１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価高による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績と雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国政策の転換や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスクもあり、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比12.7％増と33か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同17.6％増と33か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。
従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加や売上総利益率が改善したこと等により営業利益が増加しました。また、為替差益の減少等により、営業外収益は減少したものの営業利益の増加により、経常利益が増加しました。また特別損失として、当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の移転にともなう固定資産除却損や減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する中間純利益が横ばいとなりしました。
以上の要因により、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高6,828,428千円(前年同期比13.6％増）、営業利益358,850千円（前年同期比16.7％増）、経常利益379,106千円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益207,782千円（前年同期比0.0％減）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,631,673千円（前年同期比27.4％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は4,058,889千円（前年同期比7.2％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は137,865千円（前年同期比15.3％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,186,156千円となり、前連結会計年度末に比べ90,740千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が252,690千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が149,638千円、有価証券が127,228千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,516,831千円となり、前連結会計年度末に比べ1,967千円増加いたしました。
これは主に、投資その他の資産が103,176千円減少したものの、有形固定資産が138,502千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,126,159千円となり、前連結会計年度末に比べ117,509千円減少いたしました。
これは主に、未払金が72,424千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,037,552千円となり、前連結会計年度末に比べ34,455千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が27,353千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は3,539,276千円となり、前連結会計年度末に比べ175,760千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が144,920千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて259,191千円減少し、3,112,939千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、3,152千円（前中間連結会計期間は287,653千円の取得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益361,885千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額64,603千円、減価償却費48,734千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額139,756千円、未払金の減少額76,429千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、204,483千円（前中間連結会計期間は126,926千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として投資有価証券の償還による収入114,359千円があった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出172,708千円、有価証券の取得による支出121,216千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、57,569千円（前中間連結会計期間は258,710千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出188,055千円、配当金の支払額62,795千円等があったことによるものであります。
業績予想につきましては、2024年９月13日に公表しました2025年７月期通期の業績予想に変更はありません。今後業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合は、すみやかに開示を行います。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年会計会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。