第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

248,561

391,887

受取手形及び売掛金

※２ 608,548

※２ 398,503

商品及び製品

134,826

189,877

仕掛品

1,581

3,660

原材料及び貯蔵品

86,708

124,797

前渡金

282

154,539

未収入金

13,896

3,513

その他

14,724

31,736

貸倒引当金

△108

△70

流動資産合計

1,109,023

1,298,446

固定資産

 

 

有形固定資産

85,413

105,361

無形固定資産

49,368

52,361

投資その他の資産

 

 

その他

32,415

56,726

貸倒引当金

△499

△3

投資その他の資産合計

31,916

56,723

固定資産合計

166,698

214,446

資産合計

1,275,721

1,512,892

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

122,321

71,929

1年内償還予定の社債

50,000

－

1年内返済予定の長期借入金

90,120

89,450

未払法人税等

29,454

693

賞与引当金

18,396

12,306

その他

89,647

172,962

流動負債合計

399,941

347,342

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

287,949

221,030

退職給付引当金

－

284

その他

900

720

固定負債合計

438,849

372,034

負債合計

838,791

719,377

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2018年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

105,668

295,976

資本剰余金

95,668

285,976

利益剰余金

235,565

211,618

自己株式

－

△82

株主資本合計

436,903

793,488

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26

26

評価・換算差額等合計

26

26

純資産合計

436,929

793,515

負債純資産合計

1,275,721

1,512,892

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

※ 1,018,769

※ 1,131,928

売上原価

688,258

721,625

売上総利益

330,511

410,303

販売費及び一般管理費

330,094

435,096

営業利益又は営業損失（△）

416

△24,793

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

2

4

貸倒引当金戻入額

－

533

違約金収入

907

1,905

補助金収入

－

6,178

祝金受取額

1,250

－

その他

490

587

営業外収益合計

2,652

9,211

営業外費用

 

 

支払利息

1,931

2,191

株式公開費用

11,635

11,732

その他

561

1,109

営業外費用合計

14,128

15,032

経常損失（△）

△11,060

△30,615

特別損失

 

 

固定資産除却損

341

267

特別損失合計

341

267

税引前四半期純損失（△）

△11,401

△30,882

法人税、住民税及び事業税

1,621

1,621

法人税等調整額

△32

△8,556

法人税等合計

1,588

△6,935

四半期純損失（△）

△12,990

△23,947

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2018年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

1,969千円

3,637千円

 

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

2,786千円

1,821千円

 

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

35,159千円

47,053千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、2017年６月20日付にて公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,069千円増加しております。また、2017年７月14日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,139千円増加しております。さらに、ストックオプションの行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,520千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が101,228千円、資本剰余金が91,228千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月22日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年６月21日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ189,647千円増加しております。また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ660千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が295,976千円、資本剰余金が285,976千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△3円37銭

△5円42銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△12,990

△23,947

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△12,990

△23,947

普通株式の期中平均株式数（株）

3,856,390

4,415,984

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

 

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、次の通り第三者割当による新株式の発行について決議し、2019年１月31日に払込が完了しております。

(１)発行する株式の種類及び数

普通株式　500,000株

(２)発行価額

１株につき1,263円

(３)発行価額の総額

631,500,000円

(４)資本組入額

１株につき631.5円

(５)資本組入額の総額

315,750,000円

(６)払込期日

2019年１月31日

(７)募集又は割当方法

第三者割当

(８)割当先及び割当株式数

ＫＤＤＩ株式会社　500,000株

(９)資金の使途

当社は、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社との間で資本提携契約及び業務提携契約を締結しております。当該提携の実施に当たり、専任チーム編成のために新規に採用する人材の採用費及び当該専任チームの2019年度から2023年度までの人件費として手取金から300,000,000円を充当し、残額をセンサー端末ラインナップ拡充に向けた製品製造費用（材料費、外注費等）として充当する予定です。当該製品製造費用の支出予定時期は2019年度から2023年度頃を予定しております。なお、手取金の残額が製品製造費用に不足した場合は、自己資金等により賄うことを考えております。また、実際に支出するまでの手取金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。