第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに出席しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,561	766,796
電子記録債権	－	203,161
受取手形	※２ 205,876	※２ 24,156
売掛金	402,672	211,606
リース投資資産	719	158
未収入金	13,896	5,043
未収還付法人税等	－	6,522
商品及び製品	134,826	209,379
仕掛品	1,581	3,372
原材料及び貯蔵品	86,708	276,523
前渡金	282	57,850
前払費用	13,357	18,315
その他	647	※２ 515
貸倒引当金	△108	△76
流動資産合計	1,109,023	1,783,325
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	220,299	290,333
減価償却累計額	△139,059	△186,114
レンタル用資産（純額）	81,239	104,218
建物	3,089	10,245
減価償却累計額	△1,065	△1,335
建物（純額）	2,023	8,909
車両運搬具	2,582	2,582
減価償却累計額	△2,377	△2,582
車両運搬具（純額）	205	0
工具、器具及び備品	※３ 5,651	※３ 15,659
減価償却累計額	△3,705	△5,649
工具、器具及び備品（純額）	1,945	10,010
有形固定資産合計	85,413	123,138
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 39,960	※３ 39,652
ソフトウエア仮勘定	※３ 9,407	※３ 21,535
無形固定資産合計	49,368	61,187
投資その他の資産
投資有価証券	340	104,373
出資金	10	10
破産更生債権等	499	3
長期前払費用	8,188	8,658
繰延税金資産	10,779	15,711
敷金	12,378	28,059
その他	218	277
貸倒引当金	△499	△3
投資その他の資産合計	31,916	157,089
固定資産合計	166,698	341,415
資産合計	1,275,721	2,124,741

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	122,321	86,668
1年内償還予定の社債	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	90,120	88,449
未払金	53,207	71,574
未払費用	3,839	4,720
未払法人税等	29,454	13,590
未払消費税等	15,270	－
預り金	5,655	6,594
前受金	11,674	17,726
賞与引当金	18,396	23,997
流動負債合計	399,941	363,322
固定負債
社債	150,000	100,000
長期借入金	287,949	199,500
退職給付引当金	－	380
その他	900	600
固定負債合計	438,849	300,480
負債合計	838,791	663,803
純資産の部
株主資本
資本金	105,668	612,056
資本剰余金
資本準備金	95,668	602,056
資本剰余金合計	95,668	602,056
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	235,565	246,903
利益剰余金合計	235,565	246,903
自己株式	－	△82
株主資本合計	436,903	1,460,933
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26	4
評価・換算差額等合計	26	4
純資産合計	436,929	1,460,938
負債純資産合計	1,275,721	2,124,741

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,625,664	1,611,241
売上原価	※１ 1,058,753	※１ 993,683
売上総利益	566,911	617,557
販売費及び一般管理費	※２,※３ 449,027	※２,※３ 592,629
営業利益	117,883	24,928
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	2	4
投資有価証券評価益	－	260
補助金収入	10,866	11,667
違約金収入	1,094	2,862
祝金受取額	1,250	－
その他	698	1,688
営業外収益合計	13,914	16,485
営業外費用
支払利息	1,922	2,206
社債利息	905	665
株式交付費	831	1,719
株式公開費用	11,635	－
上場関連費用	781	11,732
その他	－	71
営業外費用合計	16,075	16,394
経常利益	115,722	25,019
特別利益
国庫補助金	15,633	－
特別利益合計	15,633	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 341	※４ 481
固定資産圧縮損	15,633	－
特別損失合計	15,974	481
税引前当期純利益	115,381	24,537
法人税、住民税及び事業税	37,454	18,122
法人税等調整額	△1,134	△4,922
法人税等合計	36,319	13,200
当期純利益	79,061	11,337

【売上原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額		構成比 （％）	金額		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
１．製品期首たな卸高		58,322			134,826
２．当期製品製造原価		712,340			526,450
３．他勘定受入高	※１	819			1,693
合計		771,482			662,971
４．製品期末たな卸高		134,826			209,379
５．他勘定振替高	※２	65,054	571,601	54.0	95,150	358,442	36.1
Ⅱ　役務提供売上原価
１．労務費		117,026			143,860
２．外注費		127,550			153,265
３．減価償却費		49,830			65,062
４．賃借料		9,313			12,595
５．通信費		173,167			250,147
６．その他		10,264	487,152	46.0	10,309	635,241	63.9
売上原価			1,058,753	100.0		993,683	100.0

