第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会「Society 5.0」を実現するための鍵として「第4次産業革命技術(IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット)の社会実装」を掲げております。また、2019年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」においても、第4次産業革命のデジタル技術とデータの活用は、すべての産業に幅広い影響を及ぼす汎用技術(General Purpose Technology:GPT)としての性格を有するとされ、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢が強調されております。

 なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2023年まで13.3%の年間平均成長率で成長し、2023年には11兆7,915億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別/ユースケース別予測、2019年~2023年」)。

 

 このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、当事業年度を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年1月15日にKDDI株式会社(以下、「KDDI」といいます)と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「KDDI IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、KDDIのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第5世代移動通信システム(5G)といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech(クロステック)を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。

 

 インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、ストック売上の積み上げが続いております。

 コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。

 モニタリングソリューションにおいてはパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。

 GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、当第2四半期連結累計期間が新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高712,781千円、営業損失96,836千円、経常損失96,639千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,893千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、第3四半期及び第4四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

 

ソリューション

季節的変動の説明

インテグレーションソリューション

システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第4四半期がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。

コンストラクションソリューション

「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

モニタリング

ソリューション

「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

 

 当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。

 

(インテグレーションソリューション)

 IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は94,827千円となりました。

 

(コンストラクションソリューション)

 土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。当第2四半期連結累計期間はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品となり、売上高は375,553千円となりました。

 

(モニタリングソリューション)

 主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、4月1日から11月30日までの8ヶ月間は遠隔監視サービス提供期間外に該当するため、第2四半期連結累計期間においては売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上となります。当第2四半期連結累計期間は3G端末からLTE端末へのリプレイス案件が多く、売上高は44,639千円となりました。

 

GPSソリューション)

 2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上げが続いております。一方で、当第2四半期連結累計期間は新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。その結果、売上高は197,760千円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,736,041千円となりました。主な内訳は、現金及び預金306,556千円、電子記録債権192,019千円、受取手形及び売掛金285,778千円、商品及び製品644,632千円、原材料及び貯蔵品168,025千円であります。

 

(固定資産)

 当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、354,522千円となりました。主な内訳は、有形固定資産139,288千円、投資その他の資産119,888千円、無形固定資産95,344千円であります。

 

(流動負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、443,706千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金142,084千円、1年内償還予定の社債50,000千円、1年内返済予定の長期借入金95,521千円であります。

 

(固定負債)

 当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、259,089千円となりました。主な内訳は、長期借入金157,220千円、社債100,000千円であります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、1,387,767千円となりました。主な内訳は、資本金612,926千円、資本剰余金602,926千円、利益剰余金172,009千円であります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、306,106千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は433,773千円となりました。これは主に、減価償却費38,758千円、仕入債務の増加額29,620千円があった一方で、税金等調整前四半期純損失97,552千円、たな卸資産の増加額381,514千円、前渡金の増加額18,226千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果増加した資金は16,732千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,984千円、投資有価証券の取得による支出36,062千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入104,190千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は43,649千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45,389千円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,837千円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。