文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社の事業領域とする情報通信業界では、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させるIoTの分野が依然として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数は堅調に増加しており、2015年から2016年までの一年間では154億個から173億個と12.8％増加しました。今後も2020年までに約300億個まで増加すると予測されており（総務省「平成29年版情報通信白書」）、ビッグデータの活用やAIの発展を後押しに、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。
こうした環境のもと、当社においては「Sensing as a Service」を合言葉として、あらゆる環境下でセンシングを行うための製品開発、カスタマイズからシステムインテグレーションまで、着実にセンシング実績を積み重ねてまいりました。
当第３四半期累計期間において、インテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を活用した多角的なソリューション提供により顧客基盤を拡大しました。
また、コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージ製品の新規導入件数が増加しております。
コストにつきましては、IoTプラットフォーム「FASTIO」の開発及びプロモーションを行った結果、人件費、通信インフラコスト等の固定費が増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,018,769千円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益416千円（前年同四半期比98.7％減）、経常損失11,060千円（前年同四半期は経常利益32,994千円）、四半期純損失12,990千円（前年同四半期は四半期純利益21,584千円）となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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インテグレーションソリューション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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モニタリング ソリューション |
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
当第３四半期累計期間のインテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料や、アプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は85,177千円（前年同四半期比39.3％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
当第３四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化や、高速道路工事における安全対策といったニーズの高まりを受け、売上高は476,903千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージ製品である「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヵ月間は遠隔監視サービスの提供期間外に該当します。当第３四半期累計期間においては、端末提供料等のイニシャル売上と１か月分の遠隔監視サービス提供料が売上の中心となります。札幌を中心に新規導入を獲得し、昨年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、売上高は82,311千円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
（GPSソリューション）
交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、当第３四半期累計期間においては主なパッケージ製品である「Pdrive」は、OEM提供先の新規導入件数の拡大に伴い販売台数を大幅に増加させ、売上高は374,377千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より300,292千円増加し、1,001,685千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加260,147千円、受取手形及び売掛金の減少84,887千円、商品及び製品の増加83,371千円、未収入金の増加21,478千円、前渡金の増加7,573千円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より52,672千円増加し、170,212千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加23,174千円、無形固定資産の増加28,231千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より103,257千円増加し、374,521千円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加60,000千円、前受金の増加30,646千円、未払法人税等の減少24,076千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より167,229千円増加し、461,380千円となりました。これは主に、社債の減少50,000千円、長期借入金の増加217,409千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より82,477千円増加し、335,995千円となりました。これは主に、資本金の増加47,728千円、資本剰余金の増加47,728千円、四半期純損失12,990千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,060千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。