脚注

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
※１　他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替	819	1,693
計	819	1,693
※２　他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替	60,359	76,993
工具、器具および備品への振替	－	2,903
研究開発費への振替	1,270	－
ソフトウエアへの振替	435	10,621
ソフトウエア仮勘定への振替	2,987	4,631
計	65,054	95,150

【製造原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		649,060	92.6	443,027	83.9
Ⅱ　労務費		19,156	2.7	22,914	4.3
Ⅲ　外注費		32,788	4.7	62,299	11.8
当期総製造費用		701,005	100.0	528,241	100.0
期首仕掛品たな卸高		12,917		1,581
合計		713,922		529,823
期末仕掛品たな卸高		1,581		3,372
当期製品製造原価		712,340		526,450

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	53,500	43,500	43,500	156,503	156,503	253,503
当期変動額
新株の発行	45,208	45,208	45,208			90,417
新株の発行（新株予約権の行使）	6,960	6,960	6,960			13,920
当期純利益				79,061	79,061	79,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52,168	52,168	52,168	79,061	79,061	183,399
当期末残高	105,668	95,668	95,668	235,565	235,565	436,903

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14	14	253,517
当期変動額
新株の発行			90,417
新株の発行（新株予約権の行使）			13,920
当期純利益			79,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	12	12
当期変動額合計	12	12	183,412
当期末残高	26	26	436,929

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	105,668	95,668	95,668	235,565	235,565	－	436,903
当期変動額
新株の発行	505,397	505,397	505,397				1,010,795
新株の発行（新株予約権の行使）	990	990	990				1,980
当期純利益				11,337	11,337		11,337
自己株式の取得						△82	△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	506,387	506,387	506,387	11,337	11,337	△82	1,024,030
当期末残高	612,056	602,056	602,056	246,903	246,903	△82	1,460,933

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26	26	436,929
当期変動額
新株の発行			1,010,795
新株の発行（新株予約権の行使）			1,980
当期純利益			11,337
自己株式の取得			△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21	△21	△21
当期変動額合計	△21	△21	1,024,008
当期末残高	4	4	1,460,938

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	115,381	24,537
減価償却費	50,736	67,006
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△114	△527
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,517	5,601
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	380
受取利息及び受取配当金	△4	△7
支払利息	1,922	2,206
社債利息	905	665
補助金収入	△10,866	△11,667
国庫補助金	△15,633	－
違約金収入	△1,094	△2,862
祝金受取額	△1,250	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	△260
固定資産除却損	341	481
固定資産圧縮損	15,633	－
株式交付費	831	1,719
株式公開費用	11,635	－
上場関連費用	781	11,732
売上債権の増減額（△は増加）	△235,513	170,185
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62,342	△266,158
レンタル用資産取得による支出	△60,359	△76,993
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	819	1,693
前渡金の増減額（△は増加）	△282	△57,567
未収入金の増減額（△は増加）	55,107	13,421
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,042	△4,947
仕入債務の増減額（△は減少）	36,953	△38,160
前受金の増減額（△は減少）	△57,980	6,052
未払又は未収消費税等の増減額	8,977	△19,724
その他の負債の増減額（△は減少）	26,216	16,863
小計	△121,726	△156,330
利息及び配当金の受取額	4	7
利息の支払額	△2,498	△3,015
補助金の受取額	10,866	11,667
違約金の受取額	1,592	2,877
祝金の受取額	1,250	－
法人税等の支払額	△37,685	△43,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	△148,196	△188,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	－
定期預金の払戻による収入	11,010	－
有形固定資産の取得による支出	△2,697	△9,842
無形固定資産の取得による支出	△39,681	△22,059
国庫補助金の受取額	15,633	－
投資有価証券の取得による支出	△129	△103,804
その他	△2,637	△15,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,502	△151,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△45,120	△90,120
社債の償還による支出	－	△50,000
株式の発行による収入	77,887	996,292
ストックオプションの行使による収入	13,920	1,980
自己株式の取得による支出	－	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	346,686	858,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	178,987	518,234
現金及び現金同等物の期首残高	69,574	248,561
現金及び現金同等物の期末残高	※ 248,561	※ 766,796

