２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	766,796	568,033
電子記録債権	203,161	186,280
受取手形	※２ 24,156	72,185
売掛金	211,606	227,290
リース投資資産	158	－
未収入金	5,043	35
未収還付法人税等	6,522	0
商品及び製品	209,379	199,514
仕掛品	3,372	6,335
原材料及び貯蔵品	276,523	107,126
前渡金	57,850	66,978
前払費用	18,315	24,310
その他	515	801
貸倒引当金	△76	－
流動資産合計	1,783,325	1,458,894
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	290,333	425,515
減価償却累計額	△186,114	△279,272
レンタル用資産（純額）	104,218	146,243
建物	10,245	10,390
減価償却累計額	△1,335	△2,514
建物（純額）	8,909	7,876
車両運搬具	2,582	-
減価償却累計額	△2,582	-
車両運搬具（純額）	0	-
工具、器具及び備品	※３ 15,659	※３ 17,395
減価償却累計額	△5,649	△11,695
工具、器具及び備品（純額）	10,010	5,699
有形固定資産合計	123,138	159,819
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 39,652	※３ 90,864
ソフトウエア仮勘定	※３ 21,535	※３ 9,490
無形固定資産合計	61,187	100,355
投資その他の資産
関係会社株式	－	8,000
投資有価証券	104,373	9,928
出資金	10	10
破産更生債権等	3	3
長期前払費用	8,658	9,421
繰延税金資産	15,711	46,534
敷金	28,059	30,930
その他	277	298
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	157,089	105,124
固定資産合計	341,415	365,299
資産合計	2,124,741	1,824,193

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	86,668	82,845
1年内償還予定の社債	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	88,449	142,158
未払金	71,574	68,725
未払費用	4,720	6,065
未払法人税等	13,590	7,922
未払消費税等	－	10,620
預り金	6,594	3,556
前受金	17,726	27,178
賞与引当金	23,997	32,704
流動負債合計	363,322	381,776
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	199,500	300,586
退職給付引当金	380	969
その他	600	540
固定負債合計	300,480	402,095
負債合計	663,803	783,872
純資産の部
株主資本
資本金	612,056	614,876
資本剰余金
資本準備金	602,056	604,876
資本剰余金合計	602,056	604,876
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	246,903	△159,420
利益剰余金合計	246,903	△159,420
自己株式	△82	△19,982
株主資本合計	1,460,933	1,040,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	△28
評価・換算差額等合計	4	△28
純資産合計	1,460,938	1,040,321
負債純資産合計	2,124,741	1,824,193

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	1,611,241	2,629,438
売上原価	※１ 993,683	※１ 1,954,743
売上総利益	617,557	674,694
販売費及び一般管理費	※２,※３ 592,629	※２,※３ 1,030,459
営業利益又は営業損失（△）	24,928	△355,765
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	4	259
投資有価証券評価益	260	250
違約金収入	2,862	1,719
補助金収入	11,667	5,290
受取保険金	－	1,447
その他	1,688	1,920
営業外収益合計	16,485	10,894
営業外費用
支払利息	2,206	2,756
社債利息	665	695
株式交付費	1,719	－
上場関連費用	11,732	－
その他	71	198
営業外費用合計	16,394	3,649
経常利益又は経常損失（△）	25,019	△348,520
特別利益
固定資産売却益	※４ －	※４ 187
特別利益合計	－	187
特別損失
固定資産除却損	※５ 481	※５ 2,447
投資有価証券評価損		28,535
特別損失合計	481	30,983
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	24,537	△379,316
法人税、住民税及び事業税	18,122	57,815
法人税等調整額	△4,922	△30,808
法人税等合計	13,200	27,007
当期純利益又は当期純損失（△）	11,337	△406,323

【売上原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
区分	注記 番号	金額		構成比 （％）	金額		構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価
１．製品期首たな卸高		134,826			209,379
２．当期製品製造原価		526,450			1,064,978
３．他勘定受入高	※１	1,693			951
合計		662,971			1,275,309
４．製品期末たな卸高		209,379			202,648
５．他勘定振替高	※２	95,150	358,442	36.1	194,725	877,935	44.9
Ⅱ　役務提供売上原価
１．労務費		143,860			258,632
２．外注費		153,265			236,039
３．減価償却費		65,062			154,353
４．賃借料		12,595			20,466
５．通信費		250,147			388,770
６．その他		10,309	635,241	63.9	18,545	1,076,808	55.1
売上原価			993,683	100.0		1,954,743	100.0

脚注

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
※１　他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替	1,693	951
計	1,693	951
※２　他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替	76,993	163,046
工具、器具および備品への振替	2,903	469
研究開発費への振替	－	156
ソフトウエアへの振替	10,621	31,053
ソフトウエア仮勘定への振替	4,631	－
計	95,150	194,725

