第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに出席しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,289	79,584
受取手形	136,221	191,387
売掛金	134,595	180,821
リース投資資産	2,778	1,545
未収入金	81	69,093
商品及び製品	44,213	58,322
仕掛品	1,164	12,917
原材料及び貯蔵品	22,423	89,534
前渡金	2,064	－
前払費用	4,127	7,627
繰延税金資産	11,525	9,630
未収還付法人税等	8,721	－
その他	－	1,150
貸倒引当金	△210	△222
流動資産合計	489,997	701,392
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	117,232	163,901
減価償却累計額	△78,597	△103,007
レンタル用資産（純額）	38,635	60,893
建物	1,185	1,425
減価償却累計額	△240	△547
建物（純額）	944	877
車両運搬具	2,582	2,582
減価償却累計額	△1,965	△2,171
車両運搬具（純額）	617	411
工具、器具及び備品	1,750	4,170
減価償却累計額	△1,750	△2,445
工具、器具及び備品（純額）	－	1,725
有形固定資産合計	40,197	63,907
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 5,661	※２ 35,271
ソフトウエア仮勘定	14,384	394
無形固定資産合計	20,045	35,665
投資その他の資産
投資有価証券	51	194
出資金	16	17
破産更生債権等	661	499
長期前払費用	6,917	7,793
繰延税金資産	65	19
敷金	8,419	9,776
その他	142	165
貸倒引当金	△580	△499
投資その他の資産合計	15,695	17,966
固定資産合計	75,938	117,539
資産合計	565,936	818,932

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	47,749	85,368
1年内返済予定の長期借入金	26,128	30,120
未払金	29,400	35,665
未払費用	2,654	2,955
未払法人税等	569	25,117
未払消費税等	6,956	6,293
預り金	106	1,208
前受収益	9,349	－
前受金	－	69,655
賞与引当金	12,494	14,879
流動負債合計	135,410	271,264
固定負債
社債	150,000	200,000
長期借入金	91,847	93,070
その他	1,230	1,080
固定負債合計	243,077	294,150
負債合計	378,488	565,415
純資産の部
株主資本
資本金	53,500	53,500
資本剰余金
資本準備金	43,500	43,500
資本剰余金合計	43,500	43,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	90,449	156,503
利益剰余金合計	90,449	156,503
株主資本合計	187,449	253,503
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	14
評価・換算差額等合計	△1	14
純資産合計	187,448	253,517
負債純資産合計	565,936	818,932

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	738,987	1,371,160
売上原価	※１ 387,689	※１ 906,351
売上総利益	351,297	464,808
販売費及び一般管理費	※２,※３ 346,084	※２,※３ 375,291
営業利益	5,213	89,517
営業外収益
受取利息	28	3
受取配当金	－	1
補助金収入	6,449	5,453
貸倒引当金戻入額	249	－
違約金収入	1,051	2,014
その他	352	462
営業外収益合計	8,131	7,934
営業外費用
支払利息	987	1,906
社債利息	785	795
社債発行費	－	429
株式公開費用	－	333
その他	－	37
営業外費用合計	1,772	3,502
経常利益	11,572	93,949
特別利益
国庫補助金	9,999	9,967
特別利益合計	9,999	9,967
特別損失
固定資産売却損	※４ 32	－
固定資産除却損	※５ 930	※５ 842
固定資産圧縮損	9,000	9,967
特別損失合計	9,963	10,810
税引前当期純利益	11,608	93,106
法人税、住民税及び事業税	1,138	25,117
法人税等調整額	3,879	1,934
法人税等合計	5,017	27,052
当期純利益	6,590	66,054

【売上原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額		構成比 （％）	金額		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
１．製品期首たな卸高		50,373			44,213
２．当期製品製造原価		164,744			658,798
３．他勘定受入高	※１	786			1,600
合計		215,903			704,613
４．製品期末たな卸高		44,213			58,322
５．他勘定振替高	※２	33,899	137,791	35.5	78,397	567,893	62.7
Ⅱ　役務提供売上原価
１．労務費		54,945			77,972
２．外注費		66,844			76,474
３．減価償却費		24,948			34,160
４．賃借料		9,081			10,742
５．通信費		93,552			132,312
６．その他		525	249,898	64.5	6,796	338,458	37.3
売上原価			387,689	100.0		906,351	100.0

