１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2018年６月30日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2018年６月30日） |
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受取手形 |
2,786千円 |
3,381千円 |
※ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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減価償却費 |
9,831千円 |
13,757千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、2017年６月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,069千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,320千円増加しております。
これらの結果、前第１四半期会計期間末において資本金が69,889千円、資本剰余金が59,889千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月22日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年６月21日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ189,647千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が295,586千円、資本剰余金が285,586千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△7円09銭 |
△4円10銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△26,044 |
△17,187 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△26,044 |
△17,187 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,672,778 |
4,195,947 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。