第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、2019年６月27日開催の第13期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。

(4）当連結会計年度（2019年４月１日から2020年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等の行う研修・セミナーへ参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	611,620
電子記録債権	186,280
受取手形及び売掛金	386,309
商品及び製品	199,514
仕掛品	7,292
原材料及び貯蔵品	111,657
前渡金	66,978
未収入金	605
その他	26,486
流動資産合計	1,596,744
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	425,515
減価償却累計額	△279,272
レンタル用資産（純額）	146,243
建物	12,047
減価償却累計額	△3,617
建物（純額）	8,430
工具、器具及び備品	※１ 27,540
減価償却累計額	△21,355
工具、器具及び備品（純額）	6,184
有形固定資産合計	160,859
無形固定資産
ソフトウエア	※１ 90,864
ソフトウエア仮勘定	※１ 9,490
無形固定資産合計	100,355
投資その他の資産
投資有価証券	9,928
繰延税金資産	50,224
敷金及び保証金	32,158
その他	10,079
貸倒引当金	△3
投資その他の資産合計	102,386
固定資産合計	363,601
資産合計	1,960,345

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	127,843
1年内返済予定の長期借入金	158,286
未払法人税等	9,184
賞与引当金	32,704
その他	121,474
流動負債合計	449,493
固定負債
社債	100,000
長期借入金	355,284
退職給付に係る負債	1,897
その他	540
固定負債合計	457,721
負債合計	907,215
純資産の部
株主資本
資本金	614,876
資本剰余金	604,876
利益剰余金	△146,612
自己株式	△19,982
株主資本合計	1,053,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28
その他の包括利益累計額合計	△28
純資産合計	1,053,129
負債純資産合計	1,960,345

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	2,859,046
売上原価	※１ 2,122,071
売上総利益	736,974
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,076,065
営業損失（△）	△339,090
営業外収益
受取利息	6
受取配当金	260
投資有価証券売却益	250
違約金収入	1,719
補助金収入	5,290
受取保険金	1,447
その他	3,130
営業外収益合計	12,105
営業外費用
支払利息	4,122
その他	199
営業外費用合計	4,322
経常損失（△）	△331,307
特別利益
固定資産売却益	※４ 187
特別利益合計	187
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,447
投資有価証券評価損	28,535
特別損失合計	30,983
税金等調整前当期純損失（△）	△362,103
法人税、住民税及び事業税	62,428
法人税等調整額	△31,016
法人税等合計	31,412
当期純損失（△）	△393,515
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△393,515

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年８月31日)
当期純損失（△）	△393,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32
その他の包括利益合計	※ △32
包括利益	△393,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△393,548

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	612,056	602,056	246,903	△82	1,460,933
当期変動額
新株の発行	2,820	2,820			5,640
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△393,515		△393,515
自己株式の取得				△19,899	△19,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,820	2,820	△393,515	△19,899	△407,775
当期末残高	614,876	604,876	△146,612	△19,982	1,053,157

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4	4	1,460,938
当期変動額
新株の発行			5,640
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△393,515
自己株式の取得			△19,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32	△32	△32
当期変動額合計	△32	△32	△407,808
当期末残高	△28	△28	1,053,129

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△362,103
減価償却費	160,324
のれん償却額	8,391
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	816
受取利息及び受取配当金	△267
支払利息	4,122
違約金収入	△1,719
補助金収入	△5,290
受取保険金	△1,447
投資有価証券売却損益（△は益）	△250
投資有価証券評価損益（△は益）	28,535
固定資産売却損益（△は益）	△187
固定資産除却損	2,447
売上債権の増減額（△は増加）	△100,926
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,469
前渡金の増減額（△は増加）	△9,128
仕入債務の増減額（△は減少）	15,560
未払又は未収消費税等の増減額	16,204
その他	△32
小計	△219,849
利息及び配当金の受取額	267
利息の支払額	△4,133
違約金の受取額	1,607
補助金の受取額	5,290
保険金の受取額	1,447
法人税等の支払額	△62,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	△278,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△550
有形固定資産の取得による支出	△9,190
無形固定資産の取得による支出	△71,080
有形固定資産の売却による収入	187
投資有価証券の取得による支出	△38,077
投資有価証券の売却による収入	104,190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,573
その他	△2,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000
長期借入れによる収入	380,000
長期借入金の返済による支出	△164,560
社債の償還による支出	△50,000
自己株式の取得による支出	△19,899
ストックオプションの行使による収入	5,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	141,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156,176
現金及び現金同等物の期首残高	766,796
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 610,620

