文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）の社会実装」を掲げており、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢を強調しております。
なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2022年まで14.9％の年間平均成長率で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」）。
このような環境のもと、当社におきましては、インテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げ、各種取り組みを進めてまいりました。エンドユーザのニーズに応え、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AI・VRといった関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤が拡大いたしました。
コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高が増加しております。
また、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高327,219千円（前年同四半期比17.4％増）、営業損失10,942千円（前年同四半期は営業損失25,278千円）、経常損失24,051千円（前年同四半期は経常損失38,349千円）、四半期純損失17,187千円（前年同四半期は四半期純損失26,044千円）となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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インテグレーションソリューション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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モニタリング ソリューション |
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は40,345千円（前年同四半期比195.0％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化や、高速道路工事における安全対策といったニーズの高まりを受け、売上高は155,238千円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８カ月間は遠隔監視サービス提供期間外に該当するため、第１四半期においては売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上となります。モニター物件の本導入等が進み、昨年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、売上高は13,826千円（前年同四半期比46.9％増）となりました。
（GPSソリューション）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、当事業年度において主なパッケージ製品である「Pdrive」は、OEM提供先の新規導入が堅調に進み、売上高は117,809千円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より254,739千円増加し、1,363,762千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加326,993千円、受取手形及び売掛金の減少188,118千円、商品及び製品の増加20,501千円、原材料及び貯蔵品の増加74,897千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より22,261千円増加し、188,959千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加14,795千円、投資その他の資産の増加7,575千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より63,258千円減少し、336,682千円となりました。これは主に、買掛金の減少35,443千円、未払法人税等の減少27,690千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より22,382千円減少し、416,466千円となりました。これは主に、長期借入金の減少22,530千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より362,642千円増加し、799,572千円となりました。これは主に、資本金の増加189,917千円、資本剰余金の増加189,917千円、四半期純損失17,187千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,297千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。