脚注

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
※１　他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替	786	1,600
計	786	1,600
※２　他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替	18,891	52,928
研究開発費への振替	5,420	6,649
ソフトウエアへの振替	1,885	8,500
ソフトウエア仮勘定への振替	7,582	10,220
その他	120	99
計	33,899	78,397

【製造原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		112,989	68.1	498,473	74.4
Ⅱ　労務費		10,408	6.3	21,701	3.2
Ⅲ　外注費		42,510	25.6	150,376	22.4
当期総製造費用		165,908	100.0	670,551	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		1,164
合計		165,908		671,715
期末仕掛品たな卸高		1,164		12,917
当期製品製造原価		164,744		658,798

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	53,500	43,500	43,500	83,858	83,858	180,858
当期変動額
当期純利益				6,590	6,590	6,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6,590	6,590	6,590
当期末残高	53,500	43,500	43,500	90,449	90,449	187,449

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	180,858
当期変動額
当期純利益			6,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△1
当期変動額合計	△1	△1	6,589
当期末残高	△1	△1	187,448

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	53,500	43,500	43,500	90,449	90,449	187,449
当期変動額
当期純利益				66,054	66,054	66,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	66,054	66,054	66,054
当期末残高	53,500	43,500	43,500	156,503	156,503	253,503

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	187,448
当期変動額
当期純利益			66,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	15
当期変動額合計	15	15	66,069
当期末残高	14	14	253,517

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	11,608	93,106
減価償却費	25,784	35,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△249	△69
賞与引当金の増減額（△は減少）	△175	2,385
受取利息及び受取配当金	△28	△4
支払利息	987	1,906
社債利息	785	795
社債発行費	－	429
補助金収入	△6,449	△5,453
国庫補助金	△9,999	△9,967
違約金収入	△1,051	△2,014
固定資産売却損益（△は益）	32	－
固定資産除却損	930	842
固定資産圧縮損	9,000	9,967
売上債権の増減額（△は増加）	△31,214	△100,158
たな卸資産の増減額（△は増加）	△129	△92,972
レンタル用資産取得による支出	△18,891	△52,928
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	786	1,600
前渡金の増減額（△は増加）	△2,064	2,064
未収入金の増減額（△は増加）	1	△69,441
その他の資産の増減額（△は増加）	△692	△4,316
仕入債務の増減額（△は減少）	12,570	37,618
前受金の増減額（△は減少）	－	69,655
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,289	△663
その他の負債の増減額（△は減少）	2,393	△1,879
小計	△8,356	△84,332
利息及び配当金の受取額	28	4
利息の支払額	△1,817	△2,647
補助金の受取額	6,449	5,453
違約金の受取額	1,051	1,405
法人税等の還付額	－	8,721
法人税等の支払額	△16,436	△569
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,081	△71,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,010	△10,010
定期預金の払戻による収入	10,010	10,010
有形固定資産の取得による支出	△1,450	△2,660
有形固定資産の売却による収入	324	－
無形固定資産の取得による支出	△16,269	△31,318
国庫補助金の受取額	9,999	9,967
投資有価証券の取得による支出	△53	△120
その他	△1,332	△1,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,781	△25,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	110,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△97,700	△94,784
社債の発行による収入	－	49,570
リース債務の返済による支出	△926	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,372	54,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,490	△42,705
現金及び現金同等物の期首残高	129,770	112,279
現金及び現金同等物の期末残高	※ 112,279	※ 69,574

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）原材料及び貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15年

レンタル用資産　　５年

車両運搬具　　　　６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた81千円は、「未収入金」81千円、「その他」－千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）
　前事業年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△691千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」１千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△692千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,001千円	4,706千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ソフトウエア	9,000千円	18,967千円

