当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前連結会計年度は、決算期の変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。これにより、当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日）は比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによるBtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、全国の代理店からAITELLの引き合いが増加傾向となっております。また、フリーザー対応UPSに関しても全国から引き合いをいただいており、パートナー企業を通じた営業活動が順調に進んでおります。
コンストラクションソリューションにおいては、既存顧客からの追加による大型開発を受注し、また、東海営業所での大型受注が事業部全体の売上げをけん引いたしました。さらに、遠隔臨場に関する問い合わせ数が増加し、GリポートおよびMET-EYE共に売上を伸ばしつつあります。全国におけるベース案件の獲得も順調に進んでおり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、12月１日より遠隔監視サービスがシーズンインしており、案件の積み増しも寄与してストック売上が拡大しております。ストークの大型案件の納期が下期にずれ込んだ結果、フロー売上はやや低調となりました。
モビリティサービスにおいては、第１四半期連結累計期間に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が続きストック売上の積み上げが伸び悩んだものの、WEBマーケティングの強化に着手しており、下期からの売上拡大を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,075,697千円、営業利益43,860千円、経常利益43,548千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,326千円となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
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ソリューション |
季節的変動の説明 |
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インテグレーションソリューション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 |
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コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月にサービス提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 |
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モニタリング ソリューション |
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月にサービス提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 |
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第２四半期連結累計期間においては計画案件を順調に獲得したものの、大型案件１件の納品月が下期へ変更となったことが大きく影響し売上高は98,876千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
既存顧客専用システムにおける追加の大型開発と、東海営業所において大型案件の獲得がけん引し、売上高は582,712千円となりました。
（モニタリングソリューション）
主にパッケージソリューション「ゆりもっと」の新規導入時の端末提供料、導入後の遠隔監視サービス提供料及びストークのフロー売上で構成されます。12月１日からゆりもっとの遠隔監視サービスが始まるため、当第２四半期連結累計期間においては遠隔監視料としてのストック売上比率が高くなっております。フロー売上に関しては、LTE端末へのリプレイス案件やストークの大型案件の納期が下期にずれ込んだ結果、やや低調となりました。その結果、売上高は187,182千円となりました。
（モビリティサービス）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が第１四半期連結累計期間から生じ始め、第２四半期連結累計期間もそれが同様に継続し、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。これを新規販売台数でカバーしきれず売上高は206,926千円となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて96,086千円増加し、1,692,830千円となりました。これは主に現金及び預金が90,336千円、電子記録債権が122,456千円増加した一方、受取手形及び売掛金が65,191千円、商品及び製品が25,371千円、原材料及び貯蔵品が26,780千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8,607千円減少し、354,994千円となりました。これは主に無形固定資産が8,706千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて99,455千円増加し、548,949千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が20,074千円減少し、その他の流動負債が100,837千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて42,478千円減少し、415,243千円となりました。これは主に長期借入金が42,688千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30,501千円増加し、1,083,631千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22,326千円の計上により利益剰余金が増加し、自己株式の処分により自己株式が9,371千円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90,086千円増加し、700,706千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、154,007千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益42,936千円、減価償却費51,868千円、前受金の増加額53,361千円、未払消費税等の増加額25,122千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額49,870千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、15,362千円となりました。
収入の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入28,275千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出12,041千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、79,284千円となりました。
これは長期借入金の返済による支出79,284千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,012千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。