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　　　株式会社ストーク

・連結の範囲の変更　　　　　　　　当連結会計年度から株式会社ストークを連結の範囲に含めております。これは、2019年８月30日付で同社の株式を取得し、当社の完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、連結決算日を３月31日から８月31日に変更しました。この変更の目的は、当社事業の特性上毎年12月から３月が繁忙期に当たるため、売上高等の季節変動に伴う業績への影響を緩和するとともに、経営計画の策定を効率的に行うためです。

　この変更に伴い、経過期間となる当連結会計年度は、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　当連結会計年度において、株式会社ストークは決算日を３月31日より８月31日に変更しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　移動平均法（一部個別法）による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

レンタル用資産　　　５年

工具、器具及び備品　５年

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては、一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大については、一旦は収束の兆しがありましたが、現在でもなお継続している状況であります。当社グループでは2021年８月期を通して当該影響が継続していくものと仮定しております。

　なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年８月31日）
工具、器具及び備品	1,172千円
ソフトウエア	21,550 〃
ソフトウエア仮勘定	12,878 〃

２　受取手形割引高

	当連結会計年度 （2020年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,226千円

３　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年８月31日）
当座貸越極度額	600,000千円
借入実行残高	－
差引額	600,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年８月31日）

412,169千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年８月31日）
給料及び手当	403,529千円
退職給付費用	19,773
のれん償却額	8,391
賞与引当金繰入額	22,823

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年８月31日）

11,548千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
車両運搬具	187千円
計	187

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
レンタル用資産	2,447千円
計	2,447

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△47千円
税効果調整前	△47
税効果額	14
その他有価証券評価差額金	△32
その他の包括利益合計	△32

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,044,000	112,800	－	5,156,800
合計	5,044,000	112,800	－	5,156,800
自己株式
普通株式（注）２	71	17,200	－	17,271
合計	71	17,200	－	17,271

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得17,200株による増加分であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
現金及び預金勘定	611,620千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000千円
現金及び現金同等物	610,620

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ストーク（以下、「ストーク」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにストーク株式の取得価額とストーク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	48,969	千円
固定資産	6,053
のれん	8,391
流動負債	△53,932
固定負債	△1,481
ストーク株式の取得価額	8,000
ストーク現金及び現金同等物	△6,426
差引：ストーク取得のための支出	1,573

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に投資信託等の運用を行っておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券である株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

ⅱ．市場価格の変動リスクの管理

　当社は、日常的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況や投資信託の時価等を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。

ⅲ．金利の変動リスクの管理

　当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。

ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	611,620	611,620	－
(2）電子記録債権	186,280	186,280	－
(3）受取手形及び売掛金	386,309	386,309	－
資産計	1,184,210	1,184,210	－
(1）支払手形及び買掛金	127,843	127,843	－
(2）社債	100,000	100,086	86
(3）長期借入金(*1)	513,570	512,459	△1,110
負債計	741,413	740,389	△1,024

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

⑴　現金及び預金、⑵電子記録債権、⑶受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

⑴　支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑵　社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で

割り引いた現在価値により算定しております。

⑶　長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2020年８月31日）
非上場株式	9,364

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	611,620	－	－	－
電子記録債権	186,280	－	－	－
受取手形及び売掛金	386,309	－	－	－
合計	1,184,210	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	100,000	－	－	－	－
長期借入金	158,286	141,336	91,336	76,336	46,276	－
合計	158,286	241,336	91,336	76,336	46,276	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	563	604	△40
合計		563	604	△40

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,364千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（2020年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	104,190	250	－
合計	104,190	250	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（2020年８月31日）

　当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式等について28,535千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　また、連結子会社の従業員についても退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	380千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	701
退職給付費用	830
退職給付の支払額	△14
退職給付に係る負債の期末残高	1,897

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2020年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,897千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,897
退職給付に係る負債	1,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,897

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度830千円

４．確定拠出制度

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
（1）確定拠出型年金制度掛金	22,800千円
（2）特定退職金共済制度掛金	7,572
計	30,372