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000千円	200,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	1,075千円	△4,059千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	117,342千円	123,385千円
役員報酬	33,800 〃	44,622 〃
賞与引当金繰入額	6,692 〃	9,065 〃
減価償却費	835 〃	1,005 〃
貸倒引当金繰入額	－ 〃	11 〃

おおよその割合
販売費	68.8％	58.1％
一般管理費	31.2％	41.9％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
一般管理費	6,041千円	7,550千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	32千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
レンタル用資産	930千円	842千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,050	－	－	3,050

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）（注）１，２	3,050	606,950	－	610,000

（注）１．当社は平成29年２月11日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加606,950株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	122,289千円	79,584千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,010 〃	△10,010 〃
現金及び現金同等物	112,279千円	69,574千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　遠隔監視カメラ等のレンタル用資産であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	2,940	1,622
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△161	△76
リース投資資産	2,778	1,545

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,318	868	581	172	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	868	581	172	－	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

②　市場価格の変動リスクの管理

　当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　金利の変動リスクの管理

　当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	122,289	122,289	－
(2）受取手形	136,221	136,221	－
(3）売掛金	134,595	134,595	－
資産計	393,106	393,106	－
(1）買掛金	47,749	47,749	－
(2）未払法人税等	569	569	－
(3）未払消費税等	6,956	6,956	－
(4）未払金	29,400	29,400	－
(5）社債	150,000	152,180	2,180
(6）長期借入金(*1)	117,976	118,545	568
負債計	352,652	355,401	2,749

(*1)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	79,584	79,584	－
(2）受取手形	191,387	191,387	－
(3）売掛金	180,821	180,821	－
(4）未収入金	69,093	69,093	－
(5）投資有価証券	194	194	－
資産計	521,081	521,081	－
(1）買掛金	85,368	85,368	－
(2）未払法人税等	25,117	25,117	－
(3）未払消費税等	6,293	6,293	－
(4）未払金	35,665	35,665	－
(5）社債	200,000	201,095	1,095
(6）長期借入金(*1)	123,191	123,621	429
負債計	475,635	477,160	1,525

(*1)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の評価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等、(4）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	122,289	－	－	－
受取手形	136,221	－	－	－
売掛金	134,595	－	－	－
合計	393,106	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	79,584	－	－	－
受取手形	191,387	－	－	－
売掛金	180,821	－	－	－
未収入金	69,093	－	－	－
合計	520,886	－	－	－

　（注３）　社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	50,000	50,000	－	50,000
長期借入金	26,128	26,128	26,128	24,457	15,132	－
合計	26,128	26,128	76,128	74,457	15,132	50,000

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	50,000	50,000	－	100,000	－
長期借入金	30,120	30,120	28,449	24,500	10,000	－
合計	30,120	80,120	78,449	24,500	110,000	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
特定退職金共済制度への要拠出額	2,177千円	2,506千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年３月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　100,000株
付与日	平成27年３月23日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③　当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年４月１日 至　平成36年５月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		平成27年３月16日
権利確定前	（株）
前事業年度末		100,000
付与		－
失効		7,600
権利確定		－
未確定残		92,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）　平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		平成27年３月16日
権利行使価格	（円）	300
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

11,550千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,401千円		1,003千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	85 〃		85 〃
賞与引当金	4,303 〃		5,124 〃
未払費用	671 〃		827 〃
未払事業税	－ 〃		2,674 〃
税務上の繰越欠損金	5,225 〃		－ 〃
その他	65 〃		27 〃
繰延税金資産小計	12,753千円		9,743千円
評価性引当額	△85 〃		△85 〃
繰延税金資産合計	12,667千円		9,657千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円		7千円
未収還付事業税	1,076 〃		－ 〃
繰延税金負債合計	1,076千円		7千円
繰延税金資産純額	11,591千円		9,650千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	35.0％		34.4％
（調整）
中小法人の軽減税率	－		△0.8％
税額控除	－		△4.8％
住民税均等割等	9.8％		1.2％
その他	△1.6％		0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2％		29.1％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテグレーションソリューション	コンストラクションソリューション	モニタリングソリューション	GPSソリューション	合計
外部顧客への売上高	51,583	440,496	171,438	75,469	738,987

