当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会「Society 5.0」を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）の社会実装」を掲げております。また、2019年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」においても、第４次産業革命のデジタル技術とデータの活用は、すべての産業に幅広い影響を及ぼす汎用技術（General Purpose Technology：GPT）としての性格を有するとされ、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢が強調されております。
なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2023年まで13.3％の年間平均成長率で成長し、2023年には11兆7,915億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2019年～2023年」）。
このような環境のもと、当社はインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、当事業年度を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しておりますが、前年同四半期においては高速道路工事の安全対策などの大型案件が多かったことから、フロー売上が若干減少いたしました。
モニタリングソリューションにおいてはパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。
GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、当第１四半期累計期間が新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高309,614千円（前年同四半期比5.4％減）、営業損失94,434千円（前年同四半期は営業損失10,942千円）、経常損失93,827千円（前年同四半期は経常損失24,051千円）、四半期純損失67,736千円（前年同四半期は四半期純損失17,187千円）となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、第３四半期及び第４四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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インテグレーションソリューション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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モニタリング ソリューション |
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は52,479千円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しておりますが、前年同四半期においては高速道路工事の安全対策などの大型案件が多かったことから、フロー売上が若干減少いたしました。その結果、売上高は149,153千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヶ月間は遠隔監視サービス提供期間外に該当するため、第１四半期においては売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上となります。その結果、売上高は9,662千円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
（GPSソリューション）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上げが続いております。一方で、当第１四半期累計期間は新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。その結果、売上高は98,318千円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より169,421千円減少し、1,613,904千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少418,287千円、電子記録債権の減少30,302千円、受取手形及び売掛金の減少65,624千円、商品及び製品の増加300,432千円、前渡金の増加17,750千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より93,198千円増加し、434,614千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加32,158千円、投資その他の資産の増加63,731千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より12,973千円増加し、376,296千円となりました。これは主に、買掛金の増加13,015千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より21,446千円減少し、279,033千円となりました。これは主に、長期借入金の減少21,530千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より67,749千円減少し、1,393,188千円となりました。これは主に、四半期純損失67,736千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は2,433千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。