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）原材料及び貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

レンタル用資産　　　５年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,541千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,779千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,969千円	1,358千円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	2,786千円	2,973千円
流動資産その他（営業外受取手形）	－	5 〃

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
工具、器具及び備品	1,172千円	1,172千円
ソフトウエア	20,550 〃	20,550 〃
ソフトウエア仮勘定	12,878 〃	12,878 〃

４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	5,150千円	6,813千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	143,894千円	211,762千円
役員報酬	52,064 〃	52,644 〃
賞与引当金繰入額	10,594 〃	15,099 〃
退職給付費用	1,878 〃	10,848 〃
減価償却費	905 〃	1,943 〃

おおよその割合
販売費	60.4％	44.6％
一般管理費	39.6％	55.4％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
一般管理費	4,264千円	5,015千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
レンタル用資産	341千円	481千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）（注）１，２	610,000	774,800	－	1,384,800

（注）１．当社は2017年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株の発行による増加	12,000株
第三者割当による新株の発行による増加	24,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加	77,600株
株式分割による増加	661,200株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）（注）１，２	1,384,800	3,659,200	－	5,044,000

（注）１．当社は2018年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株の発行による増加	350,000株
第三者割当による新株の発行による増加	500,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加	39,600株
株式分割による増加	2,769,600株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）（注）	－	71	－	71

（注）自己株式の増加の要因は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	248,561千円	766,796千円
現金及び現金同等物	248,561千円	766,796千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	754	172
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△34	△13
リース投資資産	719	158

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	581	172	－	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	172	－	－	－	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に投資信託等の運用を行っておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券である株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

②　市場価格の変動リスクの管理

　当社は、日常的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況や投資信託の時価等を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。

③　金利の変動リスクの管理

　当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	248,561	248,561	－
(2）受取手形	205,876	205,876	－
(3）売掛金	402,672	402,672	－
(4）未収入金	13,896	13,896	－
(5）投資有価証券	340	340	－
資産計	871,348	871,348	－
(1）買掛金	122,321	122,321	－
(2）未払金	53,207	53,207	－
(3）社債(*1)	200,000	200,629	629
(4）長期借入金(*2)	378,070	378,558	488
負債計	753,600	754,717	1,117

(*1)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	766,796	766,796	－
(2）電子記録債権	203,161	203,161	－
(3）売掛金	211,606	211,606	－
(4）投資有価証券	104,373	104,373	－
資産計	1,285,937	1,285,937	－
(1）買掛金	86,668	86,668	－
(2）社債(*1)	150,000	150,773	773
(3）長期借入金(*2)	287,949	288,717	767
負債計	524,618	526,159	1,541
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式については取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

(1）買掛金

買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	248,561	－	－	－
受取手形	205,876	－	－	－
売掛金	402,672	－	－	－
未収入金	13,896	－	－	－
合計	871,007	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	766,796	－	－	－
電子記録債権	203,161	－	－	－
売掛金	211,606	－	－	－
合計	1,181,564	－	－	－

　（注３）　社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	50,000	50,000	－	100,000	－	－
長期借入金	90,120	88,449	84,500	70,000	45,000	－
合計	140,120	138,449	84,500	170,000	45,000	－

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	50,000	－	100,000	－	－	－
長期借入金	88,449	84,500	70,000	45,000	－	－
合計	138,449	84,500	170,000	45,000	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	340	302	38
小計	340	302	38
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	340	302	38

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	433	426	6
投資信託	103,940	103,680	260
小計	104,373	104,106	266
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
合計	104,373	104,106	266