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	218,809	IoTインテグレーション事業

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテグレーションソリューション	コンストラクションソリューション	モニタリングソリューション	GPSソリューション	合計
外部顧客への売上高	120,925	577,945	156,323	515,965	1,371,160

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	299,609	IoTインテグレーション事業
株式会社クリューシステムズ	281,842	IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社	197,581	IoTインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	入澤　拓也	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　38.7	債務被保証	当社銀行借入に係る債務被保証（注）２	117,976	－	－
							事務所等賃借に関する債務被保証（注）２	16,266	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道札幌市西区	15,000	燃料小売業	（被所有） 直接　19.0	製品・サービスの販売、役員の兼任	当社製品の販売 （注）２	6,150	－	－
							遠隔監視代行サービス （注）２	11,256	売掛金	16

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	入澤　拓也	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　38.7	債務被保証	当社銀行借入に係る債務被保証（注）２	10,331	－	－
							事務所等賃借に関する債務被保証（注）２	20,155	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道札幌市西区	15,000	燃料小売業	（被所有） 直接　19.0	製品・サービスの販売、役員の兼任	当社製品の販売 （注）２	3,920	－	－
							遠隔監視代行サービス （注）２	12,271	売掛金	16

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、入澤拓也に対する債務保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

(2）当社は事務所の賃借に対して債務保証を受けております。なお、事務所の賃借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、入澤拓也に対する保証料の支払いは行っておりません。

(3）しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。

３.当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	307.29円	415.60円
１株当たり当期純利益金額	10.80円	108.29円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益（千円）	6,590	66,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	6,590	66,054
普通株式の期中平均株式数（株）	610,000	610,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数500個） なお、これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数462個） なお、これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．公募増資

　当社は、平成29年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年５月18日及び平成29年５月31日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成29年６月20日に払込が完了いたしました。

(1)募集株式の種類及び数	当社普通株式　12,000株
(2)発行価格	１株当たり2,730円　一般公募はこの価格にて行いました。
(3)引受価額	１株当たり2,511.60円 この価額は当社が引受人から１株あたりの新株払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(4)払込金額	１株当たり2,099.50円 会社法上の払込金額であり、平成29年５月31日開催の取締役会において決定された金額であります。
(5)払込期日	平成29年６月20日（火曜日）
(6)資本組入額	１株につき　1,255.80円
(7)発行価額の総額	25,194,000円　会社法上の払込金額の総額であります。
(8)引受価額の総額	30,139,200円
(9)資本組入額の総額	15,069,600円
(10)募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(11)資金の使途	事業拡大のための採用費及び人件費、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として充当いたします。

　２．第三者割当増資

　　　　当社は、平成29年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年５月18日及び平成29年５月31日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

(1)募集株式の種類及び数	当社普通株式　24,000株
(2)割当価格	１．公募増資(3)引受価額と同一であります。
(3)払込金額	１．公募増資(4)払込金額と同一であります。
(4)資本組入額	１株につき　1,255.80円
(5)申込期日	平成29年７月13日（木曜日）
(6)払込期日	平成29年７月14日（金曜日）
(7)発行価額の総額	50,388,000円　会社法上の払込金額の総額であります。
(8)引受価額の総額	60,278,400円
(9)資本組入額の総額	30,139,200円
(10)割当先	岡三証券株式会社
(11)資金の使途	事業拡大のための採用費及び人件費、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として充当いたします。
(12)申込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとしております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
レンタル用資産	117,232	52,928	6,259	163,901	103,007	28,227	60,893
建物	1,185	240	－	1,425	547	307	877
車両運搬具	2,582	－	－	2,582	2,171	206	411
工具、器具及び備品	1,750	2,420	－	4,170	2,445	695	1,725
有形固定資産計	122,750	55,588	6,259	172,079	108,172	29,435	63,907
無形固定資産
ソフトウエア	16,306	45,308	10,337	51,277	16,005	5,730	35,271
ソフトウエア仮勘定	14,384	394	14,384	394	－	－	394
無形固定資産計	30,690	45,702	24,722	51,671	16,005	5,730	35,665
長期前払費用	9,222	2,020	1,199	10,043	2,250	1,144	7,793

