第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

79,584

122,430

受取手形及び売掛金

372,208

※２ 142,692

商品及び製品

58,322

86,844

仕掛品

12,917

7,617

原材料及び貯蔵品

89,534

101,286

前渡金

－

361

未収入金

69,093

161,636

その他

19,954

34,381

貸倒引当金

△222

△232

流動資産合計

701,392

657,017

固定資産

 

 

有形固定資産

63,907

69,174

無形固定資産

35,665

44,545

投資その他の資産

 

 

その他

18,465

18,838

貸倒引当金

△499

△499

投資その他の資産合計

17,966

18,339

固定資産合計

117,539

132,058

資産合計

818,932

789,076

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

85,368

81,215

1年内償還予定の社債

－

50,000

1年内返済予定の長期借入金

30,120

30,120

未払法人税等

25,117

1,470

賞与引当金

14,879

16,369

その他

115,777

70,276

流動負債合計

271,264

249,453

固定負債

 

 

社債

200,000

150,000

長期借入金

93,070

78,010

その他

1,080

930

固定負債合計

294,150

228,940

負債合計

565,415

478,393

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,500

100,988

資本剰余金

43,500

90,988

利益剰余金

156,503

118,681

株主資本合計

253,503

310,658

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14

24

評価・換算差額等合計

14

24

純資産合計

253,517

310,683

負債純資産合計

818,932

789,076

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

※２ 620,000

売上原価

444,024

売上総利益

175,976

販売費及び一般管理費

※１ 215,705

営業損失（△）

△39,728

営業外収益

 

受取利息

1

受取配当金

1

違約金収入

383

祝金受取額

1,250

その他

460

営業外収益合計

2,097

営業外費用

 

支払利息

1,184

株式公開費用

11,635

営業外費用合計

12,819

経常損失（△）

△50,450

特別損失

 

固定資産除却損

341

特別損失合計

341

税引前四半期純損失（△）

△50,792

法人税、住民税及び事業税

1,080

法人税等調整額

△14,050

法人税等合計

△12,969

四半期純損失（△）

△37,822

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純損失（△）

△50,792

減価償却費

21,246

貸倒引当金の増減額（△は減少）

10

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,489

受取利息及び受取配当金

△2

支払利息

1,184

違約金収入

△383

固定資産除却損

341

株式公開費用

11,635

売上債権の増減額（△は増加）

229,958

たな卸資産の増減額（△は増加）

△34,974

レンタル用資産取得による支出

△22,640

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

752

前渡金の増減額（△は増加）

△361

未収入金の増減額（△は増加）

△92,676

その他の資産の増減額（△は増加）

△1,922

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,152

前受金の増減額（△は減少）

△53,281

未払消費税等の増減額（△は減少）

△4,423

その他の負債の増減額（△は減少）

12,807

小計

13,814

利息及び配当金の受取額

2

利息の支払額

△1,187

違約金の受取額

1,442

法人税等の支払額

△25,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△1,000

定期預金の払戻による収入

11,010

有形固定資産の取得による支出

△115

無形固定資産の取得による支出

△13,731

投資有価証券の取得による支出

△68

その他

△113

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△15,060

株式の発行による収入

90,417

ストックオプションの行使による収入

4,560

株式公開費用の支出

△11,995

財務活動によるキャッシュ・フロー

67,921

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

52,856

現金及び現金同等物の期首残高

69,574

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 122,430

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形割引高

－千円

160,000千円

受取手形裏書譲渡高

4,706千円

2,692千円

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形

－千円

2,377千円

 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年９月30日）

給料及び手当

74,415千円

貸倒引当金繰入額

10 〃

賞与引当金繰入額

10,559 〃

 

※２　売上高の季節的変動

　当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

 
（株主資本等関係）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年６月20日付にて公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,069千円増加しております。また、平成29年７月14日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,139千円増加しております。さらに、ストックオプションの行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,280千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が100,988千円、資本剰余金が90,988千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△29円86銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△37,822

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△37,822

普通株式の期中平均株式数（株）

1,266,623

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。

（1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（2）株式分割の概要

①分割の方法

　平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

661,200株

株式分割により増加する株式数

661,200株

株式分割後の発行済株式総数

1,322,400株

株式分割後の発行可能株式総数

4,880,000株

 

③株式分割の日程

基準日公告日

平成29年９月14日

基準日

平成29年９月30日

効力発生日

平成29年10月１日

 

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。