【製造原価明細書】

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
区分	注記 番号	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		443,027	83.9	919,514	86.1
Ⅱ　労務費		22,914	4.3	71,320	6.7
Ⅲ　外注費		62,299	11.8	77,107	7.2
当期総製造費用		528,241	100.0	1,067,942	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,581		3,372
合計		529,823		1,071,314
期末仕掛品たな卸高		3,372		6,335
当期製品製造原価		526,450		1,064,978

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	105,668	95,668	95,668	235,565	235,565	－	436,903
当期変動額
新株の発行	505,397	505,397	505,397				1,010,795
新株の発行（新株予約権の行使）	990	990	990				1,980
当期純利益又は当期純損失（△）				11,337	11,337		11,337
自己株式の取得						△82	△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	506,387	506,387	506,387	11,337	11,337	△82	1,024,030
当期末残高	612,056	602,056	602,056	246,903	246,903	△82	1,460,933

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26	26	436,929
当期変動額
新株の発行			1,010,795
新株の発行（新株予約権の行使）			1,980
当期純利益又は当期純損失（△）			11,337
自己株式の取得			△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21	△21	△21
当期変動額合計	△21	△21	1,024,008
当期末残高	4	4	1,460,938

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	612,056	602,056	602,056	246,903	246,903	△82	1,460,933
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,820	2,820	2,820				5,640
当期純利益又は当期純損失（△）				△406,323	△406,323		△406,323
自己株式の取得						△19,899	△19,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,820	2,820	2,820	△406,323	△406,323	△19,899	△420,583
当期末残高	614,876	604,876	604,876	△159,420	△159,420	△19,982	1,040,349

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4	4	1,460,938
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			5,640
当期純利益又は当期純損失（△）			△406,323
自己株式の取得			△19,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32	△32	△32
当期変動額合計	△32	△32	△420,616
当期末残高	△28	△28	1,040,321

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　移動平均法（一部個別法）による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

レンタル用資産　　　５年

工具、器具及び備品　５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,358千円	1,226千円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
受取手形	2,973千円	－千円
流動資産その他（営業外受取手形）	5 〃	－ 〃

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
工具、器具及び備品	1,172千円	1,172千円
ソフトウエア	20,550 〃	21,550 〃
ソフトウエア仮勘定	12,878 〃	12,878 〃

４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	600,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年８月31日）
	6,813千円	412,169千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年８月31日）
給料及び手当	211,762千円	392,358千円
役員報酬	52,644 〃	70,514 〃
賞与引当金繰入額	15,099 〃	22,823 〃
退職給付費用	10,848 〃	19,346 〃
減価償却費	1,943 〃	5,608 〃

おおよその割合
販売費	44.6％	48.6％
一般管理費	55.4％	51.4％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年８月31日）
一般管理費	5,015千円	11,548千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
車両運搬具	－千円	187千円
計	－ 〃	187 〃

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年８月31日）
レンタル用資産	481千円	2,447千円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,526千円		129,907千円
繰越欠損金	－〃		26,586 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	24 〃		0 〃
賞与引当金	7,300 〃		9,948 〃
退職給付引当金	115 〃		294 〃
未払費用	1,194 〃		1,602 〃
未払事業税	2,107 〃		1,304 〃
未払事業所税	206 〃		－ 〃
繰延資産償却超過額	119 〃		130 〃
減価償却超過額	－ 〃		6,453 〃
投資有価証券評価損	－ 〃		8,680 〃
その他有価証券評価差額金	－ 〃		12 〃
その他	200 〃		200 〃
繰延税金資産小計	15,793千円		185,123千円
評価性引当額	△0 〃		△138,589 〃
繰延税金資産合計	15,792千円		46,534千円

繰延税金負債
投資有価証券評価益	79千円		－千円
その他有価証券評価差額金	2 〃		－ 〃
繰延税金負債合計	81千円		－千円
繰延税金資産純額	15,711千円		46,534千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.4％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％		－％
税額控除	△9.0％		－％
住民税均等割等	31.6％		－％
評価性引当額の増減	△0.6％		－％
その他	△0.4％		－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8％		－％

（注）当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
レンタル用資産	104,218	163,046	3,493	425,515	279,272	117,527	146,243
建物	8,909	145	－	10,390	2,514	1,178	7,876
車両運搬具	0	－	0	－	－	－	－
工具、器具及び備品	10,010	1,412	－	17,395	11,695	5,723	5,699
有形固定資産計	123,138	164,604	3,493	453,301	293,481	124,429	159,819
無形固定資産
ソフトウエア	39,652	86,745	－	165,497	74,633	35,533	90,864
ソフトウエア仮勘定	21,535	32,378	44,423	9,490	－	－	9,490
無形固定資産計	61,187	119,124	44,423	174,988	74,633	35,533	100,355
長期前払費用	8,658	1,365	602	9,421	－	－	9,421

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用資産	他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得	163,046千円
ソフトウエア	ドライブレコーダー端末用ソフトウエア開発委託	33,600千円
ソフトウエア仮勘定	次世代映像保存・再生基盤開発	15,064千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	79	3	－	79	3
賞与引当金	23,997	32,704	23,997	－	32,704

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。