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　その他有価証券」に含めて記載しております。
 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度及び2018年４月より確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－ 〃	380 〃
退職給付の支払額	－ 〃	－ 〃
退職給付引当金の期末残高	－ 〃	380 〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－千円	380千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－ 〃	380 〃
退職給付引当金	－ 〃	380 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－ 〃	380 〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算された退職給付費用　　前事業年度 －千円　　当事業年度 380千円

３．確定拠出制度

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
（1）確定拠出型年金制度掛金	－千円	12,576千円
（2）特定退職金共済制度掛金	3,127 〃	3,823 〃
計	3,127 〃	16,399 〃

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年３月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　600,000株
付与日	2015年３月23日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③　当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年４月１日 至　2024年５月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2015年３月16日
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		276,000
権利確定		－
権利行使		39,600
失効		－
未行使残		236,400

　（注）　2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		2015年３月16日
権利行使価格	（円）	50
行使時平均株価	（円）	1,123
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

293,377千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

42,506千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,453千円		4,526千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	184 〃		24 〃
賞与引当金	5,596 〃		7,300 〃
退職給付引当金	－ 〃		115 〃
未払費用	904 〃		1,194 〃
未払事業税	1,554 〃		2,107 〃
未払事業所税	－ 〃		206 〃
繰延資産償却超過額	149 〃		119 〃
その他	100 〃		200 〃
繰延税金資産小計	10,943千円		15,793千円
評価性引当額	△151 〃		△0 〃
繰延税金資産合計	10,791千円		15,792千円

繰延税金負債
投資有価証券評価益	－千円		79千円
その他有価証券評価差額金	11 〃		2 〃
繰延税金負債合計	11千円		81千円
繰延税金資産純額	10,779千円		15,711千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		1.8％
税額控除	△2.6％		△9.0％
住民税均等割等	1.8％		31.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9％		－
評価性引当額の増減	0.0％		△0.6％
その他	△0.0％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4％		53.8％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテグレーションソリューション	コンストラクションソリューション	モニタリングソリューション	GPSソリューション	合計
外部顧客への売上高	182,826	621,530	173,949	647,358	1,625,664

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	399,621	IoTインテグレーション事業
株式会社クリューシステムズ	359,809	IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社	207,346	IoTインテグレーション事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテグレーションソリューション	コンストラクションソリューション	モニタリングソリューション	GPSソリューション	合計
外部顧客への売上高	221,747	710,215	189,368	489,910	1,611,241

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	428,735	IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社	206,909	IoTインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道札幌市西区	15,000	燃料小売業	（被所有） 直接　16.8	製品・サービスの販売、役員の兼任	当社製品の販売 （注）２	3,610	－	－
							遠隔監視代行サービス （注）２	12,928	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っておりま

す。

３．当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容 （注）２	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	KDDI株式会社	東京都新宿区	141,851,778	電気通信事業	（被所有） 直接　21.0	資本業務提携契約 製品・サービスの販売及び通信費、製品・原材料並びに支払手数料等の支払	第三者割当増資	631,500	－	－
							当社製品・サービスの販売	50,980	売掛金	28,070
							通信費の支払	33,263	買掛金 未払金	34,959 967
							製品・原材料の仕入	1,000
							支払手数料等の支払	243
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道札幌市西区	15,000	燃料小売業	（被所有） 直接　3.1	製品・サービスの販売、役員の兼任	当社製品の販売	3,150	－	－
							遠隔監視代行サービス	13,592	－	－
							機材設置の外注費等の支払	826	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　KDDI株式会社に対する第三者割当増資は、当社が行った増資を１株1,263円で引き受けたものであります。発行価格は、第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日終値に基づき決定しております。

②　KDDI株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

③　しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売及び外注費等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	105.17円	289.64円
１株当たり当期純利益	20.19円	2.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18.19円	2.37円

