第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

79,584

339,732

受取手形及び売掛金

372,208

※２ 287,320

商品及び製品

58,322

141,693

仕掛品

12,917

6,324

原材料及び貯蔵品

89,534

96,560

前渡金

－

7,573

未収入金

69,093

90,571

その他

19,954

32,133

貸倒引当金

△222

△224

流動資産合計

701,392

1,001,685

固定資産

 

 

有形固定資産

63,907

87,081

無形固定資産

35,665

63,897

投資その他の資産

 

 

その他

18,465

19,731

貸倒引当金

△499

△499

投資その他の資産合計

17,966

19,232

固定資産合計

117,539

170,212

資産合計

818,932

1,171,897

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

85,368

66,278

1年内償還予定の社債

－

50,000

1年内返済予定の長期借入金

30,120

90,120

未払法人税等

25,117

1,041

賞与引当金

14,879

9,198

その他

115,777

157,881

流動負債合計

271,264

374,521

固定負債

 

 

社債

200,000

150,000

長期借入金

93,070

310,480

その他

1,080

900

固定負債合計

294,150

461,380

負債合計

565,415

835,901

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,500

101,228

資本剰余金

43,500

91,228

利益剰余金

156,503

143,513

株主資本合計

253,503

335,970

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14

24

評価・換算差額等合計

14

24

純資産合計

253,517

335,995

負債純資産合計

818,932

1,171,897

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

※ 940,942

※ 1,018,769

売上原価

622,872

688,258

売上総利益

318,069

330,511

販売費及び一般管理費

284,951

330,094

営業利益

33,118

416

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

1

2

違約金収入

1,656

907

祝金受取額

－

1,250

その他

492

490

営業外収益合計

2,152

2,652

営業外費用

 

 

支払利息

1,866

1,931

株式公開費用

－

11,635

その他

409

561

営業外費用合計

2,275

14,128

経常利益又は経常損失（△）

32,994

△11,060

特別利益

 

 

国庫補助金

9,967

－

特別利益合計

9,967

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

728

341

固定資産圧縮損

9,967

－

特別損失合計

10,696

341

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

32,266

△11,401

法人税、住民税及び事業税

3,953

1,621

法人税等調整額

6,728

△32

法人税等合計

10,681

1,588

四半期純利益又は四半期純損失（△）

21,584

△12,990

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形割引高

－千円

70,000千円

受取手形裏書譲渡高

4,706千円

4,240千円

 

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－千円

1,968千円

 

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

23,722千円

35,159千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年６月20日付にて公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,069千円増加しております。また、平成29年７月14日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,139千円増加しております。さらに、ストックオプションの行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,520千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が101,228千円、資本剰余金が91,228千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

17円69銭

△10円11銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

21,584

△12,990

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

21,584

△12,990

普通株式の期中平均株式数（株）

1,220,000

1,285,463

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

（1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（2）株式分割の概要

①分割の方法

　平成30年３月31日（土曜日）を基準日として、同日（実質上３月30日（金曜日））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

1,376,400株

株式分割により増加する株式数

2,752,800株

株式分割後の発行済株式総数

4,129,200株

株式分割後の発行可能株式総数

14,640,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、平成30年２月14日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③株式分割の日程

基準日公告日

平成30年３月16日（金）

基準日

平成30年３月31日（土）

効力発生日

平成30年４月１日（日）

 

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日）

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額（△）

5円90銭

△3円37銭

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

（4）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

 

現行定款

変更後定款

 

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,880,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、14,640,000株とする。

 

（5）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②新株予約権の行使価格の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

 

 

取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

 

第１回新株予約権

平成27年３月16日

150円

50円

 

２【その他】

　該当事項はありません。