第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに出席しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,584	248,561
受取手形	191,387	※２ 205,876
売掛金	180,821	402,672
リース投資資産	1,545	719
未収入金	69,093	13,896
商品及び製品	58,322	134,826
仕掛品	12,917	1,581
原材料及び貯蔵品	89,534	86,708
前渡金	－	282
前払費用	7,627	13,357
繰延税金資産	9,630	10,541
その他	1,150	647
貸倒引当金	△222	△108
流動資産合計	701,392	1,119,564
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	163,901	220,299
減価償却累計額	△103,007	△139,059
レンタル用資産（純額）	60,893	81,239
建物	1,425	3,089
減価償却累計額	△547	△1,065
建物（純額）	877	2,023
車両運搬具	2,582	2,582
減価償却累計額	△2,171	△2,377
車両運搬具（純額）	411	205
工具、器具及び備品	4,170	※３ 5,651
減価償却累計額	△2,445	△3,705
工具、器具及び備品（純額）	1,725	1,945
有形固定資産合計	63,907	85,413
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 35,271	※３ 39,960
ソフトウエア仮勘定	394	※３ 9,407
無形固定資産合計	35,665	49,368
投資その他の資産
投資有価証券	194	340
出資金	17	10
破産更生債権等	499	499
長期前払費用	7,793	8,188
繰延税金資産	19	238
敷金	9,776	12,378
その他	165	218
貸倒引当金	△499	△499
投資その他の資産合計	17,966	21,374
固定資産合計	117,539	156,156
資産合計	818,932	1,275,721

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	85,368	122,321
1年内償還予定の社債	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	30,120	90,120
未払金	35,665	53,207
未払費用	2,955	3,839
未払法人税等	25,117	29,454
未払消費税等	6,293	15,270
預り金	1,208	5,655
前受金	69,655	11,674
賞与引当金	14,879	18,396
流動負債合計	271,264	399,941
固定負債
社債	200,000	150,000
長期借入金	93,070	287,949
その他	1,080	900
固定負債合計	294,150	438,849
負債合計	565,415	838,791
純資産の部
株主資本
資本金	53,500	105,668
資本剰余金
資本準備金	43,500	95,668
資本剰余金合計	43,500	95,668
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	156,503	235,565
利益剰余金合計	156,503	235,565
株主資本合計	253,503	436,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14	26
評価・換算差額等合計	14	26
純資産合計	253,517	436,929
負債純資産合計	818,932	1,275,721

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,371,160	1,625,664
売上原価	※１ 906,351	※１ 1,058,753
売上総利益	464,808	566,911
販売費及び一般管理費	※２,※３ 375,291	※２,※３ 449,027
営業利益	89,517	117,883
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	1	2
補助金収入	5,453	10,866
違約金収入	2,014	1,094
祝金受取額	－	1,250
その他	462	698
営業外収益合計	7,934	13,914
営業外費用
支払利息	1,906	1,922
社債利息	795	905
社債発行費	429	－
株式交付費	－	831
株式公開費用	333	11,635
上場関連費用	－	781
その他	37	－
営業外費用合計	3,502	16,075
経常利益	93,949	115,722
特別利益
国庫補助金	9,967	15,633
特別利益合計	9,967	15,633
特別損失
固定資産除却損	※４ 842	※４ 341
固定資産圧縮損	9,967	15,633
特別損失合計	10,810	15,974
税引前当期純利益	93,106	115,381
法人税、住民税及び事業税	25,117	37,454
法人税等調整額	1,934	△1,134
法人税等合計	27,052	36,319
当期純利益	66,054	79,061