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用資産	他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得	52,928千円
ソフトウエア	ゆりもっとの取得	13,954千円
	WMC-600の取得	12,500千円
	KDDI FASTIOの取得	9,469千円
	FASTIO APIの取得	7,884千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	国庫補助金による圧縮記帳	9,967千円
ソフトウエア仮勘定	ゆりもっとへの振替	8,554千円
	KDDI FASTIOへの振替	5,829千円

【社債明細表】

（単位：千円）

銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成25年 ７月26日	50,000	50,000	0.72	無担保社債	平成30年 ７月26日
第２回無担保社債	平成27年 ３月20日	50,000	50,000	0.48	無担保社債	平成34年 ３月20日
第３回無担保社債	平成27年 ３月31日	50,000	50,000	0.37	無担保社債	平成32年 ３月31日
第４回無担保社債	平成29年 ３月２日	－	50,000	0.24	無担保社債	平成34年 ３月２日
合計	－	150,000	200,000	－	－	－

　（注）　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

（単位：千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
－	50,000	50,000	－	100,000

【借入金等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	26,128	30,120	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	91,847	93,070	0.7	平成31年10月５日～ 平成33年９月５日
合計	117,976	123,191	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	30,120	28,449	24,500	10,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	790	721	81	709	721
賞与引当金	12,494	14,879	12,376	117	14,879

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、期首の賞与引当金と実際支給額との差額の戻入額であ

ります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

（単位：千円）

区分	金額
現金	818
預金
普通預金	68,756
定期預金	10,010
計	78,766
合計	79,584

②　受取手形

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
株式会社仙台銘板	165,211
株式会社ソーキ	12,995
株式会社日神機械販売	8,086
クボタメンブレン株式会社	1,490
東洋建設株式会社	1,244
その他	2,359
合計	191,387

期日別内訳

（単位：千円）

期日	金額
平成29年４月満期	38,374
平成29年５月満期	46,417
平成29年６月満期	43,898
平成29年７月満期	37,278
平成29年８月満期	25,418
合計	191,387

③　売掛金

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
KDDI株式会社	50,633
日商エレクトロニクス株式会社	48,418
株式会社仙台銘板	21,065
株式会社拓和	16,987
株式会社丸運ロジスティクス関東	8,216
その他	35,499
合計	180,821

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（単位：千円）

当期首残高	当期発生高	当期回収高	当期末残高	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
134,595	1,481,101	1,434,875	180,821	88.8		38.9

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　未収入金

（単位：千円）

相手先	金額
タマチ電機株式会社	68,735
その他	357
合計	69,093

⑤　商品及び製品

（単位：千円）

区分	金額
コンストラクションソリューション関連	36,949
GPSソリューション関連	12,374
インテグレーションソリューション関連	8,844
モニタリングソリューション関連	153
合計	58,322

⑥　仕掛品

（単位：千円）

区分	金額
GPSソリューション関連	10,603
コンストラクションソリューション関連	2,290
インテグレーションソリューション関連	23
合計	12,917

⑦　原材料及び貯蔵品

（単位：千円）

区分	金額
コンストラクションソリューション関連	63,793
GPSソリューション関連	24,539
モニタリングソリューション関連	1,201
合計	89,534

⑧　買掛金

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
KDDI株式会社	24,049
株式会社レグラス	11,178
タマチ電機株式会社	6,439
梅澤無線電機株式会社	4,599
日精株式会社	3,888
その他	35,214
合計	85,368

⑨　前受金

（単位：千円）

相手先	金額
株式会社クリューシステムズ	60,588
その他	9,067
合計	69,655

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	940,942	1,371,160
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	32,266	93,106
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	21,584	66,054
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	35.38	108.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	100.08	72.90

（注）１．当社は、平成29年６月21日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。