１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国関税政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用情勢にも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響やイラン等中東の地政学的リスクもあり、先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2026年３月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.3％増となり48か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、退職が予想を上回ったことや赤字プロジェクトによる影響で技術者の稼働が減少したことにより、売上高、営業利益ともに伸び悩みましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ顧客等からの受注が堅調だったことにより、過去最高の売上高になりました。
利益面におきましては、赤字プロジェクトによる利益の減少や従業員の待遇改善等による人件費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用が前年同期比で18,450千円増加したことや連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加等があったものの、売上高の増加による売上総利益の増加により営業利益が増加しました。また、為替差益や助成金収入の増加等により営業外収益が増加し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しました。
以上の要因により、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高11,656,720千円(前年同期比13.6％増）、営業利益534,904千円（前年同期比4.7％増）、経常利益594,597千円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益320,215千円（前年同期比14.5％増）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、搬送機関連顧客、鉄鋼関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は4,334,018千円（前年同期比13.5％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は7,120,580千円（前年同期比14.1％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は202,122千円（前年同期比2.1％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,308,616千円となり、前連結会計年度末に比べ17,498千円減少いたしました。
これは主に、仕掛品が42,302千円増加した一方で、現金及び預金が61,249千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,915,585千円となり、前連結会計年度末に比べ328,692千円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が82,496千円、投資その他の資産が333,275千円増加した一方で、無形固定資産合計が87,079千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,824,902千円となり、前連結会計年度末に比べ266,239千円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が253,994千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,356,079千円となり、前連結会計年度末に比べ245,885千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が280,902千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,043,220千円となり、前連結会計年度末に比べ290,840千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が246,480千円増加したこと等によるものであります。
業績予想につきましては、2025年９月12日に公表しました2026年７月期通期の業績予想に変更はありません。今後業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合は、すみやかに開示を行います。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。