【売上原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額		構成比 （％）	金額		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
１．製品期首たな卸高		44,213			58,322
２．当期製品製造原価		658,798			712,340
３．他勘定受入高	※１	1,600			819
合計		704,613			771,482
４．製品期末たな卸高		58,322			134,826
５．他勘定振替高	※２	78,397	567,893	62.7	65,054	571,601	54.0
Ⅱ　役務提供売上原価
１．労務費		77,972			117,026
２．外注費		76,474			127,550
３．減価償却費		34,160			49,830
４．賃借料		10,742			9,313
５．通信費		132,312			173,167
６．その他		6,796	338,458	37.3	10,264	487,152	46.0
売上原価			906,351	100.0		1,058,753	100.0

脚注

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
※１　他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替	1,600	819
計	1,600	819
※２　他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替	52,928	60,359
研究開発費への振替	6,649	1,270
ソフトウエアへの振替	8,500	435
ソフトウエア仮勘定への振替	10,220	2,987
その他	99	－
計	78,397	65,054

【製造原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		498,473	74.4	649,060	92.6
Ⅱ　労務費		21,701	3.2	19,156	2.7
Ⅲ　外注費		150,376	22.4	32,788	4.7
当期総製造費用		670,551	100.0	701,005	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,164		12,917
合計		671,715		713,922
期末仕掛品たな卸高		12,917		1,581
当期製品製造原価		658,798		712,340

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	53,500	43,500	43,500	90,449	90,449	187,449
当期変動額
当期純利益				66,054	66,054	66,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	66,054	66,054	66,054
当期末残高	53,500	43,500	43,500	156,503	156,503	253,503

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	187,448
当期変動額
当期純利益			66,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	15
当期変動額合計	15	15	66,069
当期末残高	14	14	253,517

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	53,500	43,500	43,500	156,503	156,503	253,503
当期変動額
新株の発行	45,208	45,208	45,208			90,417
新株の発行（新株予約権の行使）	6,960	6,960	6,960			13,920
当期純利益				79,061	79,061	79,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52,168	52,168	52,168	79,061	79,061	183,399
当期末残高	105,668	95,668	95,668	235,565	235,565	436,903

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14	14	253,517
当期変動額
新株の発行			90,417
新株の発行（新株予約権の行使）			13,920
当期純利益			79,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	12
当期変動額合計	12	12	183,412
当期末残高	26	26	436,929

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	93,106	115,381
減価償却費	35,165	50,736
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69	△114
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,385	3,517
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	1,906	1,922
社債利息	795	905
社債発行費	429	－
補助金収入	△5,453	△10,866
国庫補助金	△9,967	△15,633
違約金収入	△2,014	△1,094
祝金受取額	－	△1,250
固定資産除却損	842	341
固定資産圧縮損	9,967	15,633
株式交付費	－	831
株式公開費用	333	11,635
売上債権の増減額（△は増加）	△100,158	△235,513
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,972	△62,342
レンタル用資産取得による支出	△52,928	△60,359
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	1,600	819
前渡金の増減額（△は増加）	2,064	△282
未収入金の増減額（△は増加）	△69,441	55,107
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,316	△6,042
仕入債務の増減額（△は減少）	37,618	36,953
前受金の増減額（△は減少）	69,655	△57,980
未払消費税等の増減額（△は減少）	△663	8,977
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,213	26,997
小計	△84,332	△121,726
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△2,647	△2,498
補助金の受取額	5,453	10,866
違約金の受取額	1,405	1,592
祝金の受取額	－	1,250
法人税等の還付額	8,721	－
法人税等の支払額	△569	△37,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	△71,964	△148,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,010	△1,000
定期預金の払戻による収入	10,010	11,010
有形固定資産の取得による支出	△2,660	△2,697
無形固定資産の取得による支出	△31,318	△39,681
国庫補助金の受取額	9,967	15,633
投資有価証券の取得による支出	△120	△129
その他	△1,395	△2,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,526	△19,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△94,784	△45,120
社債の発行による収入	49,570	－
株式の発行による収入	－	77,887
ストックオプションの行使による収入	－	13,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	54,785	346,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,705	178,987
現金及び現金同等物の期首残高	112,279	69,574
現金及び現金同等物の期末残高	※ 69,574	※ 248,561

