文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。
(1）業績の状況
当社の事業領域とする情報通信業界では、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させるIoTの分野が依然として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数は、2015年の約154億個から2020年にはその約２倍の304億個まで増加すると予測されております（総務省「平成28年版情報通信白書」）。さらに、ビッグデータの活用やAIの発展が加速しており、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。
こうした環境のもと、当社においては「Sensing as a Service」を合言葉として、あらゆる環境下でセンシングを行うための製品開発、カスタマイズからシステムインテグレーションまで、着実にセンシング実績を積み重ねてまいりました。
当第１四半期累計期間において、インテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を活用した多角的なソリューション提供により顧客基盤を拡大しました。
また、コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージ製品の新規導入件数が増加しております。
コストにつきましては、IoTプラットフォーム「FASTIO」の開発及びプロモーションを行った結果、人件費、通信インフラコスト等の固定費が増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高278,784千円、営業損失25,278千円、経常損失38,349千円、四半期純損失26,044千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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インテグレーションソリューション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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モニタリングソリューション |
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
当第１四半期累計期間のインテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は13,676千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
当第１四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、建設業界で深刻化している人手不足や、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高は141,286千円となりました。
（モニタリングソリューション）
当第１四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヵ月間は遠隔監視サービスの提供期間外に該当するため、売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上となります。札幌を中心に新規導入を獲得し、昨年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、売上高は9,414千円となりました。
（GPSソリューション）
当第１四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「Pdrive」は、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。OEM提供先の新規導入件数の拡大に伴い、販売台数が大幅に増加したことから、売上高は114,407千円となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より53,629千円減少し、647,763千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少176,830千円、原材料及び貯蔵品の減少23,592千円、前渡金の増加100,334千円、未収入金の増加50,261千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より8,217千円増加し、125,757千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,571千円、無形固定資産の増加6,450千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より44,478千円減少し、226,786千円となりました。これは主に、買掛金の減少18,903千円、未払金の増加14,721千円、前受金の減少11,947千円、未払法人税等の減少24,637千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より7,680千円減少し、286,470千円となりました。これは主に、長期借入金の減少7,530千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より6,746千円増加し、260,264千円となりました。これは主に、資本金の増加16,389千円、資本剰余金の増加16,389千円、四半期純損失26,044千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は825千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。