１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
違約金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
違約金収入 |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
違約金の受取額 |
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
2019年８月30日付で株式会社ストークの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ストーク
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ストークの決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 ５年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 受取手形裏書譲渡高
|
|
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
※２ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に比較的集中するため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
306,556千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△450 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
306,106千円 |
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ストーク
事業の内容 暖房設備機器の製造、販売、保守及び修理
（２）企業結合を行った主な理由
暖房設備機器の販売及び保守に関するノウハウを取得することにより、新たな顧客層への営業展開及び当社の既存メンテナンス関連事業の効率化が見込めるため。
（３）企業結合日
2019年８月30日（株式取得日）
2019年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
8,000千円 |
|
取得原価 |
|
8,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
8,391千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間
重要性が乏しいため全額を一括償却処理しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△14円82銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△74,893 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△74,893 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,054,873 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。