【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年会計会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
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給料及び手当
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265,039
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千円
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299,495
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千円
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役員報酬
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171,961
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千円
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185,206
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千円
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貸倒引当金繰入額
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―
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千円
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9,744
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千円
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賞与引当金繰入額
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7,043
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千円
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4,991
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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306
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千円
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316
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千円
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退職給付費用
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7,278
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千円
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6,722
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
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現金及び預金勘定
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3,288,780
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千円
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3,161,100
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千円
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預入期間が3ヵ月を超える定期預金
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△23,557
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千円
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△48,161
|
千円
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現金及び現金同等物
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3,265,223
|
千円
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3,112,939
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月26日 定時株主総会
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普通株式
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41,683
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8.0
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2023年7月31日
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2023年10月27日
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利益剰余金
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(注)2024年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、分割前の1株当たり配当額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年10月29日 定時株主総会
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普通株式
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62,862
|
12.0
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2024年7月31日
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2024年10月30日
|
利益剰余金
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(注)2024年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、分割前の1株当たり配当額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識基準関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
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グローバル製造業 ソリューション
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社会情報インフラ・ ソリューション
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モバイル・ ソリューション
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計
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一定期間にわたって 認識する収益
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143,403
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252,975
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21,834
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418,213
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一時点で認識する収益
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1,922,685
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3,531,658
|
140,962
|
5,595,307
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顧客との契約から生じる収益
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2,066,089
|
3,784,634
|
162,796
|
6,013,520
|
外部顧客への売上高
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2,066,089
|
3,784,634
|
162,796
|
6,013,520
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(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
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グローバル製造業 ソリューション
|
社会情報インフラ・ ソリューション
|
モバイル・ ソリューション
|
計
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一定期間にわたって 認識する収益
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139,964
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447,236
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129,263
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716,464
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一時点で認識する収益
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2,491,708
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3,611,653
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8,601
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6,111,963
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顧客との契約から生じる収益
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2,631,673
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4,058,889
|
137,865
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6,828,428
|
外部顧客への売上高
|
2,631,673
|
4,058,889
|
137,865
|
6,828,428
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(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
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1株当たり中間純利益
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19円92銭
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19円81銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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207,872
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207,782
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
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207,872
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207,782
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普通株式の期中平均株式数(株)
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10,434,009
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10,487,809
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(注) 1.当社は2024年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。