１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価高による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績と雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国の政策動向や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスクもあり、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2025年３月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.8％増となり36か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。
従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加等により営業利益が増加しました。しかし、国際情勢の変化により、為替差損益が前年同期から58,571千円減少したこと等により営業外損益が減少し、経常利益が減少しました。また特別損失として、当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の移転にともなう固定資産除却損や減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。
以上の要因により、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高10,262,702千円(前年同期比12.5％増）、営業利益510,870千円（前年同期比4.6％増）、経常利益518,112千円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益279,742千円（前年同期比12.3％減）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,818,279千円（前年同期比12.7％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は6,237,935千円（前年同期比13.7％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は206,487千円（前年同期比16.4％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,730,547千円となり、前連結会計年度末に比べ635,131千円増加いたしました。
これは主に、電子記録債権が4,808千円減少した一方で、現金及び預金が409,388千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,516,713千円となり、前連結会計年度末に比べ1,848千円増加いたしました。
これは主に、投資その他の資産が58,604千円減少した一方で、有形固定資産が131,561千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,455,158千円となり、前連結会計年度末に比べ211,489千円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が219,980千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,190,341千円となり、前連結会計年度末に比べ187,244千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が181,028千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,601,761千円となり、前連結会計年度末に比べ238,245千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が216,879千円増加したこと等によるものであります。
業績予想につきましては、2024年９月13日に公表しました2025年７月期通期の業績予想に変更はありません。今後業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合は、すみやかに開示を行います。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年会計会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。