当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価高による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績と雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国政策の転換や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスクもあり、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比12.7%増と33か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同17.6%増と33か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。
従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加や売上総利益率が改善したこと等により営業利益が増加しました。また、為替差益の減少等により、営業外収益は減少したものの営業利益の増加により、経常利益が増加しました。また特別損失として、当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の移転にともなう固定資産除却損や減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する中間純利益が横ばいとなりしました。
以上の要因により、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高6,828,428千円(前年同期比13.6%増)、営業利益358,850千円(前年同期比16.7%増)、経常利益379,106千円(前年同期比12.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益207,782千円(前年同期比0.0%減)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ECU関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,631,673千円(前年同期比27.4%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は4,058,889千円(前年同期比7.2%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は137,865千円(前年同期比15.3%減)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,186,156千円となり、前連結会計年度末に比べ90,740千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が252,690千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が149,638千円、有価証券が127,228千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,516,831千円となり、前連結会計年度末に比べ1,967千円増加いたしました。
これは主に、投資その他の資産が103,176千円減少したものの、有形固定資産が138,502千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,126,159千円となり、前連結会計年度末に比べ117,509千円減少いたしました。
これは主に、未払金が72,424千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,037,552千円となり、前連結会計年度末に比べ34,455千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が27,353千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は3,539,276千円となり、前連結会計年度末に比べ175,760千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が144,920千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて259,191千円減少し、3,112,939千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、3,152千円(前中間連結会計期間は287,653千円の取得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益361,885千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額64,603千円、減価償却費48,734千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額139,756千円、未払金の減少額76,429千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、204,483千円(前中間連結会計期間は126,926千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として投資有価証券の償還による収入114,359千円があった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出172,708千円、有価証券の取得による支出121,216千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、57,569千円(前中間連結会計期間は258,710千円の使用)となりました。
これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出188,055千円、配当金の支払額62,795千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。