当第４四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当第４四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。
しかしながら、今後の経過次第では部材調達が遅延するリスクや、当社グループ内で感染者が確認された場合に開発スケジュールが遅延するリスクなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。2020年３月には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）が商用開始となり、情報通信技術も新たなステージに突入いたしました。
インターネットの普及に伴い進化してきたデジタル経済が大きな転換期を迎え、伝統的なプレイヤーであってもIT技術と産業との融合によるビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が急務となっています。この状況は、新型コロナウイルス感染症への対応が迫られ、一層加速する可能性が高まってくると考えられます。経済そして社会情勢の大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビックデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」）。
このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、2018年4月からの３ヶ年を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数が拡大いたしました。また、第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。
GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩みました。
なお、2020年２月28日に本社所在地の北海道において、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発表されましたが、当第４四半期連結累計期間の業績に対する影響はありませんでした。
以上の結果、当第４四半期連結累計期間の業績は、売上高2,076,071千円、営業利益132,105千円、経常利益135,081千円、親会社株主に帰属する四半期純利益92,571千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、第３四半期及び第４四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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インテグレーションソリューション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
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モニタリング ソリューション |
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。その結果、売上高は255,878千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。当第４四半期連結累計期間はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品となり、売上高は1,072,408千円となりました。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供 料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料が増加しました。当第４四半期連結累計期間は３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与いたしました。また、第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。その結果、売上高は346,318千円となりました。
（GPSソリューション）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上げが続いております。一方で、当第４四半期連結累計期間は新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩み、売上高は401,466千円となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第４四半期連結会計期間末における流動資産は、1,988,939千円となりました。主な内訳は、現金及び預金262,498千円、電子記録債権288,789千円、受取手形及び売掛金584,776千円、商品及び製品582,101千円、原材料及び貯蔵品163,975千円であります。
（固定資産）
当第４四半期連結会計期間末における固定資産は、346,870千円となりました。主な内訳は、有形固定資産135,462千円、投資その他の資産114,231千円、無形固定資産97,176千円であります。
（流動負債）
当第４四半期連結会計期間末における流動負債は、488,646千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金141,008千円、未払法人税等62,529千円、１年内返済予定の長期借入金104,516千円であります。
（固定負債）
当第４四半期連結会計期間末における固定負債は、288,709千円となりました。主な内訳は、長期借入金186,644千円、社債100,000千円であります。
（純資産）
当第４四半期連結会計期間末における純資産は、1,558,453千円となりました。主な内訳は、資本金614,456千円、資本剰余金604,456千円、利益剰余金339,474千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、261,748千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は437,881千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益133,796千円、減価償却費119,902千円、仕入債務の増加額32,074千円、未払又は未収消費税等の増加額43,879千円があった一方で、売上債権の増加額401,901千円、たな卸資産の増加額359,792千円、前渡金の増加額25,463千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は4,995千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入104,190千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出60,677千円、投資有価証券の取得による支出36,121千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は62,170千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出106,970千円、社債の償還による支出50,000千円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第４四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第４四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6,093千円であります。
なお、当第４四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第４四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第４四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。