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）原材料及び貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15年

レンタル用資産　　５年

車両運搬具　　　　６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「株式公開費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△1,879千円は、「株式公開費用」333千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△2,213千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,706千円	1,969千円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	2,786千円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－	1,172千円
ソフトウエア	18,967千円	20,550 〃
ソフトウエア仮勘定	－	12,878 〃

４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	200,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	△4,059千円	5,150千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	123,385千円	143,894千円
役員報酬	44,622 〃	52,064 〃
賞与引当金繰入額	9,065 〃	10,594 〃
減価償却費	1,005 〃	905 〃
貸倒引当金繰入額	11 〃	－ 〃

おおよその割合
販売費	58.1％	60.4％
一般管理費	41.9％	39.6％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
一般管理費	7,550千円	4,264千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
レンタル用資産	842千円	341千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）（注）１，２	3,050	606,950	－	610,000

（注）１．当社は平成29年２月11日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加606,950株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）（注）１，２	610,000	774,800	－	1,384,800

（注）１．当社は平成29年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株の発行による増加	12,000株
第三者割当による新株の発行による増加	24,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加	77,600株
株式分割による増加	661,200株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	79,584千円	248,561千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,010 〃	－
現金及び現金同等物	69,574千円	248,561千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	1,622	754
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△76	△34
リース投資資産	1,545	719

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	868	581	172	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	581	172	－	－	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

②　市場価格の変動リスクの管理

　当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　金利の変動リスクの管理

　当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	79,584	79,584	－
(2）受取手形	191,387	191,387	－
(3）売掛金	180,821	180,821	－
(4）未収入金	69,093	69,093	－
(5）投資有価証券	194	194	－
資産計	521,081	521,081	－
(1）買掛金	85,368	85,368	－
(2）未払法人税等	25,117	25,117	－
(3）未払消費税等	6,293	6,293	－
(4）未払金	35,665	35,665	－
(5）社債	200,000	201,095	1,095
(6）長期借入金(*1)	123,191	123,621	429
負債計	475,635	477,160	1,525

(*1)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	248,561	248,561	－
(2）受取手形	205,876	205,876	－
(3）売掛金	402,672	402,672	－
(4）未収入金	13,896	13,896	－
(5）投資有価証券	340	340	－
資産計	871,348	871,348	－
(1）買掛金	122,321	122,321	－
(2）未払金	53,207	53,207	－
(3）社債(*1)	200,000	200,629	629
(4）長期借入金(*2)	378,070	378,558	488
負債計	753,600	754,717	1,117

(*1)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の評価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	79,584	－	－	－
受取手形	191,387	－	－	－
売掛金	180,821	－	－	－
未収入金	69,093	－	－	－
合計	520,886	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	248,561	－	－	－
受取手形	205,876	－	－	－
売掛金	402,672	－	－	－
未収入金	13,896	－	－	－
合計	871,007	－	－	－

　（注３）　社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	50,000	50,000	－	100,000	－
長期借入金	30,120	30,120	28,449	24,500	10,000	－
合計	30,120	80,120	78,449	24,500	110,000	－

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	50,000	50,000	－	100,000	－	－
長期借入金	90,120	88,449	84,500	70,000	45,000	－
合計	140,120	138,449	84,500	170,000	45,000	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
特定退職金共済制度への要拠出額	2,506千円	3,127千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年３月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株
付与日	平成27年３月23日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③　当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年４月１日 至　平成36年５月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成29年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		平成27年３月16日
権利確定前	（株）
前事業年度末		184,800
付与		－
失効		－
権利確定		184,800
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		184,800
権利行使		92,800
失効		－
未行使残		92,000

　（注）　平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成29年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		平成27年３月16日
権利行使価格	（円）	150
行使時平均株価	（円）	2,359
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成29年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

