１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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違約金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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違約金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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2021年２月19日付で株式会社フィットの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年２月28日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日） |
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受取手形 |
－千円 |
34,653千円 |
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支払手形 |
－ 〃 |
3,709 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※２ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、９月から翌３月に比較的集中するため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
306,556千円 |
701,956千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△450 〃 |
△1,250 〃 |
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現金及び現金同等物 |
306,106千円 |
700,706千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フィット
事業の内容 電気・電子回路設計、機械設計、ソフトウェア開発設計
（２）企業結合を行った主な理由
同社は注力領域として画像及び通信（5G）分野を掲げており、当社グループのサプライチェーンに組み込むことで、グループ全体の技術力・開発スピード向上を図るため。
（３）企業結合日
2021年２月19日（株式取得日）
2021年２月28日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
10,050千円 |
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取得原価 |
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10,050千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
7,396千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間
重要性が乏しいため全額を一括償却処理しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
△14円82銭 |
４円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△74,893 |
22,326 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△74,893 |
22,326 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,054,873 |
5,139,663 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
４円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
117,208 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第２四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。