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年３月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　600,000株
付与日	2015年３月23日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③　当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年４月１日 至　2024年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2015年３月16日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	236,400
権利確定	－
権利行使	112,800
失効	－
未行使残	123,600

　（注）　2017年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）、2017年10月1日付の株式分割（１株につき2株の割合）及び2018年４月１日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	2015年３月16日
権利行使価格　　　　　　（円）	50
行使時平均株価　　　　　（円）	1,488
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

154,035千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

162,236千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価額	131,230千円
税務上の繰越欠損金（注）１	40,595
貸倒引当金	0
賞与引当金	9,948
退職給付に係る負債	577
未払費用	1,602
未払事業税	1,372
繰延資産償却超過額	130
減価償却超過額	6,453
投資有価証券評価損	8,680
その他有価証券評価差額金	12
その他	223
繰延税金資産小計	200,828
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１	△11,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,871
評価性引当額小計	△150,604
繰延税金資産合計	50,224
繰延税金負債	－
繰延税金負債合計	－
繰延税金資産の純額	50,224

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	36	7,286	33,273	40,595
評価性引当額	－	－	－	－	△5,045	△6,687	△11,733
繰延税金資産	－	－	－	36	2,240	26,586	28,862

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金40,595千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,862千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ストーク

事業の内容　　　　暖房設備機器の製造、販売、保守及び修理

（２）企業結合を行った主な理由

　暖房設備機器の販売及び保守に関するノウハウを取得することにより、新たな顧客層への営業展開及び当社の既存メンテナンス関連事業の効率化が見込めるため。

（３）企業結合日

2019年８月30日（株式取得日）

2019年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.00%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2020年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	8,000千円
取得原価		8,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

8,391千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却の方法及び償却期間

重要性が乏しいため全額を一括償却処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	48,969千円
固定資産	6,053
資産合計	55,022
流動負債	53,932
固定負債	1,481
負債合計	55,414

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテグレーション ソリューション	コンストラクション ソリューション	モニタリング ソリューション	GPSソリューション	合計
外部顧客への売上高	374,631	1,411,514	476,829	596,071	2,859,046

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	695,766	IoTインテグレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は8,391千円、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	KDDI株式会社	東京都 新宿区	141,852	電気通信事業	(被所有) 直接 20.6	資本業務提携契約 製品・サービスの販売及び通信費、製品・原材料並びに支払手数料等の支払	当社製品・サービスの販売	248,459	売掛金	14,183
									前受金	1,974
							通信費の支払	226,452	買掛金	23,871
							製品・原材料の仕入
								400	未払金	1,238
							支払手数料等の支払	3,111
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 （注）３	北海道 札幌市 西区	15	燃料小 売業	(被所有) 直接  3.1	当社製品の代理店契約 機材設置の外注 役員の兼任	当社製品の販売	8,579	売掛金	1,155
							遠隔監視代行サービス	11,809	－	－
							子会社株式の取得	640	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　KDDI株式会社との当社製品・サービスの販売、通信費の支払、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　しなねん商事株式会社との当社製品・サービスの販売及び外注費等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり純資産額	204.91円
１株当たり当期純損失（△）	△77.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△393,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△393,515
普通株式の期中平均株式数（株）	5,101,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
エコモット(株)	第２回無担保社債	2015.3.20	50,000	50,000	0.48	なし	2022.3.18
エコモット(株)	第３回無担保社債	2015.3.31	50,000	－	0.37	なし	2020.3.31
エコモット(株)	第４回無担保社債	2017.3.2	50,000	50,000	0.24	なし	2022.3.2
合計	－	－	150,000	100,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	100,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	88,449	158,286	0.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	199,500	355,284	0.6	2020年12月～2025年７月
合計	287,949	513,570	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	141,336	91,336	76,336	46,276

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第３四半期	第４四半期	第５四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,306,082	2,076,071	2,487,149	2,859,046
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△34,912	133,796	67,361	△362,103
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△32,302	92,571	42,700	△393,515
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△6.37	18.20	8.38	△77.13

（会計期間）	第３四半期	第４四半期	第５四半期	第６四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	8.34	24.34	△9.71	△84.87

（注）当社は、第３四半期より連結損益計算書を作成しておりますので、第１四半期及び第２四半期について省略しております。