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	79,061	11,337
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	79,061	11,337
普通株式の期中平均株式数（株）	3,915,258	4,528,113
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	430,919	246,749
（うち新株予約権（株））	（430,919）	（246,749）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
レンタル用資産	220,299	76,993	6,958	290,333	186,114	51,838	104,218
建物	3,089	7,156	－	10,245	1,335	270	8,909
車両運搬具	2,582	－	－	2,582	2,582	205	0
工具、器具及び備品	5,651	10,008	－	15,659	5,649	1,943	10,010
有形固定資産計	231,621	94,157	6,958	318,821	195,682	54,257	123,138
無形固定資産
ソフトウエア	66,312	12,439	－	78,752	39,099	12,748	39,652
ソフトウエア仮勘定	9,407	24,988	12,860	21,535	－	－	21,535
無形固定資産計	75,719	37,428	12,860	100,287	39,099	12,748	61,187
長期前払費用	8,188	895	425	8,658	－	－	8,658

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用資産	他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得	76,993千円
ソフトウェア仮勘定	LPWAシステム開発、残量監視端末開発費	9,735千円

【社債明細表】

（単位：千円）

銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	2013年 ７月26日	50,000 （50,000）	－	0.72	無担保社債	2018年 ７月26日
第２回無担保社債	2015年 ３月20日	50,000	50,000	0.48	無担保社債	2022年 ３月20日
第３回無担保社債	2015年 ３月31日	50,000	50,000 （50,000）	0.37	無担保社債	2020年 ３月31日
第４回無担保社債	2017年 ３月２日	50,000	50,000	0.24	無担保社債	2022年 ３月２日
合計	－	200,000 （50,000）	150,000 （50,000）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

（単位：千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
50,000	－	100,000	－	－

【借入金等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	90,120	88,449	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	287,949	199,500	0.5	2020年12月５日～ 2022年10月５日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	378,070	287,949	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	84,500	70,000	45,000	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	607	79	－	607	79
賞与引当金	18,396	23,997	18,396	－	23,997

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

（単位：千円）

区分	金額
現金	592
預金
普通預金	766,203
合計	766,796

②　電子記録債権

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
株式会社仙台銘板	203,161
合計	203,161

期日別内訳

（単位：千円）

期日	金額
2019年４月満期	39,278
2019年５月満期	40,093
2019年６月満期	45,564
2019年７月満期	41,872
2019年８月満期	36,352
合計	203,161

③　受取手形

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
株式会社ソーキ	15,761
株式会社日神機械販売	3,250
日本マーツ株式会社	2,261
クボタメンブレン株式会社	1,130
株式会社IHIプラント	890
その他	861
合計	24,156

期日別内訳

（単位：千円）

期日	金額
2019年３月満期	2,973
2019年４月満期	3,931
2019年５月満期	5,268
2019年６月満期	4,971
2019年７月満期	6,520
2019年８月満期	489
合計	24,156

④　売掛金

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
株式会社仙台銘板	35,769
株式会社クリューシステムズ	33,334
KDDI株式会社	28,070
日商エレクトロニクス株式会社	19,179
但銀リース株式会社	12,096
その他	83,156
合計	211,606

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（単位：千円）

当期首残高	当期発生高	当期回収高	当期末残高	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
402,672	1,740,112	1,931,178	211,606	90.1		64.4

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

（単位：千円）

区分	金額
コンストラクションソリューション関連	88,030
GPSソリューション関連	107,450
インテグレーションソリューション関連	13,897
合計	209,379

⑥　仕掛品

（単位：千円）

区分	金額
GPSソリューション関連	3,319
コンストラクションソリューション関連	53
合計	3,372

⑦　原材料及び貯蔵品

（単位：千円）

区分	金額
コンストラクションソリューション関連	43,492
GPSソリューション関連	230,907
インテグレーションソリューション関連	84
モニタリングソリューション関連	2,039
合計	276,523

⑧　買掛金

相手先別内訳

（単位：千円）

相手先	金額
KDDI株式会社	34,959
株式会社ハイテックシステム	8,748
タマチ電機株式会社	4,612
株式会社カムイ電子	3,551
株式会社インターネットイニシアティブ	3,462
その他	31,335
合計	86,668

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	327,219	670,486	1,131,928	1,611,241
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△24,157	△76,555	△30,882	24,537
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△17,187	△53,680	△23,947	11,337
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.10	△12.32	△5.42	2.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△4.10	△8.08	6.56	7.24