善したこと等により営業利益が増加しました。また、為替差益が減少し、営業外収支は減少したものの営業利益の増加により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。
以上の要因により、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,413,710千円(前年同期比17.2％増）、営業利益172,868千円（前年同期比62.0％増）、経常利益184,789千円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82,971千円（前年同期比4.5％増）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,354,237千円（前年同期比25.1％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は1,990,295千円（前年同期比14.0％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は69,176千円（前年同期比18.8％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,289,885千円となり、前連結会計年度末に比べ194,468千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が41,655千円減少したものの、有価証券が123,808千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,626,034千円となり、前連結会計年度末に比べ111,169千円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が147,477千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,437,267千円となり、前連結会計年度末に比べ193,598千円増加いたしました。
これは主に、未払金が54,943千円減少したものの、賞与引当金が217,934千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,089,692千円となり、前連結会計年度末に比べ86,596千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が83,658千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,388,959千円となり、前連結会計年度末に比べ25,443千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が20,108千円増加したこと等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年９月13日に公表しました2024年７月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。今後業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合は、すみやかに開示を行います。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年会計会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2024年12月20日に払込が完了する予定です。
１．発行の概要
２．本新株発行の目的及び理由
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、2022年10月27日開催の第９回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額20,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年24,000株以内（2024年８月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、年 48,000 株 以内）の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、対象取締役及び対象執行役員並びに一部の子会社（以下「対象子会社」といいます。）の取締役（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対し本新株発行につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計33,986,439円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本新株発行を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は割当日から取締役を退任する日までの間としております。