228,437千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

205,047千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,003千円		2,453千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	85 〃		184 〃
賞与引当金	5,124 〃		5,596 〃
未払費用	827 〃		904 〃
未払事業税	2,674 〃		1,554 〃
繰延資産償却超過額	－ 〃		149 〃
その他	27千円		100 〃
繰延税金資産小計	9,743千円		10,943千円
評価性引当額	△85 〃		△151 〃
繰延税金資産合計	9,657千円		10,791千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7千円		11千円
繰延税金負債合計	7千円		11千円
繰延税金資産純額	9,650千円		10,779千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	34.4％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6％
中小法人の軽減税率	△0.8％		－
税額控除	△4.8％		△2.6％
住民税均等割等	1.2％		1.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.9％
その他	0.9％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1％		31.4％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテグレーションソリューション	コンストラクションソリューション	モニタリングソリューション	GPSソリューション	合計
外部顧客への売上高	120,925	577,945	156,323	515,965	1,371,160

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	299,609	IoTインテグレーション事業
株式会社クリューシステムズ	281,842	IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社	197,581	IoTインテグレーション事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテグレーションソリューション	コンストラクションソリューション	モニタリングソリューション	GPSソリューション	合計
外部顧客への売上高	182,826	621,530	173,949	647,358	1,625,664

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	399,621	IoTインテグレーション事業
株式会社クリューシステムズ	359,809	IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社	207,346	IoTインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	入澤　拓也	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　38.7	債務被保証	当社銀行借入に係る債務被保証（注）２	10,331	－	－
							事務所等賃借に関する債務被保証（注）２	20,155	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道札幌市西区	15,000	燃料小売業	（被所有） 直接　19.0	製品・サービスの販売、役員の兼任	当社製品の販売 （注）２	3,920	－	－
							遠隔監視代行サービス （注）２	12,271	売掛金	16

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、入澤拓也に対する債務保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

(2）当社は事務所の賃借に対して債務保証を受けております。なお、事務所の賃借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、入澤拓也に対する保証料の支払いは行っておりません。

(3）しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。

３.当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道札幌市西区	15,000	燃料小売業	（被所有） 直接　16.8	製品・サービスの販売、役員の兼任	当社製品の販売 （注）２	3,610	－	－
							遠隔監視代行サービス （注）２	12,928	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っておりま

す。

３．当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	69.27円	105.17円
１株当たり当期純利益	18.05円	20.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	18.19円

　（注）１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	66,054	79,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	66,054	79,061
普通株式の期中平均株式数（株）	3,660,000	3,915,258
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	430,919
（うち新株予約権（株））	－	（430,919）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数462個） なお、これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

１．公募増資

　当社は、平成30年６月22日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年５月28日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成30年６月21日に払込が完了いたしました。

(1)募集株式の種類及び数	当社普通株式　350,000株
(2)発行価格	１株当たり1,156円　一般募集はこの価格にて行いました。
(3)払込金額	１株当たり1,083.70円 この価額は当社が引受人から１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(4)資本組入額	１株につき　541.85円
(5)払込金額の総額	379,295,000円
(6)資本組入額の総額	189,647,500円
(7)払込期日	平成30年６月21日（木曜日）
(8)募集方法	一般募集（引受人：岡三証券株式会社）
(9)資金の使途	事業拡大のための製品製造費用、人員採用費及び人件費、借入金の返済原資に充当する予定であります。

２.株式分割

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。

（1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

　平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,384,800株
株式分割により増加する株式数	2,769,600株
株式分割後の発行済株式総数	4,154,400株
株式分割後の発行可能株式総数	14,640,000株

