第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2018年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

248,561

324,202

受取手形及び売掛金

※２ 608,548

※２ 440,364

商品及び製品

134,826

197,026

仕掛品

1,581

9,960

原材料及び貯蔵品

86,708

161,768

前渡金

282

100,000

未収入金

13,896

8,831

その他

14,724

24,545

貸倒引当金

△108

△79

流動資産合計

1,109,023

1,266,621

固定資産

 

 

有形固定資産

85,413

104,883

無形固定資産

49,368

49,772

投資その他の資産

 

 

その他

32,415

56,099

貸倒引当金

△499

-

投資その他の資産合計

31,916

56,099

固定資産合計

166,698

210,756

資産合計

1,275,721

1,477,377

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

122,321

119,364

1年内償還予定の社債

50,000

-

1年内返済予定の長期借入金

90,120

90,120

未払法人税等

29,454

3,505

賞与引当金

18,396

20,358

その他

89,647

86,079

流動負債合計

399,941

319,429

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

287,949

242,889

退職給付引当金

-

297

その他

900

900

固定負債合計

438,849

394,086

負債合計

838,791

713,515

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2018年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

105,668

295,976

資本剰余金

95,668

285,976

利益剰余金

235,565

181,884

株主資本合計

436,903

763,837

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26

23

評価・換算差額等合計

26

23

純資産合計

436,929

763,861

負債純資産合計

1,275,721

1,477,377

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

売上高

※２ 620,000

※２ 670,486

売上原価

444,024

453,535

売上総利益

175,976

216,951

販売費及び一般管理費

※１ 215,705

※１ 287,617

営業損失（△）

△39,728

△70,666

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

1

1

貸倒引当金戻入額

-

528

違約金収入

383

1,579

補助金収入

-

6,178

祝金受取額

1,250

-

その他

460

454

営業外収益合計

2,097

8,742

営業外費用

 

 

支払利息

1,184

1,532

株式公開費用

11,635

-

上場関連費用

-

11,732

その他

-

1,108

営業外費用合計

12,819

14,373

経常損失（△）

△50,450

△76,297

特別損失

 

 

固定資産除却損

341

258

特別損失合計

341

258

税引前四半期純損失（△）

△50,792

△76,555

法人税、住民税及び事業税

1,080

1,080

法人税等調整額

△14,050

△23,955

法人税等合計

△12,969

△22,875

四半期純損失（△）

△37,822

△53,680

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△50,792

△76,555

減価償却費

21,246

29,711

貸倒引当金の増減額（△は減少）

10

△528

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,489

1,961

退職給付引当金の増減額（△は減少）

-

297

受取利息及び受取配当金

△2

△3

支払利息

1,184

1,532

補助金収入

-

△6,178

違約金収入

△383

△1,579

固定資産除却損

341

258

株式公開費用

11,635

-

上場関連費用

-

11,732

売上債権の増減額（△は増加）

229,958

168,518

たな卸資産の増減額（△は増加）

△34,974

△145,638

レンタル用資産取得による支出

△22,640

△43,850

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

752

1,538

前渡金の増減額（△は増加）

△361

△99,717

未収入金の増減額（△は増加）

△92,676

5,084

その他の資産の増減額（△は増加）

△1,922

△2,290

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,152

△2,956

前受金の増減額（△は減少）

△53,281

8,388

未払又は未収消費税等の増減額

△4,423

△22,798

その他の負債の増減額（△は減少）

12,807

2,300

小計

13,814

△170,773

利息及び配当金の受取額

2

3

利息の支払額

△1,187

△1,624

補助金の受取額

-

6,178

違約金の受取額

1,442

1,486

法人税等の支払額

△25,117

△24,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,047

△189,616

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,000

-

定期預金の払戻による収入

11,010

-

有形固定資産の取得による支出

△115

△922

無形固定資産の取得による支出

△13,731

△6,609

投資有価証券の取得による支出

△68

△61

その他

△113

65

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,018

△7,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△15,060

△45,060

社債の償還による支出

-

△50,000

株式の発行による収入

78,422

366,524

ストックオプションの行使による収入

4,560

1,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

67,921

272,784

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

52,856

75,640

現金及び現金同等物の期首残高

69,574

248,561

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 122,430

※ 324,202

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2018年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

1,969千円

7,744千円

 

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2018年９月30日）

受取手形

2,786千円

2,401千円

 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　2017年４月１日

　　至　2017年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年９月30日）

給料及び手当

74,415千円

101,133千円

退職給付費用

945 〃

5,316 〃

貸倒引当金繰入額

10 〃

- 〃

賞与引当金繰入額

10,559 〃

13,325 〃

 

※２　売上高の季節的変動

　当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、2017年６月20日付にて公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,069千円増加しております。また、2017年７月14日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,139千円増加しております。さらに、ストックオプションの行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,280千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が100,988千円、資本剰余金が90,988千円となっております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月22日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年６月21日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ189,647千円増加しております。

　また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ660千円増加しております。
　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が295,976千円、資本剰余金が285,976千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△9円95銭

△12円32銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△37,822

△53,680

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△37,822

△53,680

普通株式の期中平均株式数（株）

3,799,869

4,358,269

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。