③株式分割の日程

基準日公告日	平成30年３月16日
基準日	平成30年３月31日
効力発生日	平成30年４月１日

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が平成29年３月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
レンタル用資産	163,901	60,359	3,962	220,299	139,059	38,852	81,239
建物	1,425	1,664	－	3,089	1,065	517	2,023
車両運搬具	2,582	－	－	2,582	2,377	206	205
工具、器具及び備品	4,170	2,652	1,172	5,651	3,705	1,260	1,945
有形固定資産計	172,079	64,676	5,134	231,621	146,208	40,837	85,413
無形固定資産
ソフトウエア	51,277	16,617	1,582	66,312	26,351	10,346	39,960
ソフトウエア仮勘定	394	27,433	18,419	9,407	－	－	9,407
無形固定資産計	51,671	44,051	20,002	75,719	26,351	10,346	49,368
長期前払費用	10,043	895	1,500	9,438	1,250	425	8,188

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用資産	他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得	60,359千円
ソフトウエア仮勘定	ERPシステムの取得	19,318千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 国庫補助金による圧縮記帳 12,878千円

【社債明細表】

（単位：千円）

銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成25年 ７月26日	50,000	50,000 （50,000）	0.72	無担保社債	平成30年 ７月26日
第２回無担保社債	平成27年 ３月20日	50,000	50,000	0.48	無担保社債	平成34年 ３月20日
第３回無担保社債	平成27年 ３月31日	50,000	50,000	0.37	無担保社債	平成32年 ３月31日
第４回無担保社債	平成29年 ３月２日	50,000	50,000	0.24	無担保社債	平成34年 ３月２日
合計	－	200,000	200,000 （50,000）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

（単位：千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
50,000	50,000	－	100,000	－

【借入金等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,120	90,120	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	93,070	287,949	0.5	平成31年10月５日～ 平成34年10月５日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	123,191	378,070	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	88,449	84,500	70,000	45,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	721	607	－	721	607
賞与引当金	14,879	18,396	14,879	－	18,396

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

（単位：千円）

区分	金額
現金	363
預金
普通預金	248,198
合計	248,561

②　受取手形

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
株式会社仙台銘板	177,447
株式会社ソーキ	15,267
株式会社日神機械販売	8,859
株式会社丸島アクアシステム	1,249
北海産業株式会社	1,215
その他	1,836
合計	205,876

期日別内訳

（単位：千円）

期日	金額
平成30年３月満期	2,786
平成30年４月満期	42,838
平成30年５月満期	48,004
平成30年６月満期	45,775
平成30年７月満期	36,718
平成30年８月満期	29,751
合計	205,876

③　売掛金

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
株式会社クリューシステムズ	167,113
日商エレクトロニクス株式会社	64,519
アドバリーシステム株式会社	59,022
株式会社仙台銘板	40,380
MED Communications ㈱	6,502
その他	65,133
合計	402,672

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（単位：千円）

当期首残高	当期発生高	当期回収高	当期末残高	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
180,821	1,699,006	1,477,154	402,672	78.6		62.7

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

（単位：千円）

区分	金額
コンストラクションソリューション関連	92,676
GPSソリューション関連	32,372
インテグレーションソリューション関連	9,661
モニタリングソリューション関連	116
合計	134,826

⑤　仕掛品

（単位：千円）

区分	金額
GPSソリューション関連	874
インテグレーションソリューション関連	682
コンストラクションソリューション関連	25
合計	1,581

⑥　原材料及び貯蔵品

（単位：千円）

区分	金額
コンストラクションソリューション関連	44,167
GPSソリューション関連	41,084
モニタリングソリューション関連	1,456
合計	86,708

⑦　買掛金

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
KDDI株式会社	38,170
梅澤無線電機株式会社	21,906
北海道電子機器株式会社	8,462
タマチ電機株式会社	7,981
株式会社カムイ電子	4,397
その他	41,402
合計	122,321

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	278,784	620,000	1,018,769	1,625,664
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△38,690	△50,792	△11,401	115,381
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△26,044	△37,822	△12,990	79,061
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.09	△9.95	△3.37	20.19

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△7.09	△3.